事業承継とは？サクセッションプランやM&A事例について解説

■3つの経営資源と承継内容

親族内承継

親族内承継とは、経営者の子どもや孫を含めた親族に承継する方法です。従業員等の関係者に受け入れられやすく、早期に継承を決定して十分な準備ができる点がメリットです。ただし、親族に適した人材がいない、親族間で経営権をめぐる争いが起こる可能性があるといったデメリットもあります。
承継にあたっては、株主総会での重要事項決定に必要な3分の2以上の議決権、最低でも普通決議に必要な過半数の議決権割合に相当する株式を承継させるのが適切です。実際に、複数世代にわたり親族内承継が生じた場合、株式が多数の親族に散在してしまっているケースも多く、適切な議決権比率を検討せずに親族内承継を行った場合、経営が不安定になるリスクがあります。

企業内承継

企業内承継とは、共同創業者や有望な若手経営陣、現場の第一人者といった親族外の従業員等に承継する方法です。経営者自身が後継者の資質を見極め、事業をよく知る内部の人に承継できるメリットがある一方、見込んだ人物が株式を取得するための資金力を有していない可能性も否定できません。
株式譲渡にあたっては、後継者候補と条件交渉を行った上で株式譲渡契約を締結する必要があります。

第三者承継（M&Aでの事業承継）

M&Aで会社を第三者に譲渡する事業承継もあります。親族や従業員に適任者がいない場合、売却益が得られるかは状況次第ですが、外部の優秀な人材に経営を託すことも選択肢のひとつです。
なお、第三者承継を行う際には、従業員の雇用を守るために承継後の経営方針等について十分に話し合っておく必要があります。

このように、事業承継にはいくつかの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを詳しくまとめた資料をご用意していますので、ぜひこちらも併せてご参照ください。

1. 事業承継に向けた準備の必要性を認識する

事業承継をスムーズに進められるよう、早めに準備の必要性を認識することが大切です。準備への着手が遅れると、専門家に相談した時点ですでに手遅れになっていることも想定されます。事業承継に向けた準備には早めに取り掛かるのがおすすめです。

2. 経営状況・経営課題の可視化

事業承継に向けた準備として、企業の現状と課題を可視化します。現在の財務状況と将来の見通し、事業の持続可能性や商品力・開発力の有無、利益を確保する仕組みなど、自社の強みと弱みを客観的に把握して「見える化」する作業です。
経営状況・経営課題の可視化は、経営者が一人で進めるよりも専門家や金融機関に協力を求めたほうが効率的に進められますし、経験のある第三者の視点が加わることで、一人で進めた場合には気づくことが難しい課題をあぶり出すことができる可能性も高くなります。

3. 事業承継に向けた経営改善に取り組む

後継の経営者に引き継ぐまでの間に、現状の経営課題をできる限り解消し、改善を図っておく必要があります。可視化された経営状況・経営課題をもとに、ブランドイメージの向上や優良顧客の確保、金融機関・株主との良好な関係構築、優秀な人材の確保、法令遵守体制の確立など、経営改善に取り組みましょう。

4. 事業承継計画やサクセッションプランの策定

親族または従業員、第三者への事業承継計画を策定していきます。将来に向けた計画だけでなく、これまで経営者が大切にしてきた想いや価値観・信条を再確認し、後継者に引き継げるようにしておくことが重要です。経営理念や企業文化も含めて承継できるよう、事業承継計画の策定時には過去の振り返りも併せて実施するのがおすすめです。事業承継計画には、次の経営者候補となる人材を計画的に育成していくためのサクセッションプランの策定も含まれます。

5. M&A等のマッチング実施

第三者承継の場合は、買い手とのマッチングを行う必要があります。マッチングを実施する前に、M&A仲介機関の選定や譲渡条件の検討をしておくと安心です。譲渡条件を前もって明確にすることにより、仲介機関に買い手への希望条件をスムーズに伝えられます。

6. 事業承継・M&Aの実行

事業承継計画やM&A手続きなどに沿って、資産の移転および経営権の移譲を進めていきます。事業承継を実行していく中で、税務対応や法的な手続きが必要になるケースも想定されることから、弁護士や税理士、公認会計士といった専門家の協力を得ながら進めるのがおすすめです。また、専門家の協力を得ることで事後的に争いが生じるリスクを低くすることができます。

経営理念や想いを次の世代にも受け継ぐ

従業員や取引先の中には、先代の想いや理念に共感して働いたり、取引をしたりしていた人も少なくないと考えられます。承継後も安定的な経営を続けていくために、経営理念や想いをしっかりと言葉にして受け継ぐことが大切です。

関わる人の理解を得る

親族内承継、企業内承継、第三者承継のいずれにしても、後継者や従業員、取引先等のステークホルダーの理解を得ることが重要です。後継者との関係では、既存の経営者保証の処理をどうするか、事業承継に伴う株式取得のための資金調達をどうするか、株式取得により税務上生じ得る問題をどうするか等、後継者の人生を左右しかねない経済的負担を生む可能性もあります。そのため、それらの問題を解決するためにどのような制度・手段があるのかを現経営者自身が十分に理解し、場合によっては専門家に協力を仰ぐなど、後継者に丁寧に説明をして理解を得る必要があります。
従業員や取引先との関係では、後々の会社への信頼度や従業員のモチベーションにも関わってくるため、「なぜ承継するのか」「どのように承継者を選出したのか」を、関係者に向けて丁寧に説明しましょう。

事業承継には時間がかかる

事業承継は、適切な後継者の選定にも、「人」「有形資産」「無形資産」の承継にも時間がかかります。事業承継を実施した企業のうち半数以上が、後継者への移行期間に3年以上を要しており、10年以上を要する割合も少なくありません（※2）。時間に余裕を持って事業承継を検討し、準備を進める必要があります。

（※2）出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン」

税理士、弁護士、公認会計士などの専門家

事業承継には、税金や法律に関する確認・意思決定が欠かせません。税理士、弁護士、公認会計士といった専門家のサポートにより、事業承継の過程で発生する相談事や悩み事を解決する糸口が見つかる可能性があります。

商工会議所、商工会

商工会議所や商工会は、中小企業経営者にとって身近な存在といえます。事業承継に関する情報提供や専門家の紹介、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携、事業承継セミナーの開催なども実施していることから、事業承継の有力なサポーター候補です。

中小企業庁などの公的機関

中小企業庁では、M&Aなどを活用した後継者マッチング支援事業をはじめ、事業承継を円滑に進めるための施策を講じています。同様に経済産業局でも、自治体や地域の支援機関と連携した施策を講じていることから、事業承継に関する相談先として検討するのもひとつの考え方です。

M&Aマッチングサービス

M&Aによる事業承継を検討している経営者の方には、M&Aマッチングサービスの活用をおすすめします。承継先を探している事業者さまがいる一方で、自社に資する事業の買収を検討している事業者さまも数多く存在するため、M&Aマッチングサービスを通じて思いがけない出会いにつながる可能性も十分にあります。
M&Aマッチングサービスを利用したら必ずマッチングに応じなければならないわけではなく、良い相手が見つかった場合に応諾するというスタンスでも利用可能です。

Q. 後継者が不在でも事業は引き継げる？

M&Aによる事業承継であれば、後継者として適任と思われる人材が現状見つかっていなくても、事業を引き継ぐことができます。事業承継先は、新規事業の展開等を目指す企業や、創業を希望する個人といった第三者であるからです。

新たな事業を始めたい企業や創業を目指している個人にとって、長年にわたり築かれてきた事業基盤や技術を保有している企業は、魅力的な存在といえます。一から事業を立ち上げ、軌道に乗せるまでの期間をショートカットできるため、事業をスピーディーに拡大できる可能性があるからです。M&Aによる事業承継は、引き継ぐ側・引き継がれる側の双方にとってメリットのある手段といえるでしょう。

Q. M&Aをした後も、雇用は維持される？

M&Aによる事業承継で多くの経営者・従業員の方々が懸念するのが、M&A後も雇用が維持されるかどうかではないでしょうか。
中小企業庁が公表している株式会社東京商工リサーチのデータによれば、M&A実施後に譲渡企業の従業員として雇用が継続している割合は、全体の82.1％です（※6）。8割以上のケースで従業員の雇用は維持されていることから、従業員には従来通り就業を継続してもらうほうが、譲渡先の企業にとってもメリットは大きいことがうかがえます。

引き継いだ事業を安定的に維持し、さらに発展させていくためには、業務内容に精通した従業員の存在が欠かせません。人材も経営資源の重要要素であることから、M&A後も引き続き雇用を維持するケースは大半であると考えられます。

（※6）出典：中小企業庁「中小M&Aの意義」

Q. M&Aをしても、会社の伝統・歴史は残すことができる？

M&Aによって、「会社が譲渡先企業のカラーに染まってしまうのではないか」といった懸念を持っている方もいるかもしれません。しかし、M&Aによって事業を譲渡した場合でも、会社の伝統や歴史を残していくことは可能です。

譲渡先の事業者にとっては、その企業イメージや地域での評判、取引先からの評価等も企業価値に含まれています。こうした企業価値を一から醸成していくのではなく、すでに一定以上の評価を得ている事業を承継できることもM&Aのメリットのひとつだからです。M&A後に従来とまったく別の企業として事業を展開することは、譲渡先にとっても得策とはいえません。

むしろ、M&Aによって事業承継先を確保することで、廃業により取引先に影響が及んだり、自社の伝統・歴史・技術・ノウハウが完全に途絶えたりするデメリットを払拭できる可能性があります。自社の伝統や歴史、技術やノウハウを残していくには、M&Aの選択が適している場合もあるかもしれません。

Q. 中小企業でもM&Aはできる？

M&Aと聞くと、大企業同士の取引というイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、実際にはM&Aに取り組む中小企業は年々増加しており、年間3,000〜4,000件程度の成約事例（※7）が推計されています。中小企業にとって、M&Aは事業承継の有力な手段のひとつになりつつあるのです。

前述のとおり、後継者難は事業存続を断念する大きな要因となりえます。現状は後継者が確保できていない・事業承継の目処が立っていないという事業者にとって、M&Aは自社の事業や歴史・伝統・技術・ノウハウを次世代に引き継いでいくための現実的な選択肢となるはずです。
後継者難にお悩みの中小企業にとって、M&Aによる事業承継は検討しておきたい手段といえます。

（※7）出典：中小企業庁「財務サポート『事業承継』」

運送業A社：譲受側から従業員の不安解消を丁寧に行い、事業承継に成功

運送業の譲受側であるA社では、M&Aを成長戦略の柱と位置付け、エリアの拡大や多様な商材の運送ノウハウの獲得等を目指しています。その一環として、エリアでの事業基盤強化と共同配送のノウハウ獲得を主な目的とし、後継者不在であった同業の運送業者のM&Aを行いました。A社は譲渡側に自社のグループ経営理念を浸透させるため、自社の組織と人への理解を深めてもらう施策を実行しました。
組織アンケートを実施するとともに、M&A成立から1年が経過した時期に、あらためて従業員向けの説明会を開催しています。こうした取組を通じて、譲渡側の従業員の不安解消と自社の経営理念や経営方針の浸透を図りました。M&Aを計画的に進めるとともに、従業員に寄り添った丁寧な説明により事業承継に成功した好事例といえます。

シニアフード事業B社：M&A後にあるべき組織の姿を明確にしたことが成功要因

シニアフードビジネスを多角的に展開しているB社では、地域外への人材流出を防ぐ施策の一環として、廃業を検討中だった同業社の事業を承継しました。
事業承継に際してB社がこだわったのは、人ありきの組織ではなく、各自が役割を認識し完遂する組織づくりです。特定の従業員に業務が集中したり、知識やスキルの依存が生じたりすることのないよう、多様な人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる職場づくりに取り組んでいます。M&A後にあるべき姿を明確に示したことにより、スムーズな事業承継が実現した好事例です。

自動車用金属部品製造業C社：M&Aが双方の従業員の待遇改善に寄与

自動車用金属部品を手掛けるC社は、メッキ加工業D社の技術力を高く評価していました。D社では経営者が80歳間近となり、後継者の育成が喫緊の課題でしたが、親族や従業員には承継意思がなかったことからM&Aによる事業承継を検討。C社は、D社に対してM&Aを行うことで、自社事業とのシナジー効果が期待できるとして、両社の契約が実現したのです。
契約に際して、D社は従業員の雇用継続を条件として伝え、C社はD社の従業員の雇用をすべて引き継ぎました。また、C社は全従業員を対象にヒアリング調査を実施し、M&Aを機に人事制度の改革や働き方改革を推進したことで、C社・D社双方の従業員の待遇改善が実現しています。M&Aが従業員の待遇改善に繋がった好事例です。