野原産業株式会社に「SMBC事業継続評価融資」を実施(1/1)
平成26年7月31日
各 位
株式会社 三井住友銀行
野原産業株式会社に「ＳＭＢＣ事業継続評価融資」を実施
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、野原産業株式会社（代表取締役社長：野原
数生）に対し、「ＳＭＢＣ事業継続評価融資」を実施しました。
「ＳＭＢＣ事業継続評価融資」は、株式会社インターリスク総研（代表取締役社長：近藤 和夫）※1と三井住友銀行が共同で開発した独自の評価基準に基づき、企業の事業継続計画（ＢＣＰ※2）および事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ※3）の構築・運用状況等を評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、事業継続における今後の改善余地や取組みのポイントについて、株式会社インターリスク総研より還元させていただく融資商品です。
今回対象となりました野原産業株式会社の事業継続への取組みに対する評価では、①災害対策に関し、３年間の中期計画および目標の策定とそのための予算が設定され、経営層との間で継続的に進捗確認等が行われている点、②自社の事業継続に対して影響が大きいサプライヤーや業務委託先を把握している点などが高く評価される結果となりました。
三井住友銀行では、「ＳＭＢＣ事業継続評価融資」により、有事における企業の事業継続対応のための体制構築を支援するとともに、企業のリスク管理の取組みを金融の立場から支援することで、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
＜ご参考＞
※1 インターリスク総研
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループで「リスクマネジメント事業」を担うコンサルティング会社。企業の事業継続やリスク管理における豊富なコンサルティング実績を持ち、事業継続分野の国際協会であるBCI（事業継続協会）の日本支部において中心的な役割を担っている。
※2 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」若しくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」について作成する計画書および手順や情報を文書化したもの。
※3 事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity Management System）
BCPをもとに組織の復旧力や対応力（事業継続性）を継続的に向上させるフレームワークおよび仕組みのこと。BCMSは、BCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA（Plan Do Check Action）を実現するマネジメントが要求される。
以 上
