【三井住友フィナンシャルグループ】米国証券取引委員会宛年次報告書（Form 20-F）の提出について(1/1)
2013 年7月24日
各 位
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（コード番号：８３１６）
米国証券取引委員会宛年次報告書（Form 20-F）の提出について
当社は、現地時間2013年7月23日に、米国証券取引委員会（U.S.
Securities and Exchange Commission、以下「米国SEC」）に対し、Form 20-F による年次報告書を提出いたしましたので、お知らせいたします。なお、年次報告書（Form 20-F）は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.smfg.co.jp/english/investor/financial/annual.html）もしくは米国SECが運営する電子開示システムの「EDGAR」（Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system）において閲覧・入手することが可能です。
以 上
（添付資料）
（ご参考１）連結財務諸表（国際会計基準(IFRS)）
（ご参考２）資本及び当期純利益差異（日本基準/IFRS）内訳表
（ご参考１）連結財務諸表（国際会計基準(IFRS)）
【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
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2012年3月31日 |
2013年3月31日 |
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資 産 |
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現金及び銀行預け金 |
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8,050,562 |
11,804,873 |
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コールローン及び買入手形 |
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1,297,082 |
1,393,440 |
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買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金 |
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4,937,025 |
3,930,557 |
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トレーディング資産 |
|
4,461,258 |
4,097,084 |
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デリバティブ金融商品(資産） |
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5,901,526 |
6,855,486 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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2,150,409 |
2,045,046 |
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投資有価証券 |
|
37,324,100 |
35,728,537 |
|
貸出金及び債権 |
|
72,536,813 |
75,987,057 |
|
持分法により会計処理されている投資 |
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206,660 |
260,495 |
|
有形固定資産 |
|
1,045,006 |
1,757,994 |
|
無形資産 |
|
899,167 |
903,264 |
|
その他の資産 |
|
2,367,300 |
2,810,755 |
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未収還付法人所得税 |
|
65,298 |
51,449 |
|
繰延税金資産 |
|
632,220 |
381,689 |
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資産合計 |
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141,874,426 |
148,007,726 |
|
負 債 |
|
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預金 |
|
92,853,566 |
101,021,413 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
2,144,600 |
2,954,052 |
|
売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金 |
|
7,487,633 |
6,510,627 |
|
トレーディング負債 |
|
2,173,567 |
1,910,905 |
|
デリバティブ金融商品（負債） |
|
5,850,813 |
6,936,991 |
|
借入金 |
|
10,412,858 |
6,475,543 |
|
発行債券 |
|
7,377,742 |
8,085,263 |
|
引当金 |
|
425,350 |
279,131 |
|
その他の負債 |
|
5,401,790 |
4,776,912 |
|
未払法人所得税 |
|
61,786 |
206,977 |
|
繰延税金負債 |
|
69,330 |
107,262 |
|
負債合計 |
|
134,259,035 |
139,265,076 |
|
資 本 |
|
|
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|
資本金 |
|
2,337,896 |
2,337,896 |
|
資本剰余金 |
|
862,933 |
862,305 |
|
利益剰余金 |
|
2,162,696 |
2,596,104 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
437,177 |
1,069,603 |
|
自己株式 |
|
△236,037 |
△227,373 |
|
当社株主に帰属する持分 |
|
5,564,665 |
6,638,535 |
|
非支配持分 |
|
2,050,726 |
2,104,115 |
|
資本合計 |
|
7,615,391 |
8,742,650 |
|
資本及び負債合計 |
|
141,874,426 |
148,007,726 |
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
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自 2011年4月1日 |
自 2012年4月1日 |
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利息収益 |
|
1,710,331 |
1,725,723 |
|
利息費用 |
|
313,631 |
339,520 |
|
利息収益純額 |
|
1,396,700 |
1,386,203 |
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|
受入手数料 |
|
869,407 |
948,685 |
|
支払手数料 |
|
132,562 |
127,099 |
|
受入手数料純額 |
|
736,845 |
821,586 |
|
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|
トレーディング収益純額 |
|
182,296 |
179,750 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に |
|
33,734 |
15,794 |
|
投資収益純額 |
|
239,365 |
216,967 |
|
その他の収益 |
|
245,563 |
324,404 |
|
経常収益合計 |
|
2,834,503 |
2,944,704 |
|
|
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|
|
金融資産に係る減損費用 |
|
284,310 |
267,243 |
|
経常収益純額 |
|
2,550,193 |
2,677,461 |
|
|
|
|
|
|
一般管理費 |
|
1,366,705 |
1,443,196 |
|
その他の費用 |
|
239,292 |
288,307 |
|
経常費用 |
|
1,605,997 |
1,731,503 |
|
|
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|
持分法による投資利益又は損失（△） |
|
△25,004 |
19,593 |
|
税引前利益 |
|
919,192 |
965,551 |
|
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|
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|
|
法人所得税 |
|
461,194 |
274,795 |
|
当期純利益 |
|
457,998 |
690,756 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益の帰属: |
|
|
|
|
当社株主 |
|
345,430 |
572,916 |
|
非支配持分 |
|
112,568 |
117,840 |
|
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|
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|
１株当たり当期純利益: |
|
|
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|
基本的1 株当たり利益（円） |
|
248.98 |
423.15 |
|
希薄化後1 株当たり利益（円） |
|
248.29 |
422.65 |
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
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|
自 2011年4月1日 |
自 2012年4月1日 |
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当期純利益 |
|
457,998 |
690,756 |
|
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|
その他の包括利益 |
|
|
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|
売却可能金融資産評価損益（税引前）： |
|
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|
当期中の発生額 |
|
253,865 |
763,457 |
|
当期損益への組替調整額 |
|
△21,563 |
△8,378 |
|
在外営業活動体の換算損益（税引前）: |
|
|
|
|
当期中の発生額 |
|
△34,781 |
235,947 |
|
当期損益への組替調整額 |
|
7,350 |
4,579 |
|
持分法によるその他の包括利益又は損失（△） |
|
△2,832 |
3,354 |
|
その他の包括利益に係る法人所得税 |
|
△43,809 |
△292,137 |
|
税引後その他の包括利益 |
|
158,230 |
706,822 |
|
当期包括利益合計 |
|
616,228 |
1,397,578 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計の帰属: |
|
|
|
|
当社株主 |
|
501,316 |
1,205,342 |
|
非支配持分 |
|
114,912 |
192,236 |
（ご参考２）資本及び当期純利益差異（日本基準/IFRS）内訳表
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|
（単位：億円） |
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2013年3月期（末） |
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資本 |
当期純利益 |
|
|
IFRS |
|
87,427 |
6,908 |
|
|
日本基準/IFRS差異が発生する会計項目 |
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|
|
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1. 連結の範囲 |
|
796 |
△398 |
|
|
2. デリバティブ金融商品 |
|
1,057 |
533 |
|
|
3. 投資有価証券 |
|
△2,059 |
1,163 |
|
|
4. 貸出金及び債権 |
|
△1,702 |
△442 |
|
|
5. 持分法により会計処理されている投資 |
|
1 |
△224 |
|
|
6. 有形固定資産 |
|
△56 |
△4 |
|
|
7. リース会計 |
|
△77 |
77 |
|
|
8. 確定給付制度 |
|
115 |
△194 |
|
|
9. 繰延税金資産 |
|
△1,028 |
1,704 |
|
|
10. 外貨換算 |
|
- |
569 |
|
|
その他 |
|
△990 |
△95 |
|
|
上記の税効果 |
|
948 |
△416 |
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日本基準 |
|
84,432 |
※9,181 |
（※）少数株主利益1,240億円を含めた少数株主損益調整前当期純利益にて表示しております。
以下は、日本基準とIFRSの資本及び（又は）当期純利益の差異要因として、その影響額が特に重要な調整項目の概要です。より詳細な説明は、2013年7月23日に米国SECに提出した年次報告書（Form 20-F）中の“Item 5.Operating and Financial Review and Prospects”中の“Reconciliation with Japanese GAAP”に記載しております。
連結の範囲（項目番号1）
·
IFRSにおいて、当社グループは、当社グループが事業体を「支配」する場合に、当該事業体を連結しております。通常、当社グループが、議決権の過半数を所有することにより、あるいは法律上又は契約上の取り決めにより、財務方針及び事業方針を左右する力を持つ場合に、支配力が存在するとみなされます。
· また、当社グループが実質的に支配していると考えられる特別目的事業体(Special Purpose Entity）についても、IFRSでは連結対象となります。このため、日本基準においては連結されない証券化ビークル及び投資ファンド等の中には、IFRSにおいては、連結対象となっているものがあります。
デリバティブ金融商品（項目番号2）
（ヘッジ会計）
· 当社グループは、日本基準ではヘッジ会計を適用しておりますが、IFRSのヘッジ会計で求められる要件は日本基準と異なります。当社グループは、IFRSではヘッジ会計を適用せず、日本基準におけるヘッジ会計の処理を取り消しております。
（デリバティブ金融商品の公正価値測定）
· 日本基準、IFRSともに、店頭デリバティブ取引は、公正価値(時価)で測定することが求められています。原則として、公正価値の定義に重要な差異はありませんが、買気配値と売気配値の価格差の取扱いや信用リスク評価等において、使用される評価手法に差異があります。
投資有価証券（項目番号3）
（公正価値(時価)）
· IFRSにおいては、原則として全ての売却可能金融資産（及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）は、公正価値で測定することが求められており、活発な市場での取引価格がない売却可能金融資産の公正価値は、評価手法を用いて算定しています。
· また、IFRSにおける公正価値の要件を満たすため、日本基準に基づく金融商品の時価に調整を加えているものがあります。例えば、売却可能金融資産（上場株式）の決算時の公正価値（時価）について、日本基準では、継続して適用することを条件として、期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることが認められておりますが、IFRSでは期末日時点の市場価格により公正価値を算定しています。
（減損）
· IFRSにおける売却可能金融資産の減損については、減損の客観的証拠の有無に基づき、決定しております。株式等については、公正価値が取得原価を著しく又は長期に亘って下回っていることが、減損の客観的証拠に含まれます。また、日本基準においては、当社グループは期中の決算において認識した減損損失について戻し入れを行っておりますが、IFRSにおいては、株式等に関する当該減損損失の戻し入れは認められておりません。
貸出金及び債権（項目番号4）
（減損）
·
個別に重要な減損貸出金の貸倒引当金（減損損失）について、日本基準では、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」）を適用し、合理的に見積もられた将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。IFRSにおいてもDCF法を適用しますが、将来キャッシュ・フローについて最善の見積りを行い、当初の実効金利で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。また、DCF法が適用される貸出金の範囲は、IFRSの方が日本基準よりも広くなっています。
· DCF法を用いて貸倒引当金の算定を行った貸出金以外の貸出金に対する貸倒引当金は、IFRSでは、過去の損失実績に基づく統計的手法を用い、貨幣の時間的価値の影響を組み込み、類似した特性を有するグループ毎に一括計算します。加えて、関連する経済的要因に基づく定性分析を行い、報告期末時点での直近の状況を貸倒引当金の見積りに反映させます。なお、当社グループが減損を認識していない貸出金に対しては、日本基準では将来の予想損失を貸倒引当金として算定しますが、IFRSでは既発生未認識（発生しているが当社グループが認識していない）損失としての貸倒引当金を算定します。
（貸出金実行手数料及び費用）
· IFRSにおいては、貸出金の実行に付随して発生し、貸出金の組成に直接帰属する手数料及び費用は実効金利の算定に含められ、貸出期間に亘って繰延べられます。
繰延税金資産（項目番号9）
· IFRSにおいては、繰延税金資産は、一時差異に対して将来の課税所得を利用できる可能性が高い範囲で認識されます。例えば、金融商品の減損等に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が解消する時期が明確でないものについては、日本基準では繰延税金資産を計上していませんが、IFRSでは将来の課税所得を利用できる可能性が高いと判断される範囲内で繰延税金資産を認識することができます。
