平成20年12月2日

各　位

株式会社　三井住友銀行

 

個人・法人のお客さまに向けた「地球温暖化防止応援キャンペーン」の同時展開について

 

株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、人類にとって切実なテーマである環境問題を重要な課題として認識し、様々な金融商品を通じてお客さまとともに環境貢献を実現できる機会をご提供させていただいております。

 

この度、お客さまの環境問題へのお取組みを更に応援させていただくことを目的に、「地球温暖化防止応援キャンペーン」を、個人・法人のお客さま向けに同時展開いたします。

 

１．個人のお客さま向けキャンペーン

 

 

平成20年12月4日から開始予定の個人向け国債の募集にあわせて、個人向け国債『未来のエネルギー応援キャンペーン〜広げようグリーン電力〜』を展開します。

 

個人向け国債を購入されたお客さまを対象に、おひとりあたり100kWh相当の電力について、当行がグリーン電力証書を購入することで、間接的にお客さまの消費電力をグリーン電力化するものです。1ヵ店で100万円以上をご購入いただいたお客さまには、グリーン電力証書を送付いたします。

 

当行では、環境配慮への取組みの一環として、本年6月の個人向け国債の販売時より、排出権や植林を用いて、お客さまが環境貢献を実現できるサービスを提供してまいりました。今回（12月募集）のキャンペーンは、地球温暖化防止に有効な手段である「グリーン調達」（環境負荷が少ない製品・サービスを優先して調達する取組み）に着目し、「再生可能エネルギー（グリーン電力）」をテーマに展開するものです。

 

２．法人のお客さま向けキャンペーン

 

 

平成21年1月1日〜平成21年2月28日までの間、法人のお客さま向け『インターネットバンキングサービスｄｅ地球温暖化防止応援キャンペーン』を展開します。

 

「法人向けインターネットバンキングＷｅｂ21＜デビュー＞タイプ」を新規契約した法人のお客さま（抽選で500社）を対象に、法人のお客さま一社あたり、当行が500kg相当の排出権を購入し、国に無償移転します。併せて、当選された法人のお客さまに排出権移転手続き証明書を送付いたします。

 

 

 

以　上

 

 

 

 

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞広報部 松本 TEL:03-5512-2681

個人向け国債『未来のエネルギー応援キャンペーン〜広げようグリーン電力〜』の概要

項目	内容
対象商品	個人向け国債
対象期間	個人向け国債 募集期間 平成20年12月4日（木）〜平成20年12月30日（火）
取扱場所	・当行国内本支店窓口 ・インターネット（24時間受付可能）（※1）
グリーン電力 証書の購入	お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、三井住友銀行が収益の一部を使って、グリーン電力証書（※2）を購入します。グリーン電力を通じて、温室効果ガス（CO2）の削減、省エネルギー（化石燃料の消費削減）等の環境貢献を行います。 ・「個人向け国債」をご購入いただいたお客さまおひとりあたり、100kWh相当（※3）の電力について、三井住友銀行がグリーン電力証書を購入することによって、間接的にお客さまの消費電力をグリーン電力化します。 ・「個人向け国債」を1ヵ店で100万円以上ご購入いただいたお客さまには、グリーン電力証書を送付します。
その他留意点	・お申込を取り消しされた場合は、本キャンペーンの対象にはなりません。 ・グリーン電力証書の購入に関する手続および諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。 ・お客さまは、本キャンペーンにより経済的な価値を得られるものではありません。 ・グリーン電力証書は、換金できる等の経済価値はありません。 ・本キャンペーンでは、日本自然エネルギー株式会社（※4）が発行するグリーン電力証書を購入する予定です。

※1　SMBCダイレクトのご契約が事前に必要です。平日8時半〜15時の時間帯以外の受付は、予約扱いとなり、実際の購入（または売却）は翌営業日になります。ただし募集初日は9時より受付開始、募集最終日は15時で受付を終了します。システムメンテナンス時間（毎週日曜日21時〜翌月曜7時）は受付できません。

※2　グリーン電力とは、風力・バイオマス（木質資源等の動植物から生まれた再生可能な資源）・小水力などの自然エネルギーで発電された電力を購入する仕組みで、自然エネルギーによる電気は、「電気そのものの価値」の他に、CO2排出削減などの「環境付加価値」を有すると言われています。グリーン電力証書は、その「環境付加価値」部分を証明するもので、使用する電力を自然エネルギーにより発電したグリーン電力とみなすことができます。経済産業省資源エネルギー庁は、このような仕組みを推進しています。

※3　「100kWh相当」とは平均的な一般家庭での電力使用量「10日分」と言われています。

※4　日本自然エネルギー株式会社（住所：東京都中央区日本橋3-1-6燐酸倶楽部ビル4F）は、東京電力を母体に複数の電力会社等が出資する企業で、主としてグリーン電力に関する事業を積極的に展開する企業です。

 

【個人向け国債に関する留意点】 ○ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は三井住友銀行本支店等にご用意しています。 ○通帳式の場合、最大年1,260円（消費税込）の口座管理手数料をご負担いただきます。 ○発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク（デフォルト・リスク）、繰上げ償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあります。 ○10年物は発行日から1年未満、5年物は発行日から2年未満の中途換金は原則できません。 ○中途換金時の受取金額は中途換金調整額の差引後の金額となるため、購入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。 登録金融機関　関東財務局長（登金）第54号　加入協会　日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会

 

『インターネットバンキングサービスｄｅ地球温暖化防止応援キャンペーン』の概要

項目	内容
対象商品	法人向けインターネットバンキング 「パソコンバンクＷｅｂ21　＜デビュー＞タイプ」（※1）
対象期間	平成21年1月1日（木）〜平成21年2月28日（土）
対象となる お客さま	パソコンバンクＷｅｂ21＜デビュー＞タイプを新規ご契約いただいた法人のお客さまで、本キャンペーンの主旨をご理解いただき、抽選で当選された500社。
申込方法	対象期間内に、パソコンバンクＷｅｂ21＜デビュー＞タイプ新規契約申込書を郵送または店頭に提出していただき、かつ同期間内に本キャンペーン申込書をご提出いただきます。
排出権の購入と移転等 （※2）	法人のお客さま一社あたり、当行が500ｋｇ相当の排出権を購入し、国に無償移転を行います。当選されたお客さまには、移転手続き終了後に、当行が排出権の移転手続きを行ったことの証明書をお送りします。
その他	・排出権購入に関する手続きおよび諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。 ・当行が購入した排出権は、お客さまへ譲渡、転売は一切行わず、当行が国に無償移転を行います。 ・お客さまは、本キャンペーンにより経済的な利益を得られるものではありません。

＜おことわり　『排出権』＞

一般には、排出権、排出量、排出枠、クレジット等の呼称がありますが、ここでは、京都議定書に定められた排出枠・認証された削減量等を総称して「排出権」と記載しております。なお、本邦法律上は、「算定割当量」と定義されています。

 

※1　お客さまのパソコンから、インターネット経由で取引口座照会、振込・振替、総合振込、税金や各種料金の払込をご利用いただける法人向けインターネットバンキングです。

 

※2　京都議定書に定められ、国連機関等により承認・登録されたクリーン開発メカニズム（CDM）より発行される認証削減量（CER）を活用しております。ここでは、便宜的にCERを「排出権」と記載しており、当行が取得した排出権を国に無償移転することで、他国での温室効果ガス削減分が自国の削減分として認められるため、国が推進する京都議定書上の目標達成に寄与することができます。また、CDMを通じた排出権の取引は、先進国から途上国における温室効果ガス削減プロジェクトに資金が提供され、発展途上国の持続的発展にも寄与する仕組みとなっております。