名称

三井住友・公益債券投信

ファンド形態

追加型投信／内外／債券

ファンドの特色

○ 主に電力、ガス、水道等を供給する世界の公益企業・公社が発行する債券を投資対象とします。また、その他の日常生活に密接なサービスを行う企業が発行する債券にも投資します。

○ 投資対象は、取得時において原則ＢＢＢ格相当以上の投資適格債とします。組入債券の平均格付けは、原則としてＡ格相当以上となることを目指します。

○ 外貨建て資産について、原則として対円での為替ヘッジを行います。

○ 「ＤＷＳ 世界公益債券ファンド（適格機関投資家専用）」の運用指図（為替ヘッジを含みます）に関する権限を ＤＷＳ インベストメント ＧｍｂＨ に委託します。

当初募集期間

平成23年1月17日（月）〜　平成23年1月27日(木)

設定日

平成23年1月28日（金）

申込手数料

一律　2.10%(消費税込)

換金手数料

ありません

信託財産留保額

ありません

信託報酬

概ね年率1.26%(消費税込)

その他の費用

上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

上記のファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主として内外の債券を投資対象としており、その基準価額は、保有する債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の基準価額の変動により、ファンドの基準価額も上下し、投資元本を割り込むことがあります。

運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは金融機関の預金とは異なり、元金が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。

○    投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。

○    投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

○    投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

○    これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・申込金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は目論見書・販売用資料等でご確認ください。

○    投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

○    投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

○    投資信託は預金ではありません。

○    投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。

○    三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

○    三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

○    インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（SMBCダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

種類

費用

契約初期費用

ご契約の締結時に、一時払保険料に対して５．０％を一時払保険料から控除します。

保険関係費用

＜ベースアカウント＞　

ベースアカウントの積立金額に対して年率２．９８％の１／３６５日を乗じた額を毎日控除します。

＜パワーアカウント＞　

パワーアカウントの積立金額に対して年率０．５０％の１／３６５日を乗じた額を毎日控除します。

資産運用関係費用

＜ベースアカウント＞＊1

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して年率０．１５７５％（消費税込）程度の年率を日割りで乗じた額を毎日控除します。

＜パワーアカウント＞＊2　

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して概算年率０．４１％（消費税込）程度の年率を日割りで乗じた額を毎日控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額に対して１．０％を、年金支払日に保険料積立金から控除します。

○この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約

返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の運用に際しては、国内外の株式や債券への投資が行われるため、これらの資産の価格や為替相場の変動等運用実績によっては、積立金額、解約返戻金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。この保険の主なリスクは、株価変動リスク、債券価格変動リスク、信用リスク、為替リスク、カントリーリスク、デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。

○この保険では、死亡給付金額および年金原資額について基本給付金額と同額が最低保証されます。ただし、ベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、一部解約分の解約返戻金額および一部解約後の年金原資額の合計額が一時払保険料の額を下回る可能性があります。

○また、一時払定額年金に移行した場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されませんので、お受け取りになる年金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。

○ご検討にあたっては、「パンフレット」、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「設計書」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をお客さまご自身で必ずご確認ください。

○この商品には、当行による元本および利回りの保証はありません。

○この商品は、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社が保険の引受を行う生命保険商品であり、預金ではありません。当行は、募集代理店として、契約の媒介を行いますが、契約の相手方は、当行ではなく、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社となります。

○この商品は、預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせく

ださい。

○引受生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡給付金額・年金額等が削減され、その結果、死亡給付金額・年金額等が払込保険料を下回るリスクがあります。

○この商品のお申込の有無がお客さまと当行との他のお取引に影響をおよぼすことは一切ありません。

○当行では借り入れられた資金（他の金融機関での借入金を含みます）を保険料とする個人年金保険のお申込はお断りしています。

○法令上の規制により、お客さまのお勤め先によっては当行で生命保険をお申し込みいただけない場合があります。