リスクファイナンス

企業の成長を支える。自然災害に強いビジネスを実現。

リスクファイナンスで
できること

様々な自然災害に
幅広く対応したい

物的損失だけでなく
経済的な
損失にも備えたい

自分たちの
ニーズにあった
プランにしたい

三井住友銀行はお客さまの自然災害に対するレジリエンス向上を支援します。

三井住友銀行
リスクファイナンスの
4つのメリット

  • 1自然災害によるお客さまの二重債務問題の抑制および資金繰りの安定化を通じた事業継続のサポート。
  • 2対象地域は全国に渡り、複数地域の選択等、お客さまのニーズに合わせたオーダーメイドが可能。
  • 3災害による特別損失には、固定資産や棚卸資産の物的損失に加え、操業・営業休止期間中の固定費やその他復旧関連費用なども含まれるため、財物補償が中心の従来の火災保険等よりも包括的に損失に備えることが可能。
  • 4商品を組み合わせることでお客さまの自然災害に対するレジリエンスが向上し、より持続的な成長が可能。

地震対応型ローン

ここがポイント!

地震損害に対する対応力強化

一定震度以上の地震が発生した場合に、
これに起因した物的損失に限らず経済的損失もカバーする債務免除特約が付いた
メガバンク初の融資商品です。

商品開発の背景

我が国は地震大国であり、これまで阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震等、大規模な地震による災害を経験してまいりました。大規模な地震による企業活動への被害は甚大な一方、被害の発生を完全に防ぐことは不可能であり、このリスクへの対策が社会的に求められております。当行はこのような社会的ニーズにお応えするべく、地震対応型ローンの開発に至りました。

商品概要

本商品は、スイス損害保険会社(スイス・リー・インターナショナル・エスイー日本支店)の協力を得て、法人のお客さまの地震損害に対する対応力強化を目的に、物的損失に限らず経済的損失をカバーする債務免除特約が付いたメガバンク初の融資商品でございます。
契約時にお客さまが定めた地域において一定震度以上の地震が発生した場合に、これに起因したお客さまの特別損失相当額(予めお客さまと定めた金額を上限とします)の債務免除が受けられるという特約付の融資商品です。本商品は、大地震発生によるお客さまの二重債務問題の抑制および資金繰りの安定化を通じて、事業継続をサポートさせていただくものです。なお、対象地域は全国に渡り、複数地域の選択等、お客さまのニーズに合わせたオーダーメイドが可能です。

債務免除の流れ

ご利用要件(主要要件のみ記載)

  • 直近決算期において会計監査人による適正意見付の監査証明が提出されており、且つ、継続的にかかる証明の提出が見込まれること。
  • 「公認会計士協会発表 会長通牒平成23年第1号 東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」に基づき、災害損失の会計処理が可能であること。

気候変動対応型ローン

ここがポイント!

台風や大雨など風水害の発生による損失のサポート

一定要件を満たす台風や大雨が発生した場合に、
これに起因する物的損失に限らず経済的損失もカバーする債務免除特約が付いた
メガバンク初の融資商品です。

ここがポイント!

地球温暖化による
影響への対応

これまで提供してきた温室効果ガス排出削減・抑制に向けた「緩和ファイナンス」に加え、気候変動の影響を軽減する「適応ファイナンス」の実施により対応領域の拡充が可能です。

商品開発の背景

近年、地球温暖化の影響で、台風や大雨の発生頻度および強度が増加しており、さらなる被害の発生が懸念されています。こうした状況に対応すべく、これまで提供してきた温室効果ガス排出 削減・抑制に向けた「緩和ファイナンス」に加え、気候変動の影響を軽減する「適応ファイナンス」の一環として、気候変動対応型ローンの開発に至りました。

商品概要

本商品は、スイス損害保険会社(スイス・リー・インターナショナル・エスイー日本支店)の協力を得て、法人のお客さまの台風や大雨による風水害の発生による損失に対する対応力強化を目的に、物的損失に限らず経済的損失をカバーする債務免除特約が付いた融資商品でございます。
契約時に台風や降水量に関する指標や観測地点などの債務免除要件を設定し、 その要件を満たす台風や大雨が発生した場合に、その台風・大雨によりお客さまに生じた特別損失相当額(予めお客さまと定めた金額を上限とします)の債務免除を行います。本商品は、風水害発生によるお客さまの二重債務問題の抑制および資金繰りの安定化を通じて、事業継続をサポートさせていただくものです。なお、対象地域は全国に渡り、複数地域の選択等、お客さまのニーズに合わせたオーダーメイドが可能です。

債務免除の流れ

ご利用要件(主要要件のみ記載)

  • 直近決算期において有価証券報告書(会計監査人による適正意見付の監査証明が付されたもの)が開示されており、且つ、継続的にかかる開示が見込まれること。
  • 「公認会計士協会発表 会長通牒平成23年第1号 東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」に基づき、災害損失の会計処理が可能であること。

リスクファイナンス
ご利用企業一覧

これまでに三井住友銀行のリスクファイナンスをご利用されたお客さまをご紹介いたします。
(掲載に同意いただいたお客さまのみ、以下五十音順にて記載)

  • 地震対応型ローン
    いちご株式会社、株式会社駒井ハルテック、株式会社ジェーシービー、株式会社鈴鹿グループ、株式会社立飛ホールディングス、DCMホールディングス株式会社、株式会社焼肉坂井ホールディングス
  • 気候変動対応型ローン
    株式会社さくらさくプラス、大栄不動産株式会社

ご留意事項

  • 本商品の利用には、金利とは別にアレンジメント・フィーや期中管理手数料等の手数料が必要となります。
  • 本商品の取組みに際しては、所定の審査がございます。
  • ご契約に際しては、商品内容を十分ご検討のうえ、必ずお客さまご自身でご判断ください。なお、特約無しの通常借入との比較検討のため、提案が必要な場合は、その旨を弊行宛にお申し出ください。
  • 契約締結にかかる会計、税務および情報開示等については、必ず事前に貴社の顧問会計士、弁護士、監査法人等にご相談ください。弊行は、貴社による本商品の取組みや、契約締結ならびに本商品の取組みにより貴社が意図される経済的効果にかかる会計、税務処理等について、何ら表明・助言等を行うものではありません。
  • 弊行は、お客さまの自由かつ自主的なご判断により、ご契約いただくことを前提としております。このため、弊行が、本特約にご契約いただくことをローンの条件としたり、本特約をご契約いただかないことを理由に、不利なお取り扱いをすることは一切ありません。
  • 弊行は、保険会社と本特約にかかる保険契約を締結するにあたり、必要となる範囲でお客さまに関する情報を保険会社の役職員に開示する場合があります。
  • 詳細については、お取引店までお問合せください。

お問い合わせ

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