決算に関する適時開示

平成１１年５月２１日


役員報酬制度の見直しとストックオプションの付与に関するお知らせ
（商法第280条ノ19に規定する新株引受権の付与）
　
　株式会社さくら銀行（頭取 岡田明重）は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しに基づき、取締役および使用人の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、商法第280条ノ19に規定するストックオプションの付与を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、本決議は、平成11年6月29日（火）に開催予定の当行第9期定時株主総会において定款の変更及び新株引受権の付与が承認可決されることを条件といたします。
　現行の役員報酬と役員退職慰労金は、役位に基づく固定給的なものとなっておりますが、これを業績の達成度合いに応じて年次の現金報酬と退職慰労金が増減する成果責任主義に基づく体系に見直すこととし、年次の現金報酬と退職慰労金に加えて、長期的業績を向上させるためのインセンティブとして、ストックオプションを導入することといたしました。今回の付与対象者は、新たに導入する執行役員制における執行役員とし、付与水準は本邦導入企業の平均値に近い水準からスタートいたします。


記

（付与の要領）
(1) 付与の対象者
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取締役および使用人で、後記の対象者名簿に記載の者とする。
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(2) 新株引受権の目的たる株式の額面無額面の別および種類
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当行額面普通株式（1株の額面金額50円）
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(3) 新株引受権の目的たる株式の数
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合計２７９，０００株を上限とし、対象者別の株式の数は後記の対象者名簿に記載のとおりとする。
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(4) 新株発行価額
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権利を付与する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当行額面普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。 なお、権利付与日後に当行が株式の分割および時価を下回る価額で普通株式を発行（転換社債または優先株式の転換および新株引受権の行使の場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
数式
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(5) 新株引受権の行使期間
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平成13年6月30日から平成21年6月29日まで
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(6) 新株引受権の行使の条件
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[1] 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。なお、行使可能な株式数が１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
(i) 平成13年6月30日から平成14年6月29日までは、権利を付与された株式数の4分の１について権利を行使することができる。
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(ii) 平成14年6月30日から平成15年6月29日までは、権利を付与された株式数の２分の１について権利を行使することができる。
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(iii) 平成15年6月30日から平成16年6月29日までは、権利を付与された株式数の4分の3について権利を行使することができる。
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(iv) 平成16年6月30日から平成21年6月29日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。
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[2] 権利を付与された者は、当行の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも、後記[4]に定める権利付与契約に定める条件による。
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[3] 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
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[4] この他、権利行使の条件は、前記定時株主総会における決議および取締役会決議に基づき、当行と前記(1)に定める付与対象者との間で締結する権利付与契約による。

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