経理

公開日:2022.12.28

更新日:2024.02.07

インターネットバンキングとは?法人利用のメリットや注意点などを解説

インターネットバンキングとは?法人利用のメリットや注意点などを解説

わざわざ銀行へ行かなくても、手元にあるパソコンやスマートフォンで銀行取引ができるインターネットバンキング。企業にとっては、空き時間に急いで銀行へ行っていた経理担当者などの業務を効率的にしてくれる便利なサービスです。
本記事では、法人向けのインターネットバンキングにおける代表的なサービスや利用するメリットのほか、注意点について詳しくご紹介します。

インターネットバンキングはオンラインで金融取引を行えるサービス

インターネットバンキングとは、オンラインで金融取引を行えるサービスのことを指します。従来、銀行の窓口やATMに出向いて行っていた残高照会や預け入れ、引き出し、振込などの手続が、パソコンやスマートフォンといったデバイスの利用によって、いつでもどこでも行うことが可能です。
インターネットバンキングを利用する前に知っておきたいネット銀行との違いや、セキュリティ面について見ていきましょう。

インターネットバンキングとネット銀行の違い

インターネットバンキングと混同されがちなのが、ネット銀行です。どちらもオンラインで銀行サービスを利用できる点は共通していますが、大きな違いは「実店舗があるかどうか」です。
インターネットバンキングは、都市銀行や地方銀行のサービスのひとつであるため、従来通り実店舗が存在します。それに対してネット銀行は、銀行そのものがオンライン上にあり、基本的には実店舗がないケースがほとんどです。

インターネットバンキングのセキュリティ対策

セキュリティ面に関しては、ATMで利用する暗証番号とは別の、ID(契約者番号など)とパスワードが割り振られます。パスワードを二段階で設定する、生体認証を活用する、一定期間のみ有効なワンタイムパスワードを発行するなど、複数の認証手段を組み合わせた多要素認証を導入することで、安全面に配慮した運営や管理をされているのが一般的です。

一般的な法人向けインターネットバンキングで可能な取引

法人向けのインターネットバンキングでは、どのような取引ができるのでしょうか。ここでは、代表的なサービスをご紹介します。

残高照会、入出金明細の確認

インターネットバンキングであれば、パソコンやスマートフォンから口座残高や入出金明細を確認できます。確認するだけのために銀行窓口やATMに頻繁に足を運んでいる方にとっては、特に便利と言えるでしょう。

振込・振替

インターネットバンキングであれば、窓口やATMに行かなくても、即日振込・振替ができます。窓口やATMが閉まっている時間にも手続が行えるので便利です。

税金・公共料金の自動引き落とし

一般的にインターネットバンキングには、税金や公共料金の支払を自動引き落としで行える決済サービスが導入されています。申込もインターネット上で完結します。

法人向けインターネットバンキングを利用するメリット

オンライン上で様々な手続を完結できるインターネットバンキングは、業務効率化やコストダウンを図りたい法人には特に有効なサービスです。続いては、具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

法人向けインターネットバンキングを利用するメリット

残高照会や振込などがどこにいても可能

銀行の統廃合や社会のキャッシュレス化が進むにつれ、銀行支店やATMは減少の一途をたどっています。ATMを設置したコンビニが近くに多数ある都市部はまだしも、銀行支店やATMの数が少ない地方では、利便性が低下して困っている人も多いでしょう。
しかし、インターネットバンキングなら、自宅や外出先からでも口座の残高照会や振込などが可能であり、利便性の問題を解決可能です。

利用可能な時間が長い

インターネットバンキングの多くは、実店舗やATMに比べて利用時間の設定が長めです。
「どうしても当日中に振り込みたいが、今から店舗に向かうと、店舗の営業時間を過ぎてしまい振込依頼ができない」といった問題も解決可能です。

会計システムとの連携が可能

インターネットバンキングを提供している銀行と連携済みの会計システムを利用している場合、入出金データを共有して、振込などの情報を自動で会計システムに反映することができます。手作業でデータを入力する必要がなくなることで、業務負荷や人為的ミスの軽減が期待できるでしょう。

三井住友銀行が提供するインターネットバンキングでできること

ここまで、一般的にインターネットバンキングでできることをご紹介してきました。三井住友銀行の法人向けインターネットバンキング「Web21」と、インターネット版外国為替サービス「Global e-Tradeサービス」には、さらに独自の特長がありますのでご紹介します。

・オンラインでの住所変更申請

「Web21」では、「Web21」を利用する上で同時申込する「ValueDoor ID」を利用し、オンラインで住所変更を申請することが可能です。そのため、住所変更の際、来店の上での住所変更届の記入や届出印の押捺といった煩雑な手続は必要ありません。

法人向けサービスが充実

「Web21」は、法人に必要な銀行サービスを多く搭載していることも特長のひとつです。残高照会や振込・振替といった一般的なサービスだけでなく、給与や賞与の振込、個人地方税納付などもオンラインで行えるため、様々なケースで店舗に出向く手間がなくなります。また、残高照会、入出金明細照会といった取引データの取得や振込データの作成を、外部企業が提供するクラウド会計サービス上で行うことができ、経理業務の効率化が可能です。

・外国送金がオンライン上でできる

Global e-Tradeサービス」は、三井住友銀行の法人口座を入出金口座としたインターネット版外国為替サービスです。オンライン上で外国送金が可能で、窓口に行かずに済むので事務作業や管理の工数削減につながります。

法人向けインターネットバンキング契約前に確認すべきこと

これまでご紹介した通り、インターネットバンキングにはメリットが多数ありますが、注意すべきポイントもあります。法人向けのインターネットバンキングを契約する前に、確認しておいた方がいいことを見ていきましょう。

法人向けインターネットバンキング契約前に確認すべきこと

手数料や月額利用料はいくらかかるか

法人向けインターネットバンキングの月額利用料や、サービス利用に際してかかる手数料は、銀行によって異なります。利用頻度や利用するサービスを踏まえて、妥当な料金かどうかを検討しましょう。

振込先データの取込など、効率的な振込方法に対応しているか

自社の収入や支出の現状などを分析したい時や、振込を効率化したい時に便利なのがCSVファイルです。CSVファイルで入出金データを一括ダウンロードできれば、簡単に財務状況を把握できます。また、振込データをCSVファイルで作成してアップロードし、そのデータ通りに振込を実施できる機能があれば、煩雑な振込作業を簡略化できます。
業務の効率化を考える場合、こうした振込方法に対応しているかどうかもチェックしましょう。

社内で利用している会計システムと連携可能か

法人向けインターネットバンキングを利用する大きなメリットに、会計システムとの連携による業務効率化、属人化の解消、ミスの軽減などがあります。中でも、インターネットバンキングに対して、煩雑な会計処理の効率化の一助となることを期待する企業は多いでしょう。
すでに社内で利用している会計システムがある場合は、インターネットバンキングと連携可能かどうかを確認することをおすすめします。

法人向けインターネットバンキング利用上の注意点

法人向けのインターネットバンキングを契約し、利用するに当たって気を付けておきたいポイントがあります。どのようなことに注意すればいいのか、詳しく見ていきましょう。

セキュリティ対策やID・パスワードの管理を万全にする

インターネットバンキングのセキュリティは、IDとパスワードのほか、多要素認証によって守られているのが一般的です。しかし、ハッキングなどによる被害を防ぐため、インターネットバンキングを利用するデバイスには、ウイルス対策ソフトをインストールしましょう。

また、IDとパスワードを忘れてしまうと、インターネットバンキングを利用できなくなってしまいますので、しっかり管理するようにしましょう。「パスワードの使い回しを防ぐ」「二段階認証や二要素認証を利用する」「他者にIDとパスワードを教えない」といった対策も重要です。

フィッシング詐欺に注意する

フィッシング詐欺の被害に遭わないよう注意することも大切です。フィッシング詐欺とは、正規のウェブサイトに似せた偽サイトへと誘導し、ユーザーにID・パスワードを入力するよう促すことで個人情報を窃取する行為を指します。
メールやSMSなどを通じて銀行の口座情報などを確認する旨のメッセージが送られ、メッセージ内に記載された不正なリンクから偽サイトに誘導されるケースが少なくありません。銀行名を騙る不審なメッセージには常に警戒し、リンクをクリックしないよう注意する必要があります。

インターネットバンキングにログインする際には必ず正規のURLからアクセスすることや、ログインする際はURLに不審な点がないか確認することが大切です。こうした対策を講じることで、フィッシング詐欺の被害に遭うリスクを抑制できます。

関連記事:「情報セキュリティ対策の方法とは?重要性や被害事例、ポイントを紹介」

インターネットバンキングを利用するには?

インターネットバンキングの利用を開始する際には、ウェブ上でのオンライン手続が最も手軽です。現在利用している銀行の通帳かキャッシュカードを手元に用意し、各銀行のウェブサイトにアクセスして利用開始の申込手続を行いましょう。一般的な手続の流れは下記の通りです。

<インターネットバンキング申込の流れ>

  • 1. インターネットバンキングの利用開始申込ページにアクセス
  • 2. 法人名や口座番号、暗証番号など必要事項を入力
  • 3. インターネットバンキング用のパスワードを設定
  • 4. 後日、利用開始案内が届く

なお、インターネットバンキングで送金する際には、ワンタイムパスワードの入力を求められるケースがほとんどです。ワンタイムパスワードはメールに届く場合もあれば、スマートフォンの専用アプリや「トークン」という認証デバイスが郵送され、そこに表示される場合もあります。

インターネットバンキングで、効率的かつ快適な振込業務を実現

法人向けインターネットバンキングの導入により、「銀行の支店やATMに行く手間が省ける」「支店やATMでの振込に比べ手数料が安くなる場合がある」といったメリットがあり、経理業務時間や振込経費の削減などの合理化につながります。法人にとって使いやすいサービス設計が特徴であり、店舗に出向かずインターネットバンキング上でできる手続も増加傾向にあります。

振込業務をより正確かつ効率的に行う上で、インターネットバンキングのご利用をおすすめします。SMBCグループが提供する「Web21」は、三井住友銀行の法人口座を開設することで利用できるインターネットバンキングサービスです。「振込・振替」「総合振込」「給与・賞与振込」「税金・各種料金の払込」など、日常業務での来店が不要となり、効率化を実現できます。また、お客さまのパソコンやスマートフォンアプリなど、複数のデバイスでサービスをご利用可能です。

まずはお試しからというお客さまは、「Web21<ライトタイプ>」をご利用ください。「Web21<ライトタイプ>」であれば、初期費用・月額費用が無料で、「振込・振替」「Pay-easy(ペイジー)」などがいつでも利用でき、各種税金の納付も可能です(※1)。パソコンやスマートフォンアプリ(※2)で利用可能で、経理担当者の業務を効率化することができます。

⇒「Web21<ライト>」の詳細を見てみる。

業務フローの効率化をお考えのお客さまには、給与・賞与振込や税金・各種料金の払込、振込先情報の管理など、多様なビジネスシーンで役立つ「スタンダードタイプ」もご用意しております。

「Web21<ライトタイプ>」をご契約中の方で上位タイプをご検討の方はこちらをご参照ください。

また、SMBCグループが提供する「Global e-Tradeサービス」は、三井住友銀行の法人口座を入出金口座としたインターネット版外国為替サービスです。「Global e-Tradeサービス<デビュー>タイプ」であれば、初期費用・月額費用が無料で「被仕向送金(外国からの送金の入金)」「仕向送金(外国への送金)」などがいつでもご利用できます。外国送金手数料も、三井住友銀行窓口での手続の半額以下でご利用可能です。

法人向けインターネットバンキングの利用を検討されている方は、「Web21<ライトタイプ>」と「Global e-Tradeサービス<デビュー>タイプ」を、是非ご利用ください。

(※1)国税の払込を行う場合は、あらかじめ所轄税務署に「電子申告・納税等開始(変更)届出書」を提出し、利用者識別番号等の交付を受ける必要があります。
(※2)「Web21<ライトタイプ>」をスマートフォンアプリで利用する場合は、税金各種料金の払込(Pay-easy)は利用できません。

Web21ライト

Global e-Tradeサービス<デビュー>タイプ

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