平成２１年９月７日

各　位

宮城県

株式会社七十七銀行

株式会社三井住友銀行

 

「宮城県内の事業所等における省エネルギー・コスト削減を支援する取組」について

〜宮城県、七十七銀行、三井住友銀行の「産業振興に関する協力協定」に基づく第３弾事業〜

　宮城県（知事　村井嘉浩）、株式会社七十七銀行（頭取　鎌田　宏）、株式会社三井住友銀行（頭取　奥　正之）は、平成２０年７月に締結した「産業振興に関する協定」に基づき、下記の取組を行うこととしましたので、お知らせいたします。

記

１．取組の趣旨

地球温暖化対策のさらなる推進のためには、エネルギー消費量が大幅に増加している業務・家庭部門における省エネルギー対策がより重要性を増しています。平成22年4月からは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、省エネルギーに関する事業者への規制がより強化されます。

これらの状況の中、事業者の皆様が、将来を見据え足腰の強い経営基盤を築いていくため省エネルギー・コスト削減に取り組む場合に、宮城県、七十七銀行及び三井住友銀行（以下、「三者」という。）が、地域経済の持続的発展と地球温暖化対策のより一層の推進のために、連携・協力してこれを支援する取組を行うものです。

 

２．取組の概要　（※別紙１参照）

三者において実行チームを組織し、さらに省エネルギー診断機関等と連携して、宮城県内の事業所等が一定程度以上の省エネルギー・コスト削減を実現するために設備導入を行う場合等において、助言・診断・金融支援策等を一括・一貫して提供できる独自の支援スキームにより、これを支援する取組を行います。

 

３．三者連携して行う主な取組

(１)「省エネルギーセミナー」の開催　（※別紙２参照）

日　時：平成２１年１０月７日（水）１５：００〜１７：００

場　所：宮城県自治会館（宮城県仙台市青葉区上杉）

内　容：改正省エネ法の説明、省エネルギー事例の紹介、当該支援スキームの紹介等

(２)省エネルギーに関する相談・診断

財団法人省エネルギーセンター東北支部等と連携した、省エネルギーに関する無料診断等の実施

 

４．関連して三者がそれぞれ行う取組

○設備導入への補助

実施主体：宮城県

事業名：（仮称）「県内企業エコ化・コスト削減」支援事業　＜検討中＞

概　　要：省エネルギー診断等に基づく省エネルギー設備の導入に対し、導入費用の一部を補助します。

（補助率１／３、補助上限額３００万円）

　　　　　　　※当該事業は、現在詳細等について調整中のため、後日別途、県のホームページ等でお知らせする予定です。

○金融相談

七十七銀行各支店、三井住友銀行（東北法人営業部）

以　上

 

 

 

＜※別紙１＞　　支援スキームのイメージ図

 

	省エネルギーセミナー、各行から皆様への働きかけ等による

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜※別紙２＞

 

 

省エネルギーセミナー開催のお知らせ

 

　宮城県、七十七銀行及び三井住友銀行では、平成20年7月に締結した「産業振興に関する協定」に基づき、この度、県内事業所等における省エネルギー・コスト削減の取組を支援することにより、平成22年4月から完全施行される改正省エネルギー法への対応と、将来を見据えた足腰の強い経営基盤の構築を支援する取組を行うことといたしました。

この取組の開始に際し、宮城県内の事業者の皆様を対象とした下記のセミナーを宮城県、七十七銀行及び三井住友銀行の三者と財団法人省エネルギーセンター東北支部との共催で開催することとなりましたので、お知らせいたします。

記

 

１．開催日時及び場所

（１）日　時：平成２１年１０月７日（水）１５：００〜１７：００

（２）場　所：宮城県自治会館　２０５・２０６会議室

（宮城県仙台市青葉区上杉１−２−３，宮城県庁北側）

 

２．実施主体

主催　宮城県、七十七銀行、三井住友銀行

共催　財団法人省エネルギーセンター東北支部

 

３．対象者

　宮城県内の事業者

 

４．省エネルギーセミナーの内容　

（１）改正省エネルギー法の説明

講師：東北経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー課

（２）省エネルギーに関する事例紹介等

　　　・工場等における省エネルギー対策の実際（財団法人省エネルギーセンター東北支部講師）

　　　・食品製造業における省エネルギー事例（株式会社兼平製麺所（岩手県盛岡市））

（３）協定に基づく「宮城県内の事業所等における省エネルギー・コスト削減を支援する取組」の支援スキームの紹介等

 

５．参加方法等

　　出席者所属・住所・氏名・連絡先電話番号を御記入の上、電子メールで宮城県環境生活部環境政策課までお申し込みください。なお、参加は無料です。

○申込先電子メールアドレス：kankyoi@pref.miyagi.jp

 

６．その他

会場周辺には無料の駐車場がございません。お越しの際には公共交通機関を御利用ください。

 

以　上