マイナンバー制度について

2016年1月から、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が開始されました。

マイナンバー制度とは、社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入された制度です。国内で住民票を有するすべての個人に12桁の個人番号が、国内の法人には13桁の法人番号が割り振られています。

マイナンバー制度の詳細は、以下URLをご参照ください。

マイナンバー 社会保障・税番号制度
(内閣官房のサイトへリンクします)

個人番号の届出が必要なお取引

2016年1月以降、金融機関から税務署に提出している法定調書に個人番号・法人番号(以下、マイナンバー)を記載するなど必要がある場合に、お客さまにマイナンバーを確認させていただくことがございます。

法令により、マイナンバーの届出が必要と定められている主な手続や届出に必要な書類などは、以下のリーフレット(PDF)をご覧ください。

参考:マイナンバーの届出が必要なお取引の一覧

法人番号についてくわしくは上記リンクのリーフレットよりご確認ください。

投資信託・債券(公共債)
  • 新規の口座開設
  • 特定口座、NISA口座のお申込(※1)
  • 住所・名前の変更
外国送金
  • 国外向けの仕向送金、仕向送金小切手
  • 国外からの被仕向送金、被仕向送金小切手
  • クリーンビル買取・取立
マル優・マル得
  • 新規のお申込
  • 非課税限度額・住所・名前・取引店等の変更
財形預金(住宅・年金)
  • 新規のお申込
  • 住所・名前・取引店等の変更
金融商品仲介(※2)
  • 証券口座の開設
  • 特定口座、NISA口座のお申込(※1)
  • 住所・名前の変更
  • ※1すでにマイナンバーを届出いただいた方は、再度の提出は不要ですが、取引時にご本人さま確認書類をご提示いただく必要がございます。
  • ※2当行にマイナンバーを届出いただいている場合も、別途SMBC日興証券への届出が必要です。
マイナンバーをすでに届出いただいたお客さまも、SMBCグループ各社への届出が必要となる場合があります。
当行の金融商品仲介業務により、SMBCファンドラップや外債などをSMBC日興証券の証券口座でお取り引きされているお客さま、もしくは、当行からの紹介により、SMBC日興証券等のSMBCグループ各社の証券口座でお取り引きされているお客さまは、当行へのマイナンバーの届出とは別に、各社への届出も必要となる場合があります。

投資信託口座等をお持ちのお客さまについて
(マイナンバーの届出における3年間の猶予規定へのご対応)

三井住友銀行にて投資信託口座等をご利用いただくにあたり、2018年12月末までにマイナンバーを届出いただく必要があります。

以下に該当するお客さまは、2018年12月末までに、マイナンバーの届出が必要と定められています(マイナンバー届出における経過措置)。

期限までに届出いただけない場合
投資信託口座等に関連するお取引に制限が出るおそれがございます。
くわしくは法令等で定まり次第、当行ホームページにてご案内いたします。

2018年12月末までにマイナンバーの届出が必要となるケース

個人のお客さま 法人のお客さま
  • 2015年12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している
  • 2015年12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している
  • 2015年12月末までに定期預金・通知預金などの口座を開設している

マイナンバーの届出方法

届出方法は以下の2つからお選びいただけます。

方法1
スマートフォン専用アプリ「マイナンバー届け出アプリ」(個人のお客さまのみ)

「マイナンバー届け出アプリ」は、当行で投資信託口座をお持ち、または、当行より専用のIDをご案内しているお客さまのみご利用いただけます。

  • 1専用アプリをダウンロード

  • 2以下の番号を入力

  • 3マイナンバーカードまたは通知カードを撮影

    撮影した画像は暗号化し安全に送信します。

  • 4完了

  • Google Playからダウンロードする
  • iTunes Storeからダウンロードする

マイナンバー届け出アプリについてくわしくはこちら

  • 「Google Play」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
  • 「App Store」は、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
方法2
ご来店

お近くの三井住友銀行の店頭でも届出いただけます。届出に必要な書類についてくわしくは、以下の『届出に必要な書類等』をご確認ください。

届出に必要な書類等(個人のお客さま)

届出に際し、①、②、③のいずれかの書類をご用意ください。

  1. 1マイナンバーカード

マイナンバーカード

もしくは

  1. 2通知カードと顔写真ありご本人さま確認書類1種類(※3)

通知カードと顔写真ありご本人さま確認書類1種類

  1. 3通知カードと顔写真なしご本人さま確認書類2種類(※4)

通知カードと顔写真なしご本人さま確認書類2種類

マイナンバーカードをお持ちでない方は②か③のいずれかをご用意ください。

  • ※3顔写真付きのもの(運転免許証、パスポートや在留カード等)を1種類ご用意ください。
  • ※4顔写真なしのもの(健康保険証、住民票や年金手帳等)を2種類ご用意ください。

届出に必要な書類等(法人のお客さま)

法人のお客さまがマイナンバーを届出いただく際に必要となる確認書類やQ&A等、くわしくは、以下のリーフレット(PDF)をご覧ください。

マイナンバーの届出にご協力ください(1,643KB)

預貯金付番制度のご案内

2018年1月より、三井住友銀行では口座開設や住所変更等の手続時等に預貯金口座付番制度をご案内しています。マイナンバーの届出にご協力をお願いします。(※5)

  • 新たに口座開設されるお客さまには、口座開設の手続時
  • すでに口座をお持ちのお客さまには、住所・名義変更の手続時

マイナンバーを提出いただく際に必要となる確認書類やQ&A等、くわしくは、以下のリーフレット(PDF)をご覧ください。

マイナンバーの届出にご協力ください(1,643KB)

  • ※5法令上、お客さまには金融機関へマイナンバーを届け出る義務はありませんが、法令の定めにより金融機関には預貯金者等情報をマイナンバーによって検索できる状態で管理する義務が課せられています。

「特定個人情報の利用目的について」の改定

当行は、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、当行の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的を以下の通り追記することをご連絡いたします(下線部分を追記します)。なお、変更日は、預貯金口座付番が開始される2018年1月1日からといたしますので、申し添えます。

お客さま等の特定個人情報の取扱について

当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)等に基づき、次の通り、お客さま等の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます)を取り扱います。

<中略>

2.特定個人情報の利用目的について

当行は、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。当行の個人番号の利用目的については、以下の通りです。

(1) 利子等に関する法定書類作成事務
(2) 金融商品取引に関する法定書類作成事務
<中略>
(16) 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
(17) 預貯金口座付番に関する事務

<以下、省略>

不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

銀行員が、お客さまのマイナンバー管理不備などを指摘して、金銭を要求することはありません。実際の被害事例やご相談先は、以下のリーフレット(PDF)をご覧ください。

マイナンバーの届出にご協力ください(1,643KB)