新商品（投資信託・変額個人年金保険）の取扱開始について(1/1)
平成19年8月20日
各 位
株式会社 三井住友銀行
株式会社三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、平成19年8月27日（月）より、商品ラインナップを充実させ、お客さまの選択肢を拡げるべく、新たに投資信託１商品と変額個人年金保険２商品の取扱いを開始します。
１．投資信託
追加型証券投資信託｢グローバル新成長国オープン（愛称：グローバルネクスト）」の取扱いを開始します（運用会社はゴールドマン･サックス･アセット・マネジメント）。
新成長国とは、いわゆるエマージング諸国と呼ばれる新興国を含む、今後高い成長が見込まれる国と地域のことを指します。本ファンドは、エマージング債券、あるいはＢＲＩＣs・ＶＩＳＴＡなど、投資対象や投資地域を限定したこれまでの多くのエマージング関連の投資信託とは異なり、グローバルに新成長国全体の将来性に投資を行います。投資対象は主に新成長国の株式、債券とし、各資産への基本的な配分を概ね「株式20％、自国（現地）通貨建て債券60％、ドル建て債券20％」とします。地域・投資対象の分散に加え、自国（現地）通貨建て債券への投資を通じて通貨の分散も図ることで、エマージング諸国等への投資経験のあるお客さまのみならず、初めて投資をされるお客さまにも十分ご活用いただけるものと考えています。また、原則として毎月分配を行い、お客さまの分配金ニーズにお応えします。
グローバル分散投資はいまや「貯蓄から投資へ」の流れの中で一般的なものになるなかで、「一歩先の資産運用」をご提供する商品になればという願いと、先進国に代わって世界経済は新成長国がリードする時代が訪れたという意味を込めて「グローバルネクスト」という愛称を選びました。
なお、お申込単位は当初20万円以上1円単位（追加申込は1万円以上1円単位）、お申込手数料はお申込代金に応じて3.15％〜2.10％（税込み）、信託報酬は純資産総額に対して1.008％（税込み）とさせていただいております。（本ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式をとっており、投資対象となるファンドごとに別途信託報酬が設定されています。詳しくは別紙１の商品概要をご参照ください。）
２．変額個人年金保険
変額個人年金保険「ビーエルウィズ」（引受保険会社：アメリカン
ライフ インシュアランス カンパニー）および「Broadway LG型 1年ステップアップコース」（引受保険会社：三井住友海上メットライフ生命保険株式会社）の取扱いを開始します。
両商品ともに、契約日より最短１年後から、被保険者がご存命の限り一生涯にわたって、特別勘定による運用を継続しながら、年金をお受け取りいただくことができる変額個人年金保険です。特別勘定は国内外の株式、債券を運用対象とするバランス型の投資信託で運用されます。
据置期間満了後には、被保険者の年齢に応じて算出される基本年金額を毎年お受け取りいただけますが、特別勘定の運用実績が好調な場合（運用成果がプラスの場合）には、基本年金額に加算年金額が上乗せされます（年金額がステップアップします）。加算年金額は毎年１回、年金支払日の前日末の積立金に基づいて見直されますが、一度ステップアップした年金額が減少することはありません。
また、特別勘定の運用実績にかかわらず、据置期間中は死亡保障として、年金受取期間中は年金受取累計額と死亡一時金の合算として、一時払保険料相当額の受取が最低保証されており、公的年金への上乗せ等、将来のキャッシュフローを確保したいという多くのお客さまのニーズに応えることができる商品となっています（各商品の概要は別紙２および３をご参照ください）。
商品内容に関する詳細は、お近くの三井住友銀行までお問い合わせいただくか、ホームページでもご覧いただくことができますので、是非、ご検討いただきますようお願い致します。
三井住友銀行は、今後ともお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。
以 上
(別紙１)
＜グローバル新成長国オープン（愛称：グローバルネクスト）商品概要＞
名称
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グローバル新成長国オープン
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愛称
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グローバルネクスト
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ファンド形態
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追加型証券投資信託／ファンド・オブ・ファンズ
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ファンドの特色
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・新成長国の株式と債券等へ分散投資します。
・各資産への配分は、「株式20％、自国（現地）通貨建て債券60％、ドル建て債券20％」を基本とします。
・原則として、毎月分配とし、年４回のボーナス分配を目指します。
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信託設定日
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2007年9月3日（月）
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当初募集開始
（三井住友銀行）
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2007年8月27日（月）
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信託期間
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無期限
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お申込単位
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当初申込 20万円以上1円単位
追加申込 1万円以上1円単位
「投信自動積立」は1万円以上1千円単位
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お申込価額
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お申込日の翌営業日の基準価額
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お申込不可日
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英国証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくはルクセンブルグ証券取引所の休業日またはロンドン、ニューヨークもしくはルクセンブルグの銀行の休業日（但し2007年9月3日はお申込可能）
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お申込手数料
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お申込代金に応じて
1億円未満 3.15％（税込）
1億円以上 2.10％（税込）
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信託報酬
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純資産総額に対して年率1.008％（税込）
但し、本ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式をとっており、投資対象となるファンドごとに異なる信託報酬が設定されています。当該ファンドの時価変動、投資配分比率の変動等により全体の信託報酬は変動します。上記の基本配分の場合、当該信託報酬は0.83％となり、実質的な信託報酬合計は1.838％となります。
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決算日
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原則として毎月５日
（決算日が休業日の場合はその翌営業日）
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お取扱チャネル
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店頭およびOne’sダイレクト（インターネット、モバイル、電話（オペレータ・自動音声））
※電話（自動音声）での買取はできません（解約のみ）。
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その他
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資産づくりセットの対象ファンドです。
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詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
(別紙２)
＜ビーエルウィズ
商品概要＞
名称
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特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険
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愛称
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ビーエルウィズ
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取扱条件
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契約年齢
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50〜80歳（被保険者の満年齢）
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保険料支払方法
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一時払のみ
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一時払保険料
（基本給付金額）
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最低400万円 最高5億円（1万円単位）
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据置期間
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1年〜40年（最長で被保険者年齢90歳まで）
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一時払保険料の増額
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据置期間中のみ増額可能
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保障
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据置期間
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死亡給付金として一時払保険料（基本給付金額）の100％を最低保証
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年金受取期間
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年金受取累計額と死亡一時金の合算として、基本給付金額（一時払保険料もしくは年金受取開始日前日末の積立金額のいずれか大きい金額）の100％を最低保証
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運用
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特別勘定の資産比率
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国内株式10％ 外国株式20％ 国内債券50％ 外国債券20％
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年金種類
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特別勘定終身年金
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年金受取期間
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終身
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年金
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基本年金額
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一時払保険料もしくは年金受取開始日前日末の積立金額のいずれか大きい方の額に年金受取開始年齢の算出率を乗じた金額
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算出率
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加算年金額
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年金支払日前日の運用成果【積立金額−（基本給付金額−年金支払累計額）】にその時点での年齢に応じた算出率を乗じた金額と、前回の加算年金額を比較した大きい方の額
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年金種類の変更 |
所定の条件のもと特別勘定で運用する年金から一般勘定で運用する年金へ変更が可能
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早期年金受取オプション
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契約日から1年経過以降に積立金が所定の水準に達した場合、自動的に据置期間を短縮し、その翌日から年金支払を開始する機能（据置期間3年以上の場合に付加可能）
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諸費用
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契約初期費用
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一時払保険料に対して4.0％（契約時・増額時に一時払保険料から控除）
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保険関係費用
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積立金額に対して年率0.85％（日々積立金額から控除）
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特別勘定終身年金
特約保険料
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積立金額に対して年率1.10％（日々積立金額から控除）
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特約追加純保険料
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積立金額に対して年率0.30％
（被保険者が75歳になった日以後、毎月の契約応当日に積立金額から控除）
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運用関係費用
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積立金額に対して年率0.945％程度（日々積立金額から控除）
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年金管理費
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定額年金への移行特則等により、一般勘定で運用する年金の場合、年金受取額に対して1.0％（年金支払時に年金額から控除）
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解約控除率
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4〜0.4％（10年未満）
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クーリング・オフ
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クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象
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※詳しくは「ご契約に際しての重要事項（注意喚起情報・契約概要）」、「パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をご覧ください。
(別紙３)
＜Broadway LG型 1年ステップアップコース 商品概要＞
名称
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変額個人年金保険（2005）＜特別勘定終身年金特約（07）＞
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愛称
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Broadway LG型 1年ステップアップコース
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取扱条件
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契約年齢
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51〜80歳（被保険者の満年齢）
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保険料支払方法
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一時払のみ
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基本保険金額
（一時払保険料）
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最低500万円 最高5億円（1万円単位）
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据置（積立）期間
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1年
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基本保険金額の増額
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据置（積立）期間、年金受取期間ともに増額可能
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保障
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据置（積立）期間
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死亡保険金として一時払保険料の100％を最低保証
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年金受取期間
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年金受取累計額と死亡一時金の合算として、一時払保険料の100％を最低保証
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運用
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特別勘定の資産比率
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国内株式20％ 外国株式15％ 国内債券35％ 外国債券30％
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年金種類
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保証金額付特別勘定終身年金
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年金受取期間
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終身
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年金額
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基本年金額
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一時払保険料に算出率を乗じた金額
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算出率
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加算年金額
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年金支払日前日の運用成果【積立金額−（基本保険金額−既払年金累計額）】にご加入時の年齢に応じた算出率を乗じた金額と、前回の加算年金額を比較した大きい方の額
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年金種類の変更
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所定の条件のもと特別勘定で運用する年金から一般勘定で運用する年金へ変更が可能
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諸費用
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契約初期費用
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一時払保険料に対して3.0％（契約時・増額時に一時払保険料から控除）
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保険関係費
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積立金額に対して年率2.90％（日々積立金から控除）
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資産運用関係費
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積立金額に対して年率0.315％程度（日々積立金から控除）
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年金管理費
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一般勘定で運用する年金種類の年金受取額に対して1.0％
（年金支払時に年金額から控除）
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解約控除率
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4〜1％（10年未満）
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クーリング・オフ
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クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象
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※詳しくは「ご契約に際しての重要事項（注意喚起情報・契約概要）」、「パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をご覧ください。
