平成22 年3月1日

各　位

株式会社 三井住友銀行

 

国際金融公社及び米国国際開発庁のプログラム実施機関Environmental Cooperation - Asiaとのインドネシア共和国における再生可能エネルギープロジェクトへの

ファイナンス及び排出量取引関連ビジネスに関する業務提携覚書締結について

 

株式会社 三井住友銀行（頭取：奥 正之）は、インドネシア共和国（以下、「インドネシア」）における再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンス及び排出量取引ビジネスを更に促進し、業務を拡大する一環として、国際金融公社（以下、「IFC」）及び米国国際開発庁（以下、「USAID」）のアジア地域プログラム実施機関であるEnvironmental Cooperation - Asia (以下、「Eco - Asia」)と、業務提携に係る覚書を締結致しました。

 

インドネシアは、水力・地熱・バイオマスをはじめ、再生可能エネルギーを活用しうるポテンシャルを多く有しており、昨年インドネシア政府が発表したCrash Program II（10,000MWの発電所建設計画）において、再生可能エネルギーの活用が促進されていることから、同プログラムに対してのファイナンスニーズが高まってきております。

 

本覚書は、IFC・Eco - Asiaと共に、インドネシア国内外でそれぞれが有するネットワーク及び再生可能エネルギープロジェクトに対するファイナンス・技術関連の知識・経験等を相互に活用し、協働することで、インドネシア政府が推進している再生可能エネルギープロジェクトの発展に貢献するものです。具体的には新規案件の共同発掘・プロジェクト化、クリーン開発メカニズム（CDM）に基づく排出量取引関連ビジネスの促進、更には、現地の地場銀行に対して再生可能エネルギー案件へのファイナンスサポートを行うことを目的としております。

 

当行は、平成19年10月に排出量取引関連ビジネス専門部署である環境ソリューション室を立ち上げて以来、クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトの発掘および日本を始めとした排出量購入ニーズを有する政府・企業への案件紹介を実施、また、日本の技術を紹介し、発展途上国における再生可能エネルギープロジェクトの案件開発へのサポートを実施して参りました。平成21年1月のフィリピン大手民間商業銀行のMetropolitan Bank and Trust Companyとの業務提携をはじめ、東南アジア・中南米等において、現地の地場銀行と業務提携を進めていくことにより、ネットワーク力を継続的に強化しております。

 

本覚書の締結により、当行は地球温暖化ガス削減のポテンシャルが高いインドネシアでの再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンス支援及び排出量ビジネスを強化することを通して、東南アジアマーケットにおける一層の業務拡大を目指して参ります。

 

 

 

（参考）

　IFCの概要

世界銀行グループの一機関であり、民間部門を対象とし、経済開発を支援する金融機関。1956年設立。加盟国は182カ国に上る。本部はワシントンDC。

 

Environmental Cooperation - Asiaの概要

国際開発を実施する米国政府機関であるアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)が運営するアジア地域プログラムであり、持続可能な開発・生物多様性の保護等を目的とした活動を行なっている。プログラムオフィスはバンコク。

 

 

以　上

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞

　広報部 服部 TEL：03-5512-2676