法人の皆さまへのサービス
中堅・中小企業への資金供給
三井住友銀行では、法人営業部・法人エリアにて、事業資金のご融資に加え、海外事業展開やビジネスマッチング、事業承継、社内制度改革・デジタル対応のご相談等、幅広いお客さまのニーズに対してＳＭＢＣグループ各社できめ細かくサポートしていきます。
三井住友銀行では今後も引き続き、日本経済を支える中堅・中小企業のお客さまおよびそのオーナーさまの多様なニーズにお応えできるよう取り組んでいきます。
創業・新規事業開拓、成長企業への支援
三井住友銀行では、成長企業のお客さまを支援する専門部署を本部内に設置しており、SMBCベンチャーキャピタルやSMBC日興証券等と連携し、成長企業向けの投融資、株式公開支援、大企業とのアライアンス支援等、お客さまの成長ステージに合わせたソリューションを提供していきます。成長企業のお客さま向け融資の強化を目的に取り扱いを開始した「成長性評価融資」では、クラウド・コンピューティングやライフサイエンス関連等の企業へ融資を行いました。また、テクノロジー系ベンチャー企業を創業期から支援することを目的に、平成24年4月にNECグループとの共同ベンチャーファンドを設立したほか、平成25年7月にはアグリベンチャー企業へ投資を行うSMBCアグリファンドへ出資を行いました。
その他、平成26年7月には日本政策金融公庫と成長企業支援に関する業務連携を行う等、三井住友銀行は、グループ会社に加え、さまざまな外部機関と連携しながら成長企業を支援していきます。
株式公開支援（IPOナビゲーター）
更に、株式公開を検討しているお客さまに対し継続的かつ総合的な支援を可能とすべく、三井住友銀行とSMBC日興証券は、会員制無料情報提供サービス「IPOナビゲーター」を平成22年7月より共同運営しています。提携先のアドバイザー企業10社、協賛企業1社からも協力をいただくことでIPOに必要な情報をワンストップでご提供できるプラットホームとなっており、平成27年3月末現在、約1,000社のお客さまにご入会いただいています。また、平成23年2月より定期的に開催している「IPOセミナー」では、新規株式公開を実現された企業の経営者に講演をいただくなど株式公開を目指すお客さまに好評をいただいています。昨年度は、東京、大阪、名古屋の3都市でセミナーを開催し、SMBC日興証券が主幹事を務め株式公開されたCYBERDYNE株式会社の山海社長、株式会社エンバイオ・ホールディングスの西村社長（共に平成26年3月東証マザーズ上場）にご講演頂き、大変盛況なものとなりました。引き続き、三井住友銀行とSMBC日興証券は株式公開志向を持つお客さまを支援していきます。
環境・リスク対応・食の安全等に取り組むお客さまに対するソリューション開発
三井住友銀行では、省資源・省エネルギーや地球温暖化等の環境問題への対応や、自然災害発生時の対策、食の安全性確保等、さまざまな社会的課題に取り組むお客さまに対するソリューションの開発を行っています。
平成18年に、環境マネジメント認証を取得している中小企業向けの「SMBC-ECOローン」の取り扱いを開始し、その後、日本総合研究所がお客さまの環境配慮への取り組みを格付し、格付に応じた融資条件の設定を行う「SMBC環境配慮評価融資/私募債」を開発しました。
以後、同様の仕組みを派生させ、「SMBCサステイナブルビルディング評価融資/私募債」や、「SMBC食・農評価融資/私募債」、「SMBC事業継続評価融資/私募債」、｢SMBCサステイナビリティ評価融資/私募債｣など、お客さまの社会的課題への取り組みに対して金融面から支援するために、評価融資制度を拡充しています。
今後もこのようなソリューションの開発を通じ、お客さまの更なる発展をサポートしていきます。
| 平成20年度 | 「SMBC環境配慮評価融資/私募債」 | 企業の環境配慮への取り組みを評価・支援 |
|---|---|---|
| 平成22年度 | 「SMBC環境配慮評価融資/私募債ecoバリューup」 | |
| 平成23年度 | 「SMBC食・農評価融資/私募債」 | 食の安全や食文化等への取り組みを評価・支援 |
| 「SMBCサステイナブルビルディング評価融資/私募債」 | 建物の環境性能・耐震性能等を評価・支援 | |
| 「SMBC事業継続評価融資/私募債」 | 地震や洪水等、有事の際におけるお客さまの事業継続への取り組みを評価・支援 | |
| 平成25年度 | ｢SMBCサステイナビリティ評価融資/私募債｣ | 環境（E）に加え、社会（S）・ガバナンス（G）を加えたESGへの取り組みと情報開示の適切さを評価・支援 |
金融円滑化への取り組み
基本方針
三井住友銀行は「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、真摯かつ丁寧な顧客対応、円滑な資金供給、コンサルティング機能の発揮に努めていきます。
《金融円滑化に関する基本方針》
- 1.新規融資・貸付条件変更等のお申し込みに対する適切な審査を実施します
- 2.お客さまに対する経営相談・経営指導及びお客さまの経営改善に向けた取り組みに対する支援を適切に実施します
- 3.お客さまの事業価値を適切に見極めるための能力向上に努めます
- 4.新規融資・貸付条件変更等のご相談・お申し込みに対してお客さまへの説明を適切かつ十分に実施します
- 5.新規融資・貸付条件変更等のご相談・お申し込みに対するお客さまからのお問合せ、ご相談要望及び苦情に適切かつ十分に対応します
- 6.貸付条件変更等のお申し込みや、第三者機関等を通じた各種お申し出等にあたっては、関係する他の金融機関等がある場合には緊密な連携を図ります
- 7. 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、経営者保証に関して適切に対応します
態勢整備
三井住友銀行では、営業店と本部が一体となってコンサルティング機能の発揮に取り組んでいきます。
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
三井住友銀行では、中小企業金融円滑化法終了後も円滑な金融仲介機能の発揮に一層努めるとともに、お客さまが抱える経営課題にも目を向け、それぞれの経営課題やライフステージに応じた最適な解決策をお客さまの立場に立って提案させていただき、十分な時間をかけて実行支援するなど、コンサルティング機能の一層の発揮に努めていきます。具体的には、お客さまの資金調達や経営課題解決のニーズにお応えするために、各種ローン商品を豊富に取り揃えているほか、後述の業務斡旋や海外進出、事業承継サポート（「事業承継・資産承継サポート」をご参照）といった各種ソリューションをご用意しています。また、外部専門家※1や外部機関※2等とも適宜連携しつつ、経営改善計画の策定サポートや経費節減・資産売却等の経営改善アドバイス等を通じて、お客さまの経営改善や事業再生等を支援していきます。
- ※1SMBCコンサルティング、税理士、会計士 等
- ※2中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構 等
特に、東日本大震災により被災されたお客さまに関しましては、いわゆる二重債務問題の解決に向け、東日本大震災事業者再生支援機構や産業復興機構とも連携し、最適なソリューションの提案・実行支援を行っていきます。
業務斡旋への取り組み
三井住友銀行の「業務斡旋」は個別にお客さま同士をご紹介するほか、多数のお客さまを大企業の購買窓口等に集中的にご紹介する「一括マッチング」、テーマを限定し多数のお客さま同士を紹介する「商談会」の開催※等、お客さまのニーズに合う新しいビジネスパートナーの紹介に努めています。
- ※平成26年12月に農業をテーマとする「アグリビジネスマッチング」を開催しました。
グローバル化を背景に、新たな海外マーケットへの販路拡大や新興国を中心とした仕入先の拡大、新たなパートナーとの連携等多様なニーズがますます高まってきています。
三井住友銀行ではこうしたグローバルな業務斡旋ニーズに対応すべく、平成24年より海外非日系企業とのビジネスマッチング「グローバル業務斡旋」を開始し、海外非日系企業との業務斡旋を通じてお客さまの海外事業展開のサポート、およびソリューションの提供を行っています。
現在はアジアの一部地域での取り組みとなっていますが、お客さまの幅広いニーズに対応すべく台湾／工業技術研究院との連携をはじめとする対象国の拡大を進めており、ＳＭＢＣグループの内外ネットワークを活用したグローバルな業務斡旋を通じてお客さまを支援していきます。
キャリア教育支援
文部科学省等の方針に基づき、各大学における、「職業指導（キャリア教育）」の充実が求められる中、三井住友銀行は「大学のキャリア教育の充実ニーズ」と、「お客さまの産学連携ニーズ」の橋渡しに力を入れています。具体的には、各大学とキャリア教育支援で連携し、三井住友銀行のお客さまに講師となっていただくかたちでの授業の開講をお手伝いしています。例えば、お客さまから「新商品開発等のマーケティング」に関する課題が提示され、学生と企業担当者がその解決に向けた提案を共同で考える課題解決型授業や、起業家育成の観点から、ベンチャー企業創業者を講師に招いた講義など、お客さまが業界動向や事業内容についてレクチャーする授業です。参画企業との実践的な学びを通じて、学生は、「課題解決力」や「プレゼンテーション力」「チームワーク」など社会で求められる能力を鍛える一方で、お客さまからは、CSRの取り組み強化に加え、学生ならではの斬新な発想・アイデアが新たなビジネスチャンスのヒントになる、とのお声をいただいています。今後も、業種の枠を越えた連携のご支援を通じ、お客さまの事業の発展に貢献していきます。
海外進出への支援
グレーターチャイナ地域（中国大陸、香港、台湾）における取り組み
三井住友銀行では、日系企業の進出数が多いグレーターチャイナ地域において、国内で培ったノウハウを活用し、内外拠点一体のきめ細やかなサービスの提供ができるよう、平成22年度に三井住友銀行（中国）有限公司、平成23年度に香港・台北支店の日系企業取引の企画・推進を国内部門で担当し、体制整備等を進めています。
中国では、平成25年9月に上海に自由貿易試験区が設立され、金融・貿易等の分野で自由化が進められています。三井住友銀行（中国）有限公司は、平成26年2月に同試験区内に出張所を開設し、クロスボーダーの資金管理や規制緩和業種の新規投資サポート等、お客さまの新たなニーズに取り組んでいます。
また、平成26年2月には江蘇省昆山市にも出張所を開設しました。これにより、中国大陸の拠点数は、上海本店をはじめ、9支店、6出張所と、三井住友銀行の大連駐在員事務所を合わせた16拠点となり、香港・台北支店と合わせ、ますます充実したネットワークを築いています。また、国際化が進む人民元ビジネスについては、トランザクション・ビジネス本部、香港に設置している華南ビジネス推進室を中心に取り組んでおり、取り扱い実績も着実に積み上がっています。今後も、国内外でタイムリーな情報・サービスの提供を行い、人民元ビジネスの推進に注力していきます。
引き続き、三井住友銀行は、三井住友ファイナンス & リース、SMBC日興証券、三井住友カード等、グレーターチャイナ地域に進出しているＳＭＢＣグループ会社とも連携し、国内外一体で更なるサービスの向上に努めていきます。
地域の活性化への取り組み
地方創生は引き続き政府の政策課題に掲げられ、各地方自治体が地域活性化のために策定した「地方版総合戦略」は実行段階にあります。
地方創生においては、地域の総合力の発揮が重要になっており、金融機関には幅広い情報・ネットワークを活用した貢献が期待されています。
SMBCグループでは、地方自治体と連携協定を締結することによる産業振興等の支援をはじめ、全国の地方自治体や地域ごとに異なる課題やニーズに応じて、様々な方面から地域活性化への貢献を進めています。具体的には、UIJターン推進による地域の雇用拡大促進、多世代が交流する暮らしやすいまちづくり、SMBCグループ各社の機能を活用した地域のインフラ設備整備や外国人観光客誘致、東京での地域産物の知名度向上等の各種支援等を、地元自治体、地域金融機関、民間企業等と連携して取り組んでいます。
引き続き全国の地方自治体および地域金融機関等と連携・協力し、SMBCグループのネットワークを活用して、地域経済に貢献すべく地方創生に取り組んでいきます。
トピックス
日本成長戦略クロス・ファンクショナル・チーム
三井住友銀行は、5年後、10年後の日本を支えていく「産業」を金融ビジネスを通じて支援し日本経済の成長に貢献する目的で、平成26年4月に組織横断チームとして「日本成長戦略クロス・ファンクショナル・チーム（CFT）」を立ち上げました。本CFTでは、行内・グループ内の成長分野に関する情報や知見を集約し、部門やグループ会社の壁を超えて企画立案し、案件化・エグゼキューションまで対応することで、お客さまのビジネスを金融面と経営面から具体的に支援していきます。当面は、政府の日本再興戦略が対象としている農業・ヘルスケア・エネルギー・インフラなどを重点分野としてサポートしています。三井住友銀行では、本CFTの活動を通じてお客さまの成長と日本経済の発展に貢献すると共に、「成長分野に強いＳＭＢＣグループ」のブランドづくりを加速していきます。
SMBCなでしこ融資/私募債
