エクエーター原則

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エクエーター原則採択の背景(三井住友銀行)

大規模な開発プロジェクトは環境・社会に多大な影響を与える可能性がありますが、プロジェクトを資金面で支援する金融機関もその融資実行に際し、環境・社会への影響を十分検討することが国際社会から求められています。先進国・発展途上国問わず、金融機関は複雑かつ困難な環境・社会問題に取り組まなければならないことがしばしばあります。

三井住友銀行は、SMBCグループの一員として、環境問題を重要な経営課題と認識しています。活動の基本方針として、SMBCグループは「グループ環境方針」を定めており、その基本理念において、「持続可能な社会」の実現を重要課題の一つであると認識し、地球環境保全と企業調和のため、継続的な取り組みを行い、社会・経済に貢献する旨を定めています。

本環境方針に則し、当行が関与するプロジェクトにおいて環境・社会への配慮がなされ、当行の企業としての社会的責任を果たすとともに、より高品質の国際金融サービスを提供していくことを目的として、2006年1月に「エクエーター原則」を採択、国際部門内に「国際環境室」を設置しました。

当行はエクエーター原則の採択と遵守が、当行自身、借入人、地域コミュニティなど様々なステークホルダーに大きな恩恵をもたらすものと考えています。

エクエーター原則とは

エクエーター原則への積極的な参画

エクエーター原則とは、大規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準です。プロジェクトファイナンス(※1)と特定プロジェクト向けのコーポレート与信、および将来的にこれらに借り換えられる予定のつなぎ融資が対象であり、プロジェクト所在国や業種を問わず適用されます。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が制定する環境社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいています。この基準・ガイドラインは、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。

エクエーター原則を採択した金融機関は、同原則にもとづいた独自の基準や手続を制定することを要請され、その基準・手続に基づいて環境・社会のリスク評価を実施することになります。

エクエーター原則協会は採択した金融機関を会員とする任意団体であり、エクエーター原則の管理、運営、発展を目的としています。2019年8月現在、世界の97金融機関がエクエーター原則を採択しています。

詳細はエクエーター原則の公式Webブサイト(英文)をご覧ください。

Equator Principles(英文)

当行は他の金融機関と協力してエクエーター原則のさらなる向上に向けた取り組みにも注力しており、現在進行中の原則の改訂プロセスに積極的に参加しています。

具体的には、当行はエクエーター原則協会における以下の各種分科会に参加しています。

  • エクエーター原則の一貫性のある適用方法を検討するConsistency Working Group
  • 気候変動リスクに対するグッドプラクティスを共有するClimate Change Working Group
  • エクエーター原則の改定にあたり、適用対象の拡充を検討するScope Working Group

※1

通常の企業向けの融資と異なり、企業の信用力や担保価値にではなく、プロジェクトのキャッシュフロー、事業性を評価して資金を提供する手法

また三井住友銀行は国内初のエクエーター原則の実務解説書として「実務解説 エクエーター原則/赤道原則ープロジェクト融資の環境・社会リスク管理」を三菱UFJ銀行、みずほ銀行と共に出版しました。本著は、エクエーター原則各原則の実務解説に加え、エクエーター原則協会の活動や公的金融機関の環境・社会配慮の枠組み等について解説しています。

具体的な取組(三井住友銀行)

行内ルールの策定

2006年1月に国際環境室を設置して、行内の環境社会リスク評価体制の整備に努めると共に、「環境社会リスク評価手続」(以下「手続」)を作成しました。この手続は、エクエーター原則に基づいた環境・社会への配慮方針ならびに行内における環境社会リスク評価方法を規定したもので、2006年6月より運用を開始しました。また、エクエーター原則の第三次改訂(EP V)に伴う改訂など、随時見直しを行っています。

体制およびリスク評価プロセス

国際環境室は、当行が融資を検討する全世界の大規模開発プロジェクトの環境・社会のリスク評価を行っています。
評価プロセスは、以下の通りです。

1.環境スクリーニング

大規模なプロジェクト向け融資の営業を担当する部署は、案件を採り上げる前に「環境スクリーニングフォーム」を国際環境室に提出します。環境スクリーニングフォームは、対象プロジェクトが環境・社会に与える影響度合いを把握するためのチェックリストで、国際環境室は環境スクリーニングフォームや関連情報に基づいて、対象プロジェクトを以下のいずれかのカテゴリーに分類します。

カテゴリー

定義

カテゴリーA

環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。

カテゴリーB

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。

カテゴリーC

環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最小限、または全くないプロジェクト。

2.環境レビュー

国際環境室は、対象プロジェクトが、カテゴリーに応じて求められるエクエーター原則の要求事項を満たしているかの確認を行い、必要に応じ現地調査を実施します。
また、カテゴリーAに分類したプロジェクトおよびカテゴリーBに分類し、必要と判断したプロジェクトでは、独自の業種別チェックリストに基づいた評価を行い、環境レビューシートを作成します。
評価結果を反映した環境スクリーニングフォームおよび環境レビューシートは、営業担当部署から審査部門に送られ、案件採り上げ判断の重要な一要素となります。

3.環境モニタリング

環境スクリーニングおよび環境レビューの結果に基づき、環境社会配慮に関する誓約事項を、借入人が遵守するべき事項として融資契約書に盛り込むことになります。国際環境室は、営業担当部署と協力して借入人の遵守状況を定期的に確認し、プロジェクトの環境・社会への配慮を継続的に確保するよう努めています。

当行の環境社会リスク評価フローチャート

環境社会リスク評価フローチャート

研修および周知徹底

国際環境室は、環境社会リスク評価プロセスを行内に浸透させるために、海外拠点での集合研修、オンライン講座、外部専門家によるセミナーなど、様々な行内研修を実施しています。これまでに、経営層、営業、審査、監査の担当者など総勢2,300名以上が研修に参加しました。さらに、日常的に環境社会リスクヘの取り組みを徹底するために、ニュースレターやレポートを銀行内に配信しています。世界中の環境に関する最新の動向や留意すべき環境リスクについて共有を行うことで、従業員の環境・社会配慮ヘの意識向上に努めています。

エクエーター原則適用実績

2018年1月1日から2018年12月31日の間にエクエーター原則(第三版)を適用した案件数は以下の通りです。なお、マーク(  )を付した項目の以下の情報はEY新日本有限責任監査法人による第三者保証を受けています。

  • プロジェクトファイナンス:カテゴリー別件数
  • プロジェクト紐付きコーポレートローン:カテゴリー別件数
  • プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務:総件数

第三者保証報告書

1.プロジェクトファイナンス 

2018年1月1日から2018年12月31日の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクトファイナンスは59件でした。内訳は下表のとおりです。

 
カテゴリー別件数
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
5
41
13
カテゴリー別件数の内訳
セクター
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
鉱業
0
0
0
インフラ
2
5
7
石油・ガス
1
2
1
電力
2
34
2
その他
0
0
3
地域
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
米州
0
10
9
欧州中東アフリカ
2
12
1
アジア太平洋
3
19
3
指定国
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
指定国
1
31
10
指定国以外の国
4
10
3
独立したレビュー
カテゴリーA
カテゴリーB
 
実施
5
34
未実施
0
7

2.プロジェクト紐付きコーポレートローン 

2018年1月1日から2018年12月31日の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクト紐付きコーポレートローンは8件でした。内訳は下表のとおりです。

 
カテゴリー別件数
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
1
6
1
カテゴリー別件数の内訳
セクター
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
鉱業
0
0
0
インフラ
0
2
0
石油・ガス
1
1
0
電力
0
1
0
その他
0
2
1
地域
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
米州
0
2
0
欧州中東アフリカ
1
0
0
アジア太平洋
0
4
1
指定国
カテゴリーA
カテゴリーB
カテゴリーC
指定国
0
5
1
指定国以外の国
1
1
0
独立したレビュー
カテゴリーA
カテゴリーB
 
実施
1
1
未実施
0
5

3.プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務 

2018年1月1日から2018年12月31日の間にマンデートを取得したプロジェクトファイナンスアドバイザリー業務は25件でした。内訳は下表のとおりです。

 
総件数
25
総件数の内訳
セクター
鉱業
0
インフラ
5
石油・ガス
6
電力
14
その他
0
地域
米州
3
欧州中東アフリカ
7
アジア太平洋
15

これまでの活動実績(三井住友銀行)

活動内容
これまでの実績
環境社会リスク評価体制の確立
  • 環境社会リスク評価手続の策定
  • エクエーター原則改訂内容の手続への反映
  • セクター別チェックリスト作成
環境社会リスク評価の実施
  • 経営層へ評価結果を報告、関連部との共有
  • 環境レビュー・モニタリングの過程における現地調査の実施
行内研修および周知徹底
  • エクエーター原則関連部署への研修実施
  • 国内外で受講可能な、手続きに関するオンライン講座の実施
  • ニュースレターを通じた最新環境社会情報の提供
  • レポート発信による環境社会リスク意識啓蒙
  • 環境社会リスクに関する国内外の会議・セミナーに参加し行内業務へ還元
エクエーター原則にかかる行外の理解促進
  • 環境についてのグローバルセミナーやカンファレンス等で講演
  • 国内大学での環境社会リスクに関する講義
  • エクエーター原則とそれに基づく当行の活動について、国内外の関係先への紹介
  • 環境リスク管理の専門家を招いての顧客向けセミナーの開催
  • 「実務解説 エクエーター原則/赤道原則−プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」の出版

今後の取組(三井住友銀行)

  • 国際的なベストプラクティスを踏まえた環境社会リスク評価手法の高度化に努めます。
  • 行内研修を継続して行い、環境社会配慮への意識向上に努めます。
  • エクエーター原則を採択した他の金融機関と協力して、エクエーター原則の普及および原則の内容改善への取り組みに積極的に参加することで、金融機関や借入人などプロジェクトに関わるステークホルダーの環境社会配慮の意識向上に努めます。

三井住友銀行は、当行が関与するプロジェクトへの環境社会配慮を通して、「持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。

三井住友銀行の環境リスクへの取組詳細は以下のリンク先をご覧ください。

環境リスクへの対応