リースの会計基準とは？新リース会計基準の変更点や必要な対策を解説

リース取引の種類

IFRS：会計処理について、国際的なルールを定めた財務報告基準のこと

IFRSとは、国際会計基準審議会（IASB：International Accounting Standards Board）が策定する会計基準を指します。IFRSは、リース取引を含むさまざまな会計処理について、国際的なルールを定めた財務報告基準です。

日本の会計基準は、長らく国際基準とは異なる独自のルールを採用してきました。一方で、産業や商取引のグローバル化が進むにつれて、日本の会計基準を国際的な基準に近づける見直しが進められています。IFRSを採用した会計基準への見直しに対する議論は、長年にわたり続けられてきたのです。リース会計基準の見直しも、この流れの一環といえます。

2007年3月公開：リース取引に関する会計基準

2005年に、欧州連合（EU）域内の上場企業に採用が義務付けられたIFRSは、「企業の実態をより反映した基準」として、経済活動のグローバル化とともに世界各国へと急速に広がりました。

こうした動きを受けて、2007年3月30日、「リース取引に関する会計基準」が企業会計基準委員会（ASBJ）より公表されました。それまで、所有権移転外ファイナンスリースは、一定の基準のもとで「賃貸借処理」として、オフバランス処理（貸借対照表に計上されない状態）が認められていましたが、リース会計基準の変更に伴い、原則オンバランス処理（売買処理）とすることが義務付けられたのです。

なお、リース契約期間中のリース料が総額300万円以下の取引や、リース期間が1年以内の取引に関しては、これまで通り賃貸借処理とすることが認められていました。オペレーティングリースについては、従来と同様に賃貸借処理とされていたのです。
この時点では、日本の会計基準をIFRSにコンバージェンス（共通化）させる方針が示されたものの、実態としては国際的な基準とのあいだには隔たりがありました。

2009年6月公開：我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）

2009年6月、企業会計審議会企画調整部会の「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」※が取りまとめられ、同部会の中間報告として公開されました。公開された企業会計審議会の指針によると、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に関しては、連結財務諸表に「IFRSを任意適用するのが適当」とされました。
当初は2012年を目処にIFRSの強制適用の是非を判断するとされていたものの、東日本大震災の影響やアメリカのIFRSコンバージェンスが遅れていたこと等を受けて、強制適用は見送られることになります。結果として、日本の会計基準は4通りに分かれました。従来の日本基準のほか、米国会計基準、IFRS、修正国際基準（JMIS）が併存する状態となったのです。

リース取引に関しては、ASBJによるディスカッション・ペーパー「リース 予備的見解」において、リース契約に際して生じる収益の扱いが議題に挙がっていたことが公表されています。これを受けて、翌年2010年に公表された公開草案「リース」では、リースから生じる資産・負債・収益・費用およびキャッシュフローを、ほかの資産・負債・収益・費用およびキャッシュフローと区別して表示する日本基準の会計処理に合わせるべきとの提案がなされました。

※出典1：金融庁『「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の公表について』

2023年5月公開：リースに関する会計基準（案）

ASBJが2023年5月に公表した「リースに関する会計基準（案）」※では、借手のすべてのリースを原則オンバランスする方針が示されました。前述の通り、これまで長年にわたり会計基準を国際基準に近づけるための議論が続けられてきた結果、新基準案の公開に至ったのです。

新リース会計基準においては、リースの新しい基準である「IFRS16」を基礎とすることが方針として示されています。このように、リース会計基準は国際的な基準へのコンバージェンスを目指して紆余曲折を経てきたのです。

※出典2：企業会計基準委員会：『企業会計基準更改草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表』

現状把握と影響分析

始めに取り組んでおくべきことは、現状のリース取引状況の整理・把握です。前述の通り、新リース会計基準においては原則すべてのリース取引がオンバランスでの会計処理に統一されることに加え、不動産賃貸借取引等もリース取引と見なされる可能性があります。対象となりえる取引を洗い出し、リストアップしておくことが求められるでしょう。

また、洗い出した取引がすべてオンバランスでの会計処理となった場合、経理処理にどの程度の影響が及ぶのか分析しておく必要もあります。
目安として、リースに関する仕訳のパターンが現状の3〜4倍に増大することを想定し、経理担当者の処理能力やマンパワーで遂行できる業務量を超えていないかを慎重に見極める必要があります。

対応方針の検討・決定

現状把握と影響分析の結果をもとに、今後の会社の対応方針も検討する必要があります。現状の人員や業務フローではキャパシティを超えてしまう可能性が高いようであれば、何らかの対応策を講じておく必要があります。検討したい主な対策は、下記の2点です。

・人員の増強

まず検討したい対策は、人員の増強です。新たな経理担当者を採用したり、派遣社員等を投入したりすることによって、経理作業の増大に備える方法です。
ただし、後述するように業務設計が整備されていなければ、人海戦術では対応しきれなくなるおそれがあります。安易に増員を目指すのではなく、業務フローを見直すことも併せて検討していく必要があるでしょう。

・業務設計の見直し

業務設計そのものの見直しも、検討の余地があるはずです。従来は経理担当者が1件1件入力していた伝票処理も、クラウド会計ソフトやRPA等の技術を導入することで、半自動化や省力化を実現できる場合があります。こうした仕組みを導入することは、担当者の負担軽減につながるだけでなく、ヒューマンエラーの防止にも役立つはずです。

業務設計・システム導入

決定した対応方針に沿って、導入すべきシステムの選定も必要です。その際、システムありきで検討するのではなく、自社にとって必要な機能や、自社の業務フローに適したオペレーションが可能なツールを選ぶことが重要です。
そのためには、新リース会計基準に適した業務設計を構築し、その業務設計が実現できるシステムを選定するという流れが自然でしょう。

導入するシステムが決定したら、見積もりや導入スケジュールをベンダーやコンサルタントと相談しながら詰めていきます。システム導入直後は操作感の違い等から従業員の混乱を招きやすいため、新リース会計基準が適用される前に、余裕を持って導入しておくことが大切です。

運用トライアル

システム導入後は、一定の運用トライアル期間を設けましょう。現場の担当者がオペレーションに慣れ、支障なく業務を遂行できるようになるまでにはある程度の期間が必要です。使い慣れないシステムへの移行は担当者にとって少なからず負担となるため、現場の状況を注意深く確認しながらソフトランディングを目指してください。

トライアル期間を通して、現場の担当者の意見を吸い上げていくことも大切なポイントです。定期的にヒアリングを行い、業務が進めにくい点がないか、操作方法は十分に理解できているか確認していきます。
また、新リース会計基準の適用後を想定したトレーニングを重ねておくことも大切です。必要に応じて業務マニュアルの策定や改訂を行い、新リース会計基準の適用後に慌てることのないよう、段階的に準備を進めていってください。