【三井住友フィナンシャルグループ】日本総研ソリューションズに関する資本・業務提携について(1/1)
平成20年9月29日
各 位
株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ
（コード番号 9613）
株式会社
三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号 8316）
株式会社 日本総合研究所
株式会社 日本総研ソリューションズ
日本総研ソリューションズに関する資本・業務提携について
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（代表取締役社長：山下 徹、以下「ＮＴＴデータ」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（代表取締役社長：北山
禎介、以下「ＳＭＦＧ」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行、以下「ＪＲＩ」）、及び株式会社日本総研ソリューションズ（代表取締役社長：小名木 正也、以下「ＪＳＯＬ」）は、ＮＴＴデータとＪＳＯＬによるＩＴサービス事業の分野での広範な業務提携、及びこれを前提とした資本提携を行うことについて、本日、基本合意いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．本提携の目的
わが国のＩＴサービス市場は、ビジネスの競争力強化を目的とするＩＴ活用の重要性の高まりを背景として、大企業を中心に、製造業や金融機関等におけるＩＴ投資への需要が堅調に推移しております。一方、情報システムに対する信頼性ニーズの高まりや、エンジニアの不足感を背景に、サービスの高品質化や人材の安定的な確保が、ＩＴサービス事業者における課題となっております。
このような環境認識の下、ＮＴＴデータとＳＭＦＧ、ＪＲＩ及びＪＳＯＬは、ＪＳＯＬの更なる成長・発展とともに、ＮＴＴデータグループの法人向けビジネスの更なる拡大を目指し、資本・業務提携を行うことを基本合意いたしました。
ＪＳＯＬは平成18年7月、一般事業法人をはじめとした幅広いお客さまに向けたＩＴソリューション提供力の強化を図るため、ＪＲＩからの会社分割により設立いたしました。設立以降、ＪＳＯＬは、高度なシステム開発・情報処理業務のノウハウを更に高めるとともに、ＥＲＰをはじめとした法人向けＩＴソリューション分野において高い評価をいただいております。
ＮＴＴデータは、顧客企業を取り巻く事業環境の変化や多様なＩＴニーズに対応すべく、グループ連携によるコンサルティング及びソリューションビジネスを強化するための変革を行い、お客さまのビジネスを支える「真のパートナー」を目指すことにより、法人分野におけるビジネスを拡大しております。
今回の資本・業務提携により、ＪＳＯＬは、これまで培ってきた技術ノウハウや業務ノウハウをもとに、ＮＴＴデータグループが有する多様な開発リソース、開発手法や人材育成ノウハウ等を活用することで、さらに多くのお客さまへの貢献を目指すとともに、ＳＭＦＧグループにおける三井住友銀行の広範な顧客基盤を活用し、ＩＴサービス企業として一層の成長・発展を目指します。
一方、ＮＴＴデータは本件を通じ、製薬を中心とした製造業界において、豊富なＥＲＰ導入実績とノウハウを持つＪＳＯＬに資本参加することで、ＮＴＴデータグループとしての製造業における顧客基盤の拡大と、高度な業務ノウハウを有する開発リソースの拡充を通じた競争力強化を図ると共に、他領域においても、ＪＳＯＬの豊富な実績やソリューション力を活かし、更なる事業拡大を目指します。
なお、ＳＭＦＧとＪＲＩは、共同して本提携の円滑な発展を支えてまいりますとともに、ＳＭＦＧは、三井住友銀行のお客さまに対するＩＴソリューション提供力の強化を図るため、また、ＪＲＩは、ＪＳＯＬとの技術ノウハウの共有を行うため、グループ会社として今後も緊密な連携を図ってまいります。
２．本提携の概要
(1)
業務提携の概要
以下の取組みを通じ、ＪＳＯＬのＩＴソリューション力の一層の強化を図ってまいります。
①
一般法人分野、及び金融・公共分野における協業
・ＮＴＴデータグループとの連携、柔軟なリソース補完によるＥＲＰ事業の更なる強化
・ＪＳＯＬ及びＮＴＴデータのお客さまへの、両社のソリューションを活用したサービスの提供
②
ＩＴサービス品質の向上
・ＮＴＴデータグループにて導入している標準的な開発手法のノウハウ活用
・ＮＴＴデータのオフショア開発ノウハウの活用
③
人材育成の推進
・ＮＴＴデータグループにおける人材育成制度のノウハウ、及び教育サービス機会の活用
(2) 資本提携の概要
上記の業務提携をより強固なものとし、その効果を最大限に発揮するため、ＪＲＩが保有するＪＳＯＬの株式のうち、発行済株式総数の50%に相当する10万株をＮＴＴデータに譲渡いた
します。
(3)スケジュール（予定）
平成20年9月29日（本日） 基本合意書締結
平成20年12月25日 最終合意契約、及び株式売買契約締結
平成21年1月5日 株式譲渡
【株式譲渡後の日本総研ソリューションズの概要（予定）】
・新商号 株式会社ＪＳＯＬ（変更時期は未定）
・所在地 東京都中央区晴海二丁目5番24号
・代表者 代表取締役社長 小名木 正也
・資本金 50億円
・株主構成 ＮＴＴデータ 50％（ＮＴＴデータ連結子会社）
ＪＲＩ 50％（ＳＭＦＧ持分法適用関連会社）
３．今後の業績見通し
(1) ＮＴＴデータ
本件に伴う平成21年3月期業績予想の修正はありません。
(2) ＳＭＦＧ
本件に伴う平成21年3月期業績予想の修正はありません。
【ご参考】
○株式会社エヌ・ティ・ティ・データの概要
商 号
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
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代表者
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代表取締役社長 山下 徹
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所在地
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東京都江東区豊洲三丁目3番3号
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設立年月日
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昭和63年5月23日
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主な事業内容
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システム・インテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業
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決算期
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3月末日
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従業員数
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8,550名（単体）（平成20年3月31日現在）
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資本金
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142,520百万円（平成20年3月31日現在）
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大株主及び持分比率
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日本電信電話株式会社（54.18％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（4.53％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（4.24％）
（平成20年3月31日現在）
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○株式会社三井住友フィナンシャルグループの概要
商 号
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ
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代表者
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代表取締役社長 北山 禎介
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所在地
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東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
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設立年月日
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平成14年12月2日
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主な事業内容
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銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びそれらの業務に附帯する業務
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決算期
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3月末日
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従業員数
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46,429名（連結）（平成20年3月31日現在）
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資本金
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1,420,877百万円（平成20年3月31日現在）
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大株主及び持分比率
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（6.37％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（6.31％）
日本生命保険相互会社（1.99％） （平成20年3月31日現在）
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○株式会社日本総合研究所の概要
商 号
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株式会社日本総合研究所
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代表者
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代表取締役社長 木本 泰行
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所在地
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東京都千代田区一番町16
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設立年月日
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平成14年11月1日
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主な事業内容
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システム開発・情報処理業務、コンサルティング業務、シンクタンク業務
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決算期
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3月末日
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従業員数
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1,773名（単体）（平成20年3月31日現在）
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資本金
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10,000百万円（平成20年3月31日現在）
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大株主及び持分比率
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（100％）
（平成20年3月31日現在）
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○株式会社日本総研ソリューションズの概要
商 号
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株式会社日本総研ソリューションズ
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代表者
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代表取締役社長 小名木 正也
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所在地
|
東京都中央区晴海二丁目5番24号
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設立年月日
|
平成18年7月3日
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主な事業内容
|
システム開発・情報処理業務、ＩＴコンサルティング業務
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決算期
|
3月末日
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従業員数
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1,216名（平成20年3月31日現在）
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資本金
|
5,000百万円（平成20年3月31日現在）
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大株主及び持分比率
|
株式会社日本総合研究所（100％）
（平成20年3月31日現在）
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業績
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（売上高） 38,050百万円
（経常利益） 1,949百万円 （平成20年3月期）
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総資産及び純資産
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（総資産） 23,537百万円
（純資産） 12,244百万円 （平成20年3月31日現在）
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以 上
