ニュースリリース



投資信託「アジア・プラス」および「ジャパン・バンク・ファンド2013-05」の取扱開始について(1/1)


平成2557

 

各  位

株式会社 三井住友銀行

 

 

投資信託「アジア・プラス」および

「ジャパン・バンク・ファンド2013-05」の取扱開始について

 

 

株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、投資信託「アジア・プラス」および「ジャパン・バンク・ファンド2013-05」の募集を平成25520()より開始します(当初募集期間:平成25520() 530()、設定日:平成25531())。

 

世界景気については、依然として不透明な部分はあるものの、徐々に明るい兆しも見える環境にあります。このような背景のもと、当行では、世界の中でも今後も強い成長が期待されるアジアの株式・債券・リートに投資するファンド「アジア・プラス」の取扱を開始します。本ファンドは、アジアの成長を多様な資産で捉えつつ、投資対象の配分を積極的に変化させることで、相場下落時のリスクにも配慮した運用を目指します。

本ファンドは、組入資産にかかる通貨について対円で為替ヘッジを行う「円コース」と、組入資産にかかる通貨を売り、選定通貨(アジア通貨の中でもより金利等の魅力が高いと考えられる4通貨)を買う為替取引を行う「アジア通貨戦略コース」、および「マネープールファンド」の3つのコースで構成されます。

 

また、国内投資のニーズに応えるべく、日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券に投資を行うファンド「ジャパン・バンク・ファンド2013-05の取扱を開始します。原則として、メガバンクグループが発行するバンク・キャピタル証券に純資産総額の50%以上を投資することを目指します。本ファンドは、組入資産にかかる通貨について対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減します。

 

三井住友銀行では、今後ともお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。

 

以  上

 

 


商品の概要は以下の通りです。

 

1.アジア・プラス(円コース/アジア通貨戦略コース)の特色

名称

アジア・プラス(円コース)

アジア・プラス(アジア通貨戦略コース)

ファンド形態

追加型投信/海外/資産複合

ファンドの特色

ファンドは、2つのコース(円コース/アジア通貨戦略コース)(以下、各コース)から構成されます

@各コースは、アジアの高配当利回り株(高配当株)、債券、リートを実質的な主要投資対象とします。

A高配当株、債券、リートの投資配分を積極的に変化させます。

Bアジアの資産については、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・シンガポール・リミテッドが運用を行います。(アリアンツ・グローバル・インベスターズ・シンガポール・リミテッドは、各コースが投資する外国投資信託の副投資顧問会社です。)

C各コースは、原則、毎月19日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、分配を行います。

 ※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

当初募集期間

平成25520日(月)〜 平成25530()

設定日

平成25531日(金)

設定・運用会社

野村アセットマネジメント株式会社

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

 

 

 

2.アジア・プラス(マネープールファンド)の特色

名称

アジア・プラス(マネープールファンド)

ファンド形態

追加型投信/国内/債券

ファンドの特色

円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象とします。

○ご購入は「アジア・プラス(円コース)」「アジア・プラス(アジア通貨戦略コース)」からのスイッチングに限ります。

○原則、毎年2月、8月の各19日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益分配を目指します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

設定日

平成25531日(金)

設定・運用会社

野村アセットマネジメント株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.ジャパン・バンク・ファンド2013-05の特色

名称

ジャパン・バンク・ファンド2013-05

ファンド形態

追加型投信/内外/その他(バンク・キャピタル証券)

ファンドの特色

    主として日本の大手金融機関が発行したバンク・キャピタル証券に投資を行います。

    外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として対円で為替のフルヘッジを行います。

    毎月25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、利息/配当等収益を中心に安定的な分配を目指します。

当初募集期間

平成25520日(月)〜 平成25530()

設定日

平成25531日(金)

設定・運用会社

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

 

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

 

 

 

.お客さまにご負担いただく費用 

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 

 

アジア・プラス

ジャパン・バンク・ファンド2013-05

円コース/
アジア通貨戦略コース

マネープール
ファンド

購入時手数料
(
税込)

一律 3.675%

ありません

(スイッチングに
よる購入のみ※)

一律 1.05%

スイッチング
手数料

ありません

ありません

-

換金時手数料

ありません

ありません

ありません

信託財産留保額

ありません

ありません

1.0

運用管理費用

(信託報酬/税込)

純資産総額に対して、

概ね年率1.8965

純資産総額に対して、

年率0.5775%以内

純資産総額に対して、

年率0.9975

その他の費用・

手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料

・ファンドに関する租税、監査費用 等

      マネープールファンドの購入は、円コース/アジア通貨戦略コースからスイッチングした場合に限定します。スイッチング時に換金するファンドに対して、一般にご換金受付時と同様の信託財産留保額・税金がかかりますが、当ファンドは信託財産留保額がかかりません。スイッチングは店頭窓口・SMBCダイレクト(インターネット(MCステーションを含む)、電話(オペレータ))のみのお取扱となります。スイッチングの詳細は店頭窓口までお問い合わせください。

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 

 

.ファンドの投資リスクについて

アジア・プラス(円コース/アジア通貨戦略コース)は、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券およびREIT(不動産投資信託)等に実質的に投資する効果を有しますので、当該株式の価格下落、金利変動等による当該債券の価格下落、当該REITの価格下落や、当該株式の発行会社、当該債券の発行体および当該REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。

アジア・プラス(マネープールファンド)は、債券等を実質的な投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。

ジャパン・バンク・ファンド 2013-05は、主として日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券を主要投資対象としていますので、組入れた有価証券の価格下落や為替相場の変動等により、基準価額が下落することがあります。

したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

くわしくは、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

 

<投資信託に関する留意点>

    投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。

    投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

    投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

    これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

    投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

    投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

    外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

    投資信託は預金ではありません。

    投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。

    三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

    三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

    インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

 

<毎月分配型投資信託の留意点>

    投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

    受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

<通貨選択型投資信託の留意点>

    投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となり、逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。

    「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できますが、逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が発生します。

    「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響により、「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができますが、逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。

※ 三井住友銀行では、上記以外の商品もお取り扱いしています。くわしくは窓口までお問い合わせください。

 

    株式会社三井住友銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第54

加入協会/ 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会




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