ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価型資金調達、SDGs推進資金調達

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商品概要

「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価資金調達」は、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)により策定されたポジティブ・インパクト金融原則(※1)に適合した融資商品で、加えて、三井住友銀行とシンクタンクである株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、お客さまのESG側面の取組や情報開示、SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献を評価または分析し、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを還元させていただくものです。

「ポジティブ・インパクト金融原則適合型SDGs推進資金調達」は、ポジティブ・インパクト金融原則に適合した融資商品で、加えて、三井住友銀行と日本総合研究所が、お客さまのSDGsに関する現状の取組や、本業との関連性を分析し、今後のSDGsの取組推進に向けたアドバイス等を提供させていただくものです。

従前より、「ESG/SDGs評価資金調達」及び「SDGs推進資金調達」を取扱しておりましたが、今般、お客さまのご希望に応じ、ポジティブ・インパクト金融原則適合型として取組が可能となるよう改定しました。

本商品のポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、三井住友銀行が国際的な第三者認証機関であるDNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より第三者評価(セカンド・パーティー・オピニオン)を取得しています(※2)

  • ※1ポジティブ・インパクト金融原則とは
    SDGsの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、2017年1月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)により策定されたものです。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定めており、「定義」、「枠組み」、「透明性」、「評価」の4つの原則で構成されています。

お取組みいただいているお客さま(50音順)

ご留意事項

  • 1本商品の取組に際しては、弊行所定の審査がございます。
  • 2本商品の申込みに当たり、外部評価機関活用に関する同意書を提出していただきます。
  • 3弊行が秘密保持契約を締結している診断機関(株式会社日本総合研究所等)に対して、顧客名・業種・本資金調達申込みに際してお客さまから受領した資料等を開示することを同意していただく必要がございます。
  • 4外部評価機関による第三者意見等を取得いただく際に、別途お手数料がかかります。
  • 5ご契約に際しては、商品内容を十分ご検討のうえ、必ずお客さまご自身でご判断ください。
  • 6契約締結にかかる会計、税務および情報開示等については、必ず事前に貴社の顧問会計士、弁護士、監査法人等にご相談ください。弊行は、貴社による本商品の取組みや、契約締結ならびに本商品の取組みにより貴社が意図される経済的効果にかかる会計、税務処理等について、何ら表明・助言等を行うものではありません。
  • 7弊行は、お客さまの自由かつ自主的なご判断により、ご契約いただくことを前提としております。このため、弊行が、本特約にご契約いただくことをローンの条件としたり、本特約をご契約いただかないことを理由に、不利なお取り扱いをすることは一切ありません。
  • 8詳細については、お取引店までお問合せください。

お問い合わせ

サービスの詳細等につきましては、お取引店またはお近くの三井住友銀行の法人営業部・エリアへお気軽にお問い合わせください。

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