平成20年7月14日

各　　位

宮城県

株式会社七十七銀行

株式会社三井住友銀行

 

 

宮城県、七十七銀行、三井住友銀行の産業振興に関する協定締結について

−「富県宮城の実現」に向けて−

 

 

宮城県（知事：村井　嘉浩）、株式会社七十七銀行（頭取：鎌田　宏、以下「七十七銀行」）および、株式会社三井住友銀行（頭取：奥　正之、以下「三井住友銀行」）は本日、「産業振興に関する協力協定」（以下、本協定）を締結しましたので、お知らせいたします。

 

１．協定の趣旨

 

　宮城県、七十七銀行、三井住友銀行は、宮城県における産業経済の成長を促進し、もって地域全体の活性化を図るため、本協定を締結しました。宮城県の県政運営の基本的指針である「宮城の将来ビジョン」に掲げる「富県宮城の実現〜県内総生産10兆円への挑戦」に向け、連携・協力が可能な分野における取り組みを共同で進めることが、宮城県の産業振興施策を一層効果的なものにすると考え、合意に至ったものです。

 

２．協定の概要

 

　宮城県では、「県内総生産10兆円への挑戦」に向け、育成・誘致による製造業の集積促進や、県内企業の全国・海外への幅広いビジネス展開等を推進してきましたが、これらの施策を効果的に進め「富県宮城の実現」を確実なものとするためにも、民間企業を含む様々な主体との連携と協力関係の構築、「民」の力の結集に取り組んでいます。七十七銀行は、宮城県の指定金融機関として、宮城県内や東北地域の企業に対する幅広い金融サービスの提供により、地域経済への貢献に力を注いでいます。三井住友銀行では、平成19年4月に「公共・金融法人部」を設置し、自治体や地域金融機関・企業への金融サービス提供を重要課題の一つとして、その取り組みを強化して参りました。

 

本協定は、まさにそれぞれが目指す取り組みの一環であり、今後、継続的な意見交換等を通じて、具体的事業の検討を行います。 連携・協力する主な取り組みは、以下の通りです。

 

＜連携・協力する主な取り組み＞

（１）自動車関連産業、高度電子機械産業等の集積（企業誘致、県内企業支援等）

（２）県内企業の海外進出

（３）産業振興に関するその他の事業

 

また、本協定の趣旨に鑑み、それぞれが連携・協力することで、意義があると考えられる事項については、上記の取り組みに限らず、幅広い範囲で協力関係構築を目指していきます。

以　上