ニュースリリース

『ＳＭＢＣファンドセレクション』の制定と投資信託５本の新規取扱開始について(1/1)

平成27年1月13日

各　　位

株式会社三井住友銀行

『ＳＭＢＣファンドセレクション』の制定と

投資信託５本の新規取扱開始について

株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅）は、お客さまのニーズに合った投資信託（ファンド）をより的確に提供できるよう、『ＳＭＢＣファンドセレクション』を制定いたします。『ＳＭＢＣファンドセレクション』とは、当行取扱ファンドの中から厳選した、投資経験の少ないお客さまや堅実運用ニーズ層のお客さまに相応しいファンドの総称です。また、お客さまのニーズ毎にカテゴリーを分類することで、より一層、お客さまのご希望やご意向にお応えできるようにしました。

＜ＳＭＢＣファンドセレクション＞

カテゴリー

【コア】

【ベーシック】

【サテライト】

（分配重視）

【サテライト】

（資産成長重視）

お客さまのニーズ

じっくりと

資産を

成長させて

いきたい

これから

資産運用を

始めたい

定期的に

分配金を

受け取りたい

タイミングを

見て機動的に

売買したい

ファンドの特徴

長期で保有する

ことにより、

資産を

成長させる

低コストで、

商品性や

値動きが

わかりやすい

原則として、

毎月分配型

資産の成長

（値上がり益）を

期待する

※『ＳＭＢＣファンドセレクション』の対象ファンドについては、店頭窓口にお問い合わせ

いただくか、当行ホームページをご覧ください。当行では、『ＳＭＢＣファンドセレクショ

ン』以外のファンドも、多数お取り扱いしております。

　また、『ＳＭＢＣファンドセレクション』の制定に併せて、新ファンド５本を本日より

取扱開始いたします。

＜新ファンド＞

① ジャパン・ストラテジック・バリュー

② 三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド

③ 米国リート厳選ファンド

④ 三井住友・新興国ハイクオリティ株式ファンド

⑤ 三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド

※各ファンドの概要・留意点については、［別紙］をご確認ください。

　『ＳＭＢＣファンドセレクション』は上記新ファンドを加えて21ファンドとなりますが、今後も新ファンドの導入やファンドの入替えを行い、内容を見直していく予定です。

当行では、今後ともお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層、商品・サービスの拡充に取り組んで参ります。

以　　上

［別紙］各ファンドの概要・留意点は以下の通りです。

１．ジャパン・ストラテジック・バリュー

（１）特色

名称	ジャパン・ストラテジック・バリュー
ファンド形態	追加型投信／国内／株式
ファンドの特色	わが国の株式を主要投資対象とし、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し投資を行います。
委託会社	野村アセットマネジメント株式会社
取扱開始日	平成27年1月13日(火）

（２）お客さまにご負担いただく費用

購入時手数料	購入時手数料率はお申込代金に応じて、下記のように変わります。 1億円未満・・・・・3.24％（税込） 1億円以上・・・・・2.16％（税込）
換金時手数料	ありません
信託財産留保額	基準価額の0.3％
運用管理費用（信託報酬）	年率1.62％（税込）
その他の費用・手数料	その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・外貨建資産の保管等に要する費用・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税　等

※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有

期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

（３）ファンドの投資リスク

ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

２．三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド

（１）特色

名称	三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド（為替ヘッジあり）三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド（為替ヘッジなし）
ファンド形態	追加型投信／海外／株式
ファンドの特色	主として米国の株式に投資し、中長期的にＳ＆Ｐ500を上回る投資成果を目指します。
委託会社	三井住友アセットマネジメント株式会社
取扱開始日	平成27年1月13日(火）

（２）お客さまにご負担いただく費用

購入時手数料	購入時手数料率はお申込代金に応じて、下記のように変わります。 1億円未満・・・・・3.24％（税込） 1億円以上・・・・・2.16％（税込）
換金時手数料	ありません
信託財産留保額	ありません
運用管理費用（信託報酬）	年率1.8252％(税込)
その他の費用・手数料	上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有

期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

（３）ファンドの投資リスク

ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

３．米国リート厳選ファンド

（１）特色

名称	米国リート厳選ファンド（毎月決算型）米国リート厳選ファンド（資産成長型）
ファンド形態	追加型投信／海外／不動産投信
ファンドの特色	主として米国の不動産投資信託（リート）等を中心に投資を行います。原則として為替ヘッジは行いません。
委託会社	大和住銀投信投資顧問株式会社
取扱開始日	平成27年1月13日(火）

（２）お客さまにご負担いただく費用

購入時手数料	購入時手数料率はお申込代金に応じて、下記のように変わります。 1億円未満・・・・・3.24％（税込） 1億円以上・・・・・2.16％（税込）
換金時手数料	ありません
信託財産留保額	ありません
運用管理費用（信託報酬）	年率1.803％(税込)程度
その他の費用・手数料	財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有

期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

（３）ファンドの投資リスク

ファンドは、投資信託証券を通じて不動産投資信託（リート）など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

４．三井住友・新興国ハイクオリティ株式ファンド

（１）特色

名称	三井住友・新興国ハイクオリティ株式ファンド
ファンド形態	追加型投信／海外／株式
ファンドの特色	主として新興国の株式に投資し、中長期的にＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスを上回る投資成果を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。
委託会社	三井住友アセットマネジメント株式会社
取扱開始日	平成27年1月13日(火）

（２）お客さまにご負担いただく費用

購入時手数料	購入時手数料率はお申込代金に応じて、下記のように変わります。 1億円未満・・・・・3.24％（税込） 1億円以上・・・・・2.16％（税込）
換金時手数料	ありません
信託財産留保額	ありません
運用管理費用（信託報酬）	年率1.8684％(税込)
その他の費用・手数料	上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有

期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

（３）ファンドの投資リスク

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

５．三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド

（１）特色

名称	三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド（為替ヘッジあり）三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド（為替ヘッジなし）
ファンド形態	追加型投信／海外／債券
ファンドの特色	主として新興国を中心とする世界各国の債券に投資するとともに、デリバティブ取引を活用することにより、価格下落リスクを限定しながらトータルリターンの獲得を目指します。
委託会社	三井住友アセットマネジメント株式会社
取扱開始日	平成27年1月13日(火）

（２）お客さまにご負担いただく費用

購入時手数料	購入時手数料率はお申込代金に応じて、下記のように変わります。 1億円未満・・・・・3.24％（税込） 1億円以上・・・・・2.16％（税込）
換金時手数料	ありません
信託財産留保額	ありません
運用管理費用（信託報酬）	年率1.999％(税込)程度
その他の費用・手数料	上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。

※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有

期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

（３）ファンドの投資リスク

ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主として海外の債券を投資対象としており、その価格は、保有する債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

【投資信託に関するご留意点】

· 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。

· 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

· 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

· これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

· 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

· 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

· 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

· 投資信託は預金ではありません。

· 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。

· 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

· 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

· インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（ＳＭＢＣダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

· ＳＭＢＣダイレクトライトをご利用のお客さまは、インターネットバンキング・モバイルバンキング（ＳＭＢＣダイレクト）での投資信託取引は残高・明細照会のみご利用いただけます。購入・換金等はご利用いただけません。

· 『ＳＭＢＣファンドセレクション』の対象ファンドは、入れ替えする場合があります。

＜毎月分配型投資信託のご留意点＞

· 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

· 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

· 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

■株式会社　三井住友銀行　

登録金融機関　関東財務局長（登金）第54号

加入協会／　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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