マイナンバー制度について



2016(平成28)年1月から、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が開始されました。マイナンバー制度とは、社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入される制度です。国内で住民票を有する全ての個人に12桁の個人番号(マイナンバー)が、国内の法人には13桁の法人番号が割り振られます。


個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出のお願い

2016(平成28)年1月以降、金融機関から税務署に提出している法定調書に個人番号(マイナンバー)・法人番号を記載するなど必要がある場合に、お客さまに個人番号(マイナンバー)・法人番号を確認させていただくことがございます。ご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出が必要となる主な取引

(1)個人のお客さま

  • 投資信託・公共債など証券取引全般
  • 金融商品仲介
  • 外国送金(支払い・受け取り)
  • マル優・マル特
  • 財形(年金・住宅)
  • 信託取引(金銭信託) など

(2)法人のお客さま

  • 投資信託・公共債など証券取引全般
  • 金融商品仲介
  • 外国送金(支払い・受け取り)
  • 定期預金
  • 通知預金
  • 信託取引(金銭信託) など

  • 投資信託口座・金融商品仲介口座をお持ちのお客さまが住所変更や名義変更をされる際は、別途マイナンバーを届け出ていただく必要があります。

マイナンバー提供における3年間の猶予規定への対応について

以下に該当するお客さまも、2018(平成30)年12月末までに、個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出が必要と定められています(マイナンバー提供における経過措置)。そのため、期限内のマイナンバーのご提供についてご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


【2018(平成30)年12月末までに個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出が必要なケース】

(1)個人のお客さま

  • 2015(平成27)年12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している

(2)法人のお客さま

  • 2015(平成27)年12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している
  • 2015(平成27)年12月末までに定期預金・通知預金などの口座を開設している

(注)NISA口座をお持ちのお客さま

  • 2017(平成29)年9月末までに個人番号(マイナンバー)をご提出ください。
  • 万一ご提出いただけない場合、2018(平成30)年以降も継続してNISA口座をご利用いただくには、改めてNISA口座のお申込が必要となります(※)。引き続き円滑にご利用いただくためにも、2017(平成29)年9月末までのご提出をお願いいたします。
  • 現在お持ちのNISA口座での新規投資はできなくなります。また、投信自動積立や分配金の再投資を行っているお客さまは、2018(平成30)年以降の初回取引発生までにNISA口座の開設が完了しない場合、自動的に課税口座での取引となります。

マイナンバーが必要な取引(個人のお客さま)についてくわしくはこちら

銀行取引でもマイナンバーが、必要ですPDFファイルを開きます。PDF(396KB)


マイナンバー制度の詳細は、以下URLをご参照ください。

マイナンバー制度を悪用した詐欺行為(不審なメールや電話)にご注意ください。



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