ニュースリリース



個人向け国債『ゆたかな森林 応援キャンペーン』実施について(1/1)


平成211130

各 位

株式会社 三井住友銀行

 

個人向け国債『ゆたかな森林 応援キャンペーン』実施について

 

株式会社 三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、本年123日から開始予定の個人向け国債の募集にあわせて、『ゆたかな森林 応援キャンペーン』を実施します。

 

これは、お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を使ってニュージーランドの森林から創出される排出枠を購入し、日本国政府に無償移転を行うものです。従って、本キャンペーンにより、お客さまの個人向け国債のご購入が、「森林保全による温室効果ガス排出削減の実現」と「日本国の温室効果ガス排出削減目標への貢献」といった環境貢献につながることになります。

 

今回、排出枠の購入を通じて支援する対象は、ニュージーランド政府が策定した森林保護制度(PFSIPermanent Forest Sink Initiative)に基づき、99年間森林を保護することを条件に、森林所有者に対して付与される排出枠(カーボンクレジット)です。排出枠売却による収入は、植林地の維持・管理に使われる予定です。

 

地球温暖化対策において、森林保全の重要性が叫ばれている中、排出枠取引制度を活用して、森林所有者を経済的に支援する制度への参加・支援は大変意義深いものであり、且つ、本取引によって当行が購入する排出枠は、京都議定書に定められた排出枠となるため、日本国の京都議定書上の削減目標に直接貢献する希少な取引となっております。

 

 当行は、取り組むべき重要な課題の一つである環境問題について、様々な金融商品を通じてお客さまとともに環境貢献を実現できる機会をご提供させていただいております。個人向け国債においても、排出枠・植林・グリーン電力を用いて、お客さまが環境貢献を実現できるサービスを継続的に実施しております。今後も、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、引き続き、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。

 

以 上

テキスト ボックス: <おことわり『排出枠』>
一般には、「排出枠」、「排出量」、「排出権」、「京都クレジット」、「クレジット」等の呼称がありますが、ここでは、総称して「排出枠」と記載しております。なお、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」上は、「算定割当量」と定義されています。
 

 

 

 

 


個人向け国債『ゆたかな森林 応援キャンペーン』の概要

項 目

内 容

対象商品

個人向け国債

対象期間

個人向け国債 募集期間

平成21年12月3日(木)〜平成21年12月30日(水)

取扱場所

    当行国内本支店窓口

    インターネット(24時間受付可能)※

排出枠の購入

    「個人向け国債」をご購入いただいたお客さまお一人あたり、当行が100kg相当の排出枠を購入し、国に無償移転を行います。

    排出枠の購入に際しては、ニュージーランドの森林から創出される排出枠を取得する予定です。

    「個人向け国債」を1ヵ店で100万円以上ご購入いただいたお客さまには、排出枠の移転手続終了後に当行が排出枠の移転手続を行った旨を記載した証明書を送付します。

留意点

    お申込を取り消しされた場合は、本キャンペーンの対象にはなりません。

    排出枠の購入に関する手続および諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。

    当行が取得した排出枠は、お客さまへ譲渡、転売は一切行わず、当行が国に無償移転を行います。

    本キャンペーンは、お客さまに対して経済的価値のご提供を行うものではありません。

    SMBCダイレクトのご契約が事前に必要です。平日8時半〜15時の時間帯以外の受付は予約扱いとなり、実際の購入(または売却)は翌営業日になります。ただし募集初日は9時より受付開始、募集最終日は15時で受付を終了します。また、システムメンテナンス時間(毎週日曜日21時〜翌月曜日7時)は受付できません。

 

【個人向け国債に関する留意点】

○ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は三井住友銀行本支店等にご用意しています。

○通帳式の場合、最大年1,260円(消費税込)の口座管理手数料をご負担いただきます。

○発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク(デフォルト・リスク)、繰上償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあります。

○10年物は発行日から1年未満、5年物は発行日から2年未満の中途換金は原則できません。

○中途換金時の受取金額は中途換金調整額の差引後の金額となるため、購入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。

登録金融機関 関東財務局長(登金)第54号 加入協会 日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会

 




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