外国送金

「外国為替及び外国貿易法」における各種規制

SMBCダイレクトでの送金に関する重要なご連絡

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化のため、2019年6月より、個人のお客さまが行う特定の国・地域宛の送金のうち、当行がより慎重な判断が必要と判断した取引については、SMBCダイレクトでの受け付けを停止し、店頭窓口での詳細な確認を行った上で送金可否を判断することといたします。

送金の依頼を進める中で慎重な判断が必要である旨が表示されたお客さまは、以下の店頭窓口での海外送金についてのご案内ページを一読のうえ、お近くの外為業務受付可能店舗にご相談ください。

本件にともない、2019年7月22日に、受取人または受取人銀行に特定の国・地域を設定している送金先口座の受付状態を「利用可能」から「お問い合わせ中」もしくは「利用不可」に変更いたします。
受付状態を「お問い合わせ中」に変更したお客さまは、2019年7月22日以降に当該の事前登録口座へ送金を行うお客さまは追加情報の入力が必要となります。
受付状態を「利用不可」に変更したお客さまは、当該の送金先へはSMBCダイレクトでの外国送金依頼をお受けする事ができかねますので、お手数ですがお近くの外為業務受付可能店舗にご相談くださいますよう、お願いいたします。

外国送金サービスページ内の、「事前登録中口座の内容変更依頼」より、追加情報の入力をお願いします。

尚、お客さまの口座状況や入力内容によっては、追加情報の入力をいただいても、SMBCダイレクトではご希望の送金先口座への送金を承ることができない場合があります。
その場合も、お近くの外為業務受付可能店舗にご相談くださいますよう、お願いいたします。

店頭での外国送金・外為業務受付可能店舗・店頭での送金依頼時の持参物について、くわしくはこちら

各銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達の防止、各経済制裁措置へ適切に対応するため、お客さまより外国為替取引等を受け付けた際には、「外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)」に基づき、その取引が、同法の規制対象取引ではないことを確認する義務があります。お客さまにおかれては、この点をご理解頂き、下記「お客さまへのお願い」に記載した事項についてご協力頂きますようお願い申し上げます。

規制対象取引

各銀行は、お客さまの外国為替取引等が、以下に記載する外為法上の規制対象取引に該当しないこと、もしくは許可を得ていることを確認する義務があります(主な規制を記載)。

貿易に関する規制
  • 北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入及び仲介貿易取引
  • 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易取引
制裁対象に関する規制
  • テロリスト等、外為法で指定される資産凍結対象者への支払
    *具体的な対象者は、財務省のホームページにて公開されています。
  • 北朝鮮に住所や居所を有する自然人への支払
  • 北朝鮮に主たる事務所を有する法人・団体及びその実質支配下にある法人・団体への支払
送金目的に関する規制
  • 北朝鮮の核関連活動等に寄与する目的の取引
  • イランの核関連活動やイランへの大型通常兵器等の供給に関連する活動等に寄与する目的の取引
  • 漁業・皮革又は皮革製品・武器・武器製造関連設備・麻薬等に関連する組合等の、外国における事業活動のための支払

お客さまへのお願い

  • ご依頼人、ご来店者さまの本人確認書類のご提示をお願いすることがあります。
  • ご依頼人さまの職業や事業内容、お取引の目的詳細や受取人さまとのご関係、受取人さまの生年月日や国籍、法人の場合には実質的支配者等を確認させて頂くことがあります。
  • 送金資金の原資に関し、その内容を証明する書類を確認させて頂くことがあります。
  • お客さまよりお伺いした内容やご提出頂いた書類については、原則、記録もしくは写しを頂戴いたします。
  • 弊行からの依頼にご対応頂けない場合や、確認させて頂いた内容によっては、お手続をお断りさせて頂くことがありますので、ご了承ください。

当行は、外為法第17条の規定に基づき、お客さまの外国送金が上記の各種規制の対象取引ではないこと等を確認しております。つきましては、本サービスでお取引をご依頼いただくにあたり、当該取引に該当しないことをご確認のうえ、お手続を行ってください。



詳細は、財務省経済産業省のホームページをご参照ください。