当社はパナソニック ホームズとトヨタホーム、ミサワホームの住宅3社、パナソニック建設エンジニアリングと松村組の建築2社からなるプライム ライフ テクノロジーズ・グループ（以下、PLTグループ）のホールディングス会社です。パナソニックとトヨタ自動車による未来志向のまちづくりを目指す会社として2020年1月に設立され、PLTグループの事業会社がそれぞれ持つ強みに加えて、パナソニックとトヨタ自動車の先進テクノロジーを住まいづくり、まちづくりに最大限に活用し、くらしの新たな価値やサービスを創出。これまでの“あたりまえ”にとらわれず、想像を超えたくらしを実現する、未来志向のまちづくりに取り組んでいます。
住宅・建設業は他業種に比べてGHG *1 排出量が多く、しかも人が住み続けることでGHG排出が長年続くことから、建設時だけでなく販売後を見据えた脱炭素の取り組みが業界共通の課題となっています。
また、PLTグループとしては、グループ各社のそれぞれのブランド力を生かしつつ、いかにして一体感を図っていくのかという課題がありました。
当社は、パナソニックグループとトヨタ自動車を株主とし非上場であることから、投資家への訴求や、投資を呼び込むために脱炭素に取り組む必要はありません。とはいえ、カーボンニュートラルの実現は企業にとっての社会的責任であり、持続的な成長を支える上でも重要であることから、グループ全体で意欲的に取り組んでいかねばなりません。
また、グループ各社は、当社の設立前から脱炭素社会の実現に向けてさまざまな施策を打ってはきたものの、取り組み状況はまちまちでした。そこで、統一的な方針の下で一丸となって脱炭素化に取り組むことで、企業価値を高めるとともに、グループとしての一体感をお客様へアピールする機会にしたいと考えました。
当社では「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という宣言を行い、中間目標として2030年カーボン排出量50％削減（2020年度比） *2 を掲げています。
この宣言を踏まえて、国際イニシアティブであるRE100 *3 にも参加し、事業活動における再生エネルギー化率を2030年60%、2040年までに100%の達成を目指しています。RE100への加盟は、企業としての国際的な認知度や自社の消費電力量などに一定の要件があり、当社を中心としたグループ経営への移行により、初めて要件を満たせたという経緯があります。今後は、RE100だけでなく、さまざまな国際イニシアティブに賛同するなどして、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させたいと考えています。
PLTグループ全体で一元的に脱炭素の取り組みを推進していくために、グループ横断のバーチャル組織である「カーボンニュートラル推進委員会」を立ち上げ、各社からメンバーを集めてさまざまな施策を実施しています。具体的な取り組みとしては、当グループの主要事業である住宅事業を中心に、2030年中間目標として、次のようなテーマに注力しています。
グループ各社では、もともとエクセルを使って苦労しながらGHG排出量を算定していました。一方、各社からデータを受け取って集計する委員会側も、フォーマットの異なるエクセルシートを集計するのでは手間が掛かります。そこで入力側も集計側の両方の負担を軽減できるように、グループ共通でツールを導入することになりました。製品選定に当たっては、製品ベンダーなどから説明を受けた後、最終選定に残った数社のツールを試用し、総合判断でSustanaを導入することにしました。
Sustanaはコストや機能、使いやすさなどのバランスがよかっただけでなく、クラウド型サービスであるためWebブラウザだけで利用でき、既存の社内システムの改修も不要など、導入のハードルが低いことがポイントとなりました。また、当社は拠点数が多く、担当者ごとにPC操作の経験・スキルやGHGプロトコルの知識はまちまちですが、Sustanaは初心者でも指示に従ってクリックしていくだけでデータを入力でき、専門的な知識がなくても直感的な操作が可能で、全拠点に浸透を図りやすいことも高評価につながりました。
現在、約300のユーザーがSustanaを利用しています。グループ各社の拠点で入力されたデータを、委員会側で集計してグループ全体の排出量を算定しています。
各拠点で入力したデータはクラウド上に保存されるため、委員会側ではほぼリアルタイムで集計することが可能です。委員会側でデータを収集する必要がないため、拠点数が多いにもかかわらず、集計作業はかなりスピードアップしました。
また、電力会社からの請求書などをクラウド上で一元管理できるのも、大きなメリットだと感じています。
現在、約300名がユーザーIDを使用していますが、当社グループの拠点数は800ほどあることから、将来的にはより多くの拠点でデータを入力できるようにIDを増やしていく方針です。
その為、Sustanaには管理者向けの機能も強化してほしいと考えています。
例えば、当社のように多数の拠点や利用者を登録する導入企業では管理者向けの機能として登録された拠点や利用者の一覧をCSV出力する機能や利用者情報を管理者が変更できる機能があると管理業務の効率化につながると考えています。
また、当社が参加するRE100のような国際イニシアティブへの報告には締め切りがあり、それに間に合わせる必要があることから、算定のための原単位の更新時期を早めてもらえれば助かります。
最後に操作面では、SustanaではCSVアップロード機能によりデータ編集を手軽に行えますが、逆に（CSVに吐き出さないと）画面上では個別のCO2排出量が確認できないといった難点もあり、操作画面上の表示機能を充実いただけるとより使いやすいと思います。いずれにせよ、Sustanaのような排出量算定ソリューションは、カーボンニュートラルの取り組みに不可欠であり、われわれとしてはより優れたものを使っていきたいと考えています。その点で、Sustanaは定期的にバージョンアップが行われ、改善が進んでいる点には満足しています。今後ともユーザーの声に耳を傾けて、機能強化や使いやすさを追求し続けてもらうことを期待しています。