ニュースリリース



【三井住友フィナンシャルグループ】米国証券取引委員会宛年次報告書(Form 20-F)の提出について(1/1)


2011 81

 

  

 株式会社三井住友フィナンシャルグループ

                                            (コード番号:8316)

 

米国証券取引委員会宛年次報告書(Form 20-F)の提出について

 

 

当社は、現地時間2011729日に、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission、以下「米国SEC」)に対し、Form 20-F による年次報告書を提出いたしましたので、お知らせいたします。なお、年次報告書(Form 20-F)は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.smfg.co.jp/english/investor/financial/annual.html)もしくは米国SECが運営する電子開示システムの「EDGAR」(Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧・入手することが可能です。

以 上

 

 

 

 【本件に関するお問い合わせ先】

広報部 TEL:0343332982

 

(添付資料)

(ご参考1)連結財務諸表(国際財務報告基準(IFRS)

(ご参考2)資本及び当期純利益差異(日本基準/IFRS)内訳表

 

 

テキスト ボックス: 本資料は、当社が米国証券取引委員会に2011年7月29日に提出した年次報告書(Form 20-F)において開示されている、国際財務報告基準による連結財務情報の一部に関するものです。したがって、年次報告書(Form 20-F)の記載事項のうち、投資家にとって重要性を有しうる情報の全てが本資料に含まれているわけではありません。当社グループの業務と国際財務報告基準財務情報及びその関連事項の完全な理解のためには年次報告書(Form 20-F)において開示された全ての情報を注意してお読みになるようお願いいたします。
本資料には、当社の財政状態及び経営成績に関する当社及び当社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、この記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、本資料に含まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、保有株式に係るリスクなどです。こうしたリスク及び不確実性に照らし、本資料公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社は、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出した年次報告書(Form 20-F)、当社が公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。

(ご参考1)連結財務諸表(国際財務報告基準(IFRS)

 

【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

2010331

2011331

資 産

 

 

 

現金及び銀行預け金

 

6,239,398

        9,436,358

コールローン及び買入手形

 

1,127,035

862,667

買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金

 

5,697,669

5,051,053

トレーディング資産

 

3,258,779

3,315,153

デリバティブ金融商品(資産)

 

5,061,542

4,975,973

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

2,092,383

2,132,348

投資有価証券

 

23,152,188

34,662,106

貸出金及び債権

 

71,634,128

71,020,329

持分法により会計処理されている投資

 

289,141

201,135

有形固定資産

 

993,171

1,039,483

無形資産

 

710,235

769,677

その他の資産

 

1,574,769

1,924,070

未収還付法人所得税

 

40,362

53,708

繰延税金資産

 

1,122,129

1,026,867

資産合計

 

122,992,929

136,470,927

負 債

 

 

 

預金

 

85,697,973

90,469,098

コールマネー及び売渡手形

 

2,119,558

2,629,407

売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金

 

5,437,449

6,439,598

トレーディング負債

 

1,592,625

1,623,918

デリバティブ金融商品(負債)

 

4,756,695

4,725,261

借入金

 

7,321,484

12,548,358

発行債券

 

5,323,156

5,890,388

引当金

 

32,236

96,353

その他の負債

 

3,066,327

4,422,166

未払法人所得税

 

58,978

49,448

繰延税金負債

 

24,778

25,727

負債合計

 

115,431,259

128,919,722

資 本

 

 

 

資本金

 

2,337,896

2,337,896

資本剰余金

 

1,081,432

1,081,556

利益剰余金

 

1,663,618

1,974,069

その他の資本の構成要素

 

555,289

280,783

自己株式

 

124,062

171,761

当社株主に帰属する持分

 

5,514,173

5,502,543

非支配持分

 

2,047,497

2,048,662

資本合計

 

7,561,670

7,551,205

資本及び負債合計

 

122,992,929

136,470,927


【連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

200941
2010331

201041
2011331

利息収益

 

1,766,047

        1,720,181

利息費用

 

346,810

311,056

利息収益純額

 

1,419,237

1,409,125

 

 

 

 

受入手数料

 

650,437

806,704

支払手数料

 

121,716

132,560

受入手数料純額

 

528,721

674,144

 

 

 

 

トレーディング収益純額

 

330,130

324,479

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る純利益

 

75,579

30,116

投資収益純額

 

178,552

235,911

その他の収益

 

232,334

204,470

経常収益合計

 

2,764,553

2,878,245

 

 

 

 

金融資産に係る減損費用

 

258,641

433,928

経常収益純額

 

2,505,912

2,444,317

 

 

 

 

一般管理費

 

1,096,957

1,293,546

その他の費用

 

236,760

212,292

経常費用

 

1,333,717

1,505,838

 

 

 

 

持分法による投資損失

 

37,461

5,796

税引前利益

 

1,134,734

932,683

 

 

 

 

法人所得税

 

488,041

361,165

当期純利益

 

646,693

        571,518

 

 

 

 

当期純利益の帰属:

 

 

 

当社株主

 

528,692

        464,007

非支配持分

 

118,001

107,511

 

 

 

 

1株当たり当期純利益

 

 

 

基本的1 株当たり利益(円)

 

511.51

        328.32

希薄化後1 株当たり利益(円)

 

481.59

328.31

 


【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

200941
2010331

201041
2011331

当期純利益

 

646,693

        571,518

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

売却可能金融資産評価損益(税引前):

 

 

 

当期中の発生額

 

616,762

349,080

当期損益への組替調整額

 

77,339

10,957

在外営業活動体の換算損益(税引前):

 

 

 

当期中の発生額

 

15,009

121,593

当期損益への組替調整額

 

2

505

持分法によるその他の包括利益又は損失(△)

 

9,960

4,225

その他の包括利益に係る法人所得税

 

219,887

146,520

税引後その他の包括利益又は損失(△)

 

314,489

317,926

当期包括利益合計

 

961,182

        253,592

 

 

 

 

当期包括利益合計の帰属:

 

 

 

当社株主

 

855,665

        189,372

非支配持分

 

105,517

64,220

 


(ご参考2)資本及び当期純利益差異(日本基準/IFRS)内訳表

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

20113月期(末)

 

 

 

資本

当期純利益

 

IFRS

 

75,512

5,715

 

日本基準/IFRS差異が発生する会計項目

 

 

 

 

1. 連結の範囲

 

795

302

 

2. デリバティブ金融商品

 

1,016

973

 

3. 投資有価証券

 

434

192

 

4. 貸出金及び債権

 

1,409

628

 

5. 持分法により会計処理されている投資

 

518

4

 

6. 有形固定資産

 

11

30

 

7. リース会計

 

209

92

 

8. 確定給付制度

 

647

486

 

9. 繰延税金資産

 

4,694

858

 

10. 外貨換算

 

-

99

 

その他

 

900

80

 

上記の税効果

 

468

346

 

日本基準

 

71,321

 5,865

(※)少数株主利益1,106億円を含めた少数株主損益調整前当期純利益にて表示しております。

 

以下は、日本基準とIFRSの資本及び(又は)当期純利益の差異要因として、その影響額が特に重要な調整項目の概要です。より詳細な説明は、2011729日に米国SECに提出した年次報告書(Form 20-F)中の“Item 5. Operating and Financial Review and Prospects”中の“Reconciliation with Japanese GAAP”に記載しております。

 

連結の範囲(項目番号1

·    IFRSにおいて、当社グループは、当社グループが事業体を「支配」する場合に、当該事業体を連結しております。通常、当社グループが、議決権の過半数を所有することにより、あるいは法律上又は契約上の取り決めにより、財務方針及び事業方針を左右する力を持つ場合に、支配力が存在するとみなされます。

·    また、当社グループが実質的に支配していると考えられる特別目的事業体(Special Purpose Entity)についても、IFRSでは連結対象となります。このため、日本基準においては連結されない証券化ビークル及び投資ファンド等の中には、IFRSにおいては、連結対象となっているものがあります。

 

デリバティブ金融商品(項目番号2

(ヘッジ会計)

·    当社グループは、日本基準ではヘッジ会計を適用しておりますが、IFRSのヘッジ会計で求められる要件は日本基準と異なります。当社グループは、IFRSではヘッジ会計を適用せず、日本基準におけるヘッジ会計の処理を取り消しております。

(デリバティブ金融商品の公正価値測定)

·    日本基準、IFRSともに、店頭デリバティブ取引は、公正価値(時価)で測定することが求められています。原則として、公正価値の定義に重要な差異はありませんが、買気配値と売気配値の価格差の取扱いや信用リスク評価等において、使用される評価手法に差異があります。

 

投資有価証券(項目番号3

(公正価値(時価)

·    IFRSにおいては、原則として全ての売却可能金融資産(及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)は、公正価値で測定することが求められており、活発な市場での取引価格がない売却可能金融資産の公正価値は、評価手法を用いて算定しています。

·    また、IFRSにおける公正価値の要件を満たすため、日本基準に基づく金融商品の時価に調整を加えているものがあります。例えば、売却可能金融資産(上場株式)の決算時の公正価値(時価)について、日本基準では、継続して適用することを条件として、期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることが認められておりますが、IFRSでは期末日時点の市場価格により公正価値を算定しています。

(減損)

·    IFRSにおける売却可能金融資産の減損については、減損の客観的証拠の有無に基づき、決定しております。株式等については、公正価値が取得原価を著しく又は長期に亘って下回っていることが、減損の客観的証拠に含まれます。

 

貸出金及び債権(項目番号4

(減損)

·    個別に重要な減損貸出金の貸倒引当金(減損損失)について、日本基準では、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」)を適用し、合理的に見積もられた将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。IFRSにおいてもDCF法を適用しますが、将来キャッシュ・フローについて最善の見積りを行い、当初の実効金利で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。また、DCF法が適用される貸出金の範囲は、IFRSの方が日本基準よりも広くなっています。

·    DCF法を用いて貸倒引当金の算定を行った貸出金以外の貸出金に対する貸倒引当金は、IFRSでは、過去の損失実績に基づく統計的手法を用い、貨幣の時間的価値の影響を組み込み、類似した特性を有するグループ毎に一括計算します。加えて、関連する経済的要因に基づく定性分析を行い、報告期末時点での直近の状況を貸倒引当金の見積りに反映させます。なお、当社グループが減損を認識していない貸出金に対しては、日本基準では将来の予想損失を貸倒引当金として算定しますが、IFRSでは既発生未認識(発生しているが当社グループが認識していない)損失としての貸倒引当金を算定します。

(貸出金実行手数料及び費用)

·    IFRSにおいては、貸出金の実行に付随して発生し、貸出金の組成に直接帰属する手数料及び費用は実効金利の算定に含められ、貸出期間に亘って繰延べられます。

 

繰延税金資産(項目番号9

·    IFRSにおいては、繰延税金資産は、一時差異が実現するまでの期間を限定せずに、一時差異に対して将来の課税所得を利用できる可能性が高い範囲で認識されます。例えば、貸出金や投資有価証券の減損等に係る将来減算一時差異のうち、一定の見積り期間内に解消が見込まれないものについては、日本基準では繰延税金資産を計上していませんが、IFRSでは将来の課税所得を利用できる可能性が高いと判断される範囲内で繰延税金資産を認識することができます。




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