投資信託「ブラジル株式ファンド」、「ＤＷＳロシア株式ファンド」の取扱開始について(1/1)
平成20年6月13日
各 位
株式会社 三井住友銀行
投資信託「ブラジル株式ファンド」、「ＤＷＳロシア株式ファンド」の取扱開始について
～ 『エマージング カントリー シリーズ』の導入 ～
株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之）は、平成20年6月16日（月）より、投資信託「ブラジル株式ファンド」および「ＤＷＳロシア株式ファンド」の取り扱いを開始します。
今回取り扱いを開始する２商品は、近年経済成長を続けるエマージング諸国のなかでも、特に成長著しいＢＲＩＣｓ構成国であるブラジルおよびロシアに投資を行う株式投資信託で、原則、近隣諸国への投資を行わない、単一国を投資対象とする株式ファンドです。
「ブラジル株式ファンド」ならびに「ＤＷＳロシア株式ファンド」の取扱開始により、既にご提供している「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」「ＰＣＡインド株式オープン」と合わせて、ＢＲＩＣｓを構成する４カ国全てについて、単一国を投資対象とする株式ファンドを、日本の大手銀行グループとして初めて整備いたしました。
これにより、ＢＲＩＣｓ各国の株式に国別に投資する機会をご提供できるようになるだけではなく、各ファンドをお客さまおひとりおひとりの資産運用ニーズに応じて自由に組み合わせていただくことで、『お客さまだけの“オリジナルＢＲＩＣｓファンド”を構築していただける』という新しい付加価値もご提供できるものと考えております。
尚、三井住友銀行は、従来より、エマージング市場に投資するファンドを取り扱ってきておりますが、今後は「エマージング
カントリー シリーズ」として、エマージング諸国（単一国・エリア）に投資するファンドラインアップを拡充することにより、お客さまの多様化するニーズに幅広くお応えしてまいります。
以 上
＜本件に関するお問い合わせ先＞
広報部 松本 TEL：03-5512-2681
＜ご参考①＞
今回取り扱いを開始する２商品の主な特徴は以下の通りです。
１．「ブラジル株式ファンド」
名称
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ブラジル株式ファンド
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ファンド形態
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追加型株式投資信託／国際株式型（中南米型） |
ファンドの特色
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・長期的な経済成長が期待できるブラジルの株式を主な投資対象とします。
・サンパウロ証券取引所の上場銘柄で構成されるボベスパ指数（円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。
・株式への投資ならびにポートフォリオの構築にあたっては、現地有数の運用会社であるイタウ・アセットマネジメントから助言を受けます。
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信託設定日
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平成20年6月16日（月）
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募集開始
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平成20年6月16日（月）
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信託期間
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約10年（平成30年5月15日まで）
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お申込単位
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初回購入 20万円以上1円単位
追加購入 1万円以上1円単位
投信自動積立は1万円以上1千円単位
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お申込価額
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お申込日の翌営業日の基準価額
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お申込不可日
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取得申込日がサンパウロ証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日の場合
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お申込手数料率
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3.15％（税込）
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信託報酬
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純資産総額に対して年率1.89％（税込）
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その他の費用
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監査報酬、組入有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合等の費用等をご負担いただきますが、これらの費用等については、事前に計算できないため、その金額や計算方法を記載できません。
くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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決算日
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原則毎年5月および11月の各15日（休業日の場合は翌営業日）
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取扱チャネル
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店頭およびOne’sダイレクト（インターネット、モバイル、電話（オペレータ・自動音声））
※電話（自動音声）での買取はできません（解約のみ）。
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その他
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資産づくりセットの対象ファンドです。
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詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
２．「ＤＷＳロシア株式ファンド」
名称
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ＤＷＳロシア株式ファンド
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ファンド形態
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追加型株式投資信託／国際株式型（一般型） |
ファンドの特色
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・高い経済成長が期待されるロシアの株式（これに準ずるものを含みます）を主な投資対象とします。
・マザーファンドに係る運用指図に関する権限をＤＷＳに委託します。
※ＤＷＳはドイチェ・アセット・マネジメント・グループの欧州・アジアにおけるリテールビジネスを担う投資信託会社グループです。
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信託設定日
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平成20年6月16日（月）
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募集開始
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平成20年6月16日（月）
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信託期間
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10年（平成30年6月15日まで）
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お申込単位
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初回購入 20万円以上1円単位
追加購入 1万円以上1円単位
投信自動積立は1万円以上1千円単位
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お申込価額
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お申込日の翌営業日の基準価額
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お申込不可日
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取得申込日がフランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行休業日の場合
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お申込手数料率
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3.15％（税込）
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信託報酬
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純資産総額に対して年率1.974％（税込）
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信託財産留保額
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0.5％
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その他の費用
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監査報酬、組入有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合等の費用等をご負担いただきますが、これらの費用等については、事前に計算できないため、その金額や計算方法を記載できません。
くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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決算日
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原則毎年6月および12月の各15日（休業日の場合は翌営業日）
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取扱チャネル
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店頭およびOne’sダイレクト（インターネット、モバイル、電話（オペレータ・自動音声））
※電話（自動音声）での買取はできません（解約のみ）。
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その他
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資産づくりセットの対象ファンドです。
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詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜ご参考②＞
『エマージング カントリー シリーズ』は、今回取り扱いを開始する「ブラジル株式ファンド」と「ＤＷＳロシア株式ファンド」をあわせ、６本取り揃えております。
今回取り扱いの２ファンド以外の各ファンドの概要は以下の通りです。
詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」
・運用会社 ： 三井住友アセットマネジメント
・特色 ： 主として中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、
信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。原則、為替ヘッジは行いません。
●「ＰＣＡインド株式オープン」
・運用会社 ： ピーシーエー・アセット・マネジメント
・特色 ： インドの証券取引所に上場する株式に実質的に投資を行い、中長期的な信託
財産の成長を目指します。原則、為替ヘッジは行いません。
●「ＪＦアジア株・アクティブ・オープン」
・運用会社 ： ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
・特色 ： 成長性があり且つ割安と判断される日本を除くアジアの株式に分散投資し、
長期的に信託財産の積極的な成長を目指します。原則、為替ヘッジは行いません。
●「三井住友・アジア・オセアニア好配当株式ファンド《愛称：アジアンスター》」
・運用会社 ： 三井住友アセットマネジメント
・特色 ： 主として日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当株式に投資し、
配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指します。
原則として為替ヘッジは行いません。また、年4回の収益分配を目指します
（委託会社の判断により分配を行わない場合があります）。
●「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」
・運用会社 ： 三井住友アセットマネジメント
・特色 ： 主として中国国内で事業展開している企業の株式に投資することにより、
信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
原則、為替ヘッジは行いません。
●「ＰＣＡインド株式オープン」
・運用会社 ： ピーシーエー・アセット・マネジメント
・特色 ： インドの証券取引所に上場する株式に実質的に投資を行い、中長期的な
信託財産の成長を目指します。
原則、為替ヘッジは行いません。
●「ＪＦアジア株・アクティブ・オープン」
・運用会社 ： ＪＰモルガン・アセット・マネジメント
・特色 ： 成長性があり且つ割安と判断される日本を除くアジアの株式に分散投資し、
長期的に信託財産の積極的な成長を目指します。
原則、為替ヘッジは行いません。
●「三井住友・アジア・オセアニア好配当株式ファンド《愛称：アジアンスター》」
・運用会社 ： 三井住友アセットマネジメント
・特色 ： 主として日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当株式に投資し、
配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指します。
原則として為替ヘッジは行いません。また、年4回の収益分配を目指します（委託会社の判断により分配を行わない場合があります）。
＜リスクについて＞
「ブラジル株式ファンド」、「ＤＷＳロシア株式ファンド」、「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」、「ＰＣＡインド株式オープン」、「ＪＦアジア株・アクティブ・オープン」、「三井住友・アジア・オセアニア好配当株式ファンド」は、主に株式などの値動きある有価証券に投資しますので、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
＜投資信託に関する留意点＞
○投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。
○投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（申込手数料、換金時の手数料、信託財産留保額等）が合計でお取引金額の最大4％＜消費税込＞必要です。またこれらの手数料等とは別に信託報酬（投資信託の純資産総額の最大年約2.1％＜消費税込＞）と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
○投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
○投資信託は預金ではありません。
○投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。
○三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
○三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
○三井住友銀行では、上記以外の商品もお取り扱いしています。くわしくは窓口までお問い合わせください。
■株式会社三井住友銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号
加入協会／ 日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会
