マイナンバー制度について



平成28年1月以降、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。マイナンバー制度とは、社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入される制度です。国内で住民票を有する全ての個人に12桁の個人番号(マイナンバー)が、国内の法人には13桁の法人番号が割り振られます。


個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出のお願い

平成28年1月以降、金融機関から税務署に提出している法定調書に個人番号(マイナンバー)・法人番号を記載するなど必要がある場合に、お客さまに個人番号(マイナンバー)・法人番号を確認させていただくことがございます。ご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出が必要となる主な取引

(1)個人のお客さま

  • 投信・公共債など証券取引全般
  • 金融商品仲介
  • 外国送金(支払い・受け取り)
  • マル優・マル特
  • 財形(年金・住宅)
  • 信託取引(金銭信託) など

(2)法人のお客さま

  • 投信・公共債など証券取引全般
  • 金融商品仲介
  • 外国送金(支払い・受け取り)
  • 定期預金
  • 通知預金
  • 信託取引(金銭信託) など

※投資信託口座・金融商品仲介口座をお持ちのお客さまが住所変更や名義変更をされる際は、別途マイナンバーを届け出ていただく必要があります。

マイナンバー制度の詳細は、以下URLをご参照ください。

マイナンバー制度を悪用した詐欺行為(不審なメールや電話)にご注意ください。



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