株式会社三井住友銀行(頭取 CEO 福留朗裕、以下「弊行」)は、株式会社東光高岳(代表取締役社長:一ノ瀬貴士)及びアズビル株式会社(取締役 代表執行役社長:山本清博)と、弊行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」の機能のうち、自社のGHG (温室効果ガス)排出量削減のための有効な施策提案をサポートするシステムについて特許を取得しましたのでお知らせいたします。

■特許の概要

発明名称 GHG排出量の増加アラート及びその解消手段としての
削減施策のシステム上での自動提案機能
特許番号 第7481561号
登録日 2024年4月30日
特許権者 株式会社三井住友銀行
株式会社東光高岳
アズビル株式会社
発明の背景 本システムは、GHG排出量の算定・可視化を行うクラウドサービスです。
GHG排出量の算定については多くの企業様が大変関心をお持ちですが、算定後の施策については悩みを持っているというお声を多数いただいております。
本発明はこのような課題を解決するためにGHG排出量 削減に向けた検討を容易に始めやすくなることを目的とします。
発明の概要 自社のGHG排出量削減のための有効な施策を探すことをサポートするための機能です。
ユーザーが算定したGHG排出量の増減やその他ユーザーごとの特有の変数に基づいて様々な削減施策をユーザーインターフェース上で提供することで、ユーザーの削減サイクルに合わせた削減施策の立案や実行をサポートすることが可能になります。

今後も弊行、株式会社東光高岳及びアズビル株式会社では、企業の脱炭素に向けた取組が報われる社会を目指して脱炭素社会への変革をテクノロジーで加速してまいります。