ニュースリリース



【三井住友フィナンシャルグループ】平成25年3月期 連結業績予想及び配当予想の修正について(1/1)


 

 

平成254266

各  位

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(コード番号 8316)

 

平成25年3月期 連結業績予想及び配当予想の修正について

 

当社は、平成2411月の第2四半期決算発表時に公表した平成253月期(平成2441日〜平成25331日)における連結業績予想を、下記のとおり修正することと致しました。

また、平成253月期の普通株式の配当予想につきましても下記のとおり修正致しますので、あわせてお知らせします。

 

 

 

. 連結業績予想の修正

1)平成25年3月期 連結業績予想の修正

 

2)修正の理由

経営環境の改善等に伴い、子会社である三井住友銀行において、業務純益が増加するとともに、与信関係費用の減少や株式等損益の改善等により増益見込となったことに加え、グループ各社の業績も堅調に推移していることから業績予想を修正するものです。

 

 

 

 

 

 

 

. 配当予想の修正(普通株式)

 

当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から当社グループ全体の内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定的かつ継続的に利益配分の増加を図り、連結当期純利益に対する配当性向を20%超とすることを基本方針としております。

上記方針の下、足許の業績動向も踏まえ、今般、平成253月期末の普通株式1株当たりの配当予想を、前回予想(平成2411月公表)から10円増額致します。

また、三井住友フィナンシャルグループは、平成2412月に、発足から10周年を迎えました。つきましては、これを記念して、期末の普通株式の配当において1株当たり10円の記念配当を実施する予定です。

これらにより期末の普通株式1株当たりの配当金は70円となり、年間では普通配当110円、記念配当10円の合計120円となる予定です。

なお、本件につきましては、本年6月下旬に開催予定の定時株主総会に付議する予定です。

 

 

 以  上

 

【本件に関するお問い合わせ先】

広報部 TEL:0343333730

 

テキスト ボックス: 本資料には、当社グループの財政状態及び経営成績に関する当社グループ及びグループ各社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、この記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、本資料に含まれるもしくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、保有株式に係るリスクなどです。こうしたリスク及び不確実性に照らし、本資料公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社グループは、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社グループの財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F等の米国開示書類、当社グループが公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。


(ご参考)

 

. 三井住友銀行の単体業績予想(平成25年3月期)

 

【業務純益(一般貸倒引当前)】

◇ マーケティング部門が堅調に推移していること等から、前回予想比400億円増益の8,100億円程度を確保する見込み。

【与信関係費用】

◇ 取引先企業の経営改善に向けたきめ細かい対応の強化等に取り組んで来たこと等により、前回予想比600億円減少し200億円程度となる見込み。

【経常利益】

◇ 上記要因の他、国内株式相場の上昇等により、株式等損益が改善したことから、前回予想比1,800億円増益の6,700億円程度となる見込み。

【当期純利益】

◇ 以上により、当期純利益は、前回予想比2,100億円増益の6,100億円程度の見込み。

 

 

 

 

. 三井住友銀行のその他有価証券評価損益の見込(平成25年3月末、単体)

 




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