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公開日:2022.03.30

レンタルオフィスのメリットは?コワーキングスペースとの違いを解説

レンタルオフィスのメリットは?コワーキングスペースとの違いを解説

新たに事業をスタートする際、従来はオフィス用の賃貸物件を探し、レイアウトを決めて設備投資をするといった流れが一般的でした。インターネットが普及し、働き方の自由度が上がった今、新たな選択肢として注目されているのがレンタルオフィスです。
ここでは、レンタルオフィスの概要やメリット・デメリットのほか、コワーキングスペースとの違いについてもご紹介します。

レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスには、椅子やデスクなどのオフィス家具やWi-Fiなど、オフィスに必要な物がひと通りそろっています。加えて、多くのレンタルオフィスには、受付や会議室などもあらかじめ設置されているほか、レンタルオフィスの運営会社によっては、来客対応、電話受付代行、秘書サービスといったサポートサービスも併せて提供しています。この点が、従来の貸事務所と大きく異なる部分です。
では、レンタルオフィスには、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。レンタルオフィスの特徴を3つご紹介します。

個人の専用スペースがある

レンタルオフィスには、1名用から数十名用まで、さまざまな広さがあります。広いスペースを有するオフィスでは、オフィス全体を細かく区切り、契約者それぞれが占有できる個別のスペースを提供します。
契約をすることで、他者が使用できない占有スペースを確保しながら、必要に応じて共用スペースを利用できる点が最大の特徴です。

占有スペース以外はほかの契約者と共有する

会議室や受付などは、1日に利用する回数が限られます。ビジネスの立ち上げ期には、来客対応が少なく、ほぼ利用しない日も多いでしょう。
レンタルオフィスの場合、専用スペース以外はすべて共用です。必要に応じて、専用スペース以外の場所も予約して使うことによって、コストを下げることができます。

住所を利用できる

ターミナル駅の近くや、著名な企業が集まる一等地の住所を格安で利用できます。法人登記のほか、名刺、パンフレット、ウェブサイトなどを作成する際に使用することで、顧客に安心感を与えることができるでしょう。
個人事業主の住所として利用することも可能です。

レンタルオフィスとコワーキングスペースの違い

コワーキングスペースも、働き方の多様化とともに浸透してきたオフィスの在り方です。個人事業主やテレワーク勤務が会社から認められている会社員、出先での空き時間で仕事をしたい営業職など、さまざまな方がコワーキングスペースで仕事をしています。
具体的にレンタルオフィスとコワーキングスペースでは、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、主な2つの違いについて見ていきましょう。

自分専用のスペースの有無

コワーキングスペースは、基本的にすべての設備を利用者同士で共有します。そのため、レンタルオフィスのように、個別の部屋やデスクを契約することはありません。

利用料金

コワーキングスペースの場合、月単位の利用で月額料金を支払う契約方法のほか、ドロップインといって利用する時間単位の都度払いがあります。
一方、レンタルオフィスは月額料金のみの設定で、専用スペースがある分、コワーキングスペースよりも高めです。また、コワーキングスペースは利用料金に共益費を含みますが、レンタルオフィスは別途共益費が請求されることが多いでしょう。

レンタルオフィスのメリット

レンタルオフィスを契約することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、従来型の賃貸オフィスや、コワーキングスペースと比較したときのレンタルオフィスのメリットについて紹介していきます。

レンタルオフィスのメリット

すぐに事業をスタートできる

従来型の賃貸オフィスで事業をスタートする場合、審査・契約後に内装を整備して、必要な家具と備品を購入し、仕事ができる状態に整えなくてはなりません。
一方、レンタルオフィスは、最低限必要なデスク、椅子、Wi-Fi、キャビネット、電話回線などが一通りそろっているため、契約後すぐに事業を始めることができます。

初期費用が安い

前述したとおり、レンタルオフィスは内装工事も、設備投資も必要ありません。初期費用として必要なのは、入会金や保証金くらいなので、初期投資として予定していた費用をサービス開発や商品改良に回すことができるでしょう。

ランニングコストが安い

賃貸オフィスでは、賃料のほかに水道光熱費、共益費など、さまざまな費用がかかります。
一方、レンタルオフィスは、賃料が賃貸オフィスに比べて安い上に、水道光熱費なども料金に含まれているため、ランニングコストも低く抑えられます。

契約形態がフレキシブル

事業が成長してオフィスが手狭になると、移転を視野に入れる必要があります。反対に、予定していたより事業の立ち上げに時間がかかり、人員増強が先になりそうな場合などは、現在のオフィスの契約期間延長を考えることもあるでしょう。
こうした場合、複数年の契約を結ぶことが多い賃貸オフィスでは、柔軟な対応がしにくい傾向があります。その点、レンタルオフィスは契約面でもフレキシブルに対応できるため、解約や延長がしやすいでしょう。

掃除の手間がかからない

賃貸オフィスでは、掃除やごみ捨ても自分たちで行わなくてはなりません。多忙で手が回らないからと業者に依頼すれば、それだけコストがかかります。
一方、レンタルオフィスでは、運営会社が常に施設を整備してくれているため、掃除の手間が不要です。常に清潔な環境で仕事をすることができます。

特定の業種で必要な許認可が取れる

弁護士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引業、人材紹介業などを営む場合、個人情報保護の観点から個別占有のスペースがないと許認可を受けることができません。
そのため、共有スペースのみのコワーキングスペースでは、許認可を受けることは難しいでしょう。契約者ごとに個室や専用スペースがあるレンタルスペースなら、こうした事業での開業も可能です。

レンタルオフィスのデメリット

レンタルオフィスにもデメリットは存在します。ここでは、4つのデメリットについて見ていきましょう。

レンタルオフィスのデメリット

利用の仕方によっては割高になることもある

レンタルオフィスで提供されるサービスをすべて契約すると、想像以上に費用がかさむことがあります。プランやオプションの内容を見極めて、必要なものだけを契約するようにしましょう。

情報管理が難しい

レンタルスペースは契約者ごとの専用スペースや会議室がありますが、仕切りは簡易的で、プライバシーを完全に保てるとはいえません。機密情報・個人情報が多く記載された書類の扱いや重要な商談を行う際には、十分注意しましょう。

運営会社の破綻

レンタルオフィスの場合、運営会社が破綻すると利用を続けることができません。急遽、別のオフィスを探すといった手続きが必要になり、余計な手間と費用がかかります。
契約の際にはウェブサイトだけでなく、実際に足を運んで内覧し、オフィスの環境や運営実態を確認しましょう。

レイアウトを変えられない

レンタルオフィスは契約者全員で共用するスペースが多く、レイアウトの自由度は低めです。仮に、個人に与えられた専用スペースがあったとしても、自由にデスクの向きを変えたり、自分専用のキャビネットを搬入したりするのは難しいでしょう。
ほかの契約者のスペースを侵しかねない大量の商材がある場合や、大きな機材が必要な業種では、レンタルスペースの利用が妥当かどうか考える必要があります。

業務のデジタル化でレンタルオフィスの利用をもっと便利に

これから起業する方や、個人事業主でオフィスを探している方など、一時的にワーキングスペースを確保したい方にとって、レンタルオフィスは非常に便利です。実際に業務をスタートする前に、書類の電子化やリモートワークの体制構築など、業務のデジタル化を進めておくと、よりスムーズに事業を展開することができるでしょう。

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