人権デューデリジェンス

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三井住友銀行は、人権デューデリジェンスに関して以下の取組を実施しています。

人権デューデリジェンスワークショップへの参加

国連人権フレームワーク、ISO26000、OECD多国籍企業行動指針など、国際的なCSRガイドラインにおいて人権への配慮の重要性が増す中、三井住友銀行はニッポンCSRコンソーシアム「人権デューデリジェンス ワークショップ」に参加しています。このワークショップは、CSR活動を通じて日本企業の競争優位性を向上させることを目的としてつくられたニッポンCSRコンソーシアムが主催するものです。三井住友銀行は本ワークショップに参加することで、今後の人権課題へのアプローチ方法について調査・研究をしています。

現代奴隷法への対応

三井住友銀行は、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)及び豪州現代奴隷法(Modern Slavery Act 2018(Cth))に基づき、奴隷労働及び人身取引の防止に係る取組についてステートメントを以下の通り公表しています。

Slavery and Human Trafficking Statement for UK Act 2020(379KB)

Slavery and Human Trafficking Statement for Australian Act 2020(1,023KB)