SDGsとは？DXとの関係性やGX、企業の取組事例を紹介

私たちの日常の活動によって、地球環境の持続可能性が危ぶまれる事態が起きています。近年よく聞く「SDGs」は、地球をこれ以上傷つけることなく私たちが生きるにはどうするべきか、具体的な目標を立てたものです。
ここでは、企業がSDGsに取り組む上でカギとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）とSDGsの関係性や、SDGsの具体的な取組事例などについてご紹介します。また、気候変動対応や環境問題を先進技術の力で解決する取組であるGX（グリーントランスフォーメーション）についても解説します。

SDGsとは持続可能な開発目標のこと

SDGs（Sustainable Development Goals：エス・ディ・ジーズ）とは、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ぶ、国際社会共通の目標です。2030年までにより良い世界の実現を目指す国際的な目標となっています。
より良い世界とは、貧困や気候変動、紛争といった、安心・安全な暮らしの継続を阻むさまざまな問題が世界中で解決され、美しく豊かな地球と人間が共存できる世界のことです。

2001年、これまでの主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標と、2000年の国際ミレニアム宣言を統合したミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）がまとめられました。
SDGsはこの後継として、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されたものです。MDGsは、途上国の開発に関する課題が中心で、先進国はそれを援助する側という位置付けであったのに対し、SDGsは、途上国・先進国ともに共通の課題として、開発側面だけでなく経済・社会・環境の3側面すべてに設定されています。さらに、SDGsでは、企業の創造性とイノベーションによる課題解決に期待が寄せられており、企業の役割が重要視されています。その結果、企業に対するSDGsの意識が高まり、利益よりも「ESG（環境・社会・企業統治）」の考え方を重要視するESG投資も多く見られるようになりました。

持続可能な開発のための2030アジェンダ

持続可能な開発のための2030アジェンダでは、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを宣言し、2030年を期限とする17のゴールと169のターゲットを策定しました。それぞれどのような内容なのか、ご紹介しましょう。

SDGsの17のゴール

SDGsの17のゴールには、人権、経済、社会、地球環境といった多様な領域の課題が示されています。ここでは、すべてのゴールと、解決を目指す課題について見ていきます。

169のターゲットと232の指標

前出の17の目標には、2030年までに目標を達成するための具体的な取組として169のターゲットが紐づいています。さらに、169のターゲットには、目標の達成度を測るKPI（最終的な目標達成に到るまでの達成度合いを計測・監視するための定量的な指標）として232の指標が設定されています。例えば、「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」には、全部で5つのターゲットと6の指標があるのです。
具体的にどのような内容なのか、「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のターゲットと指標を例に見ていきましょう。なお、下記の「7.1」などの算用数字のターゲットは、各目標の具体的な課題の達成を示し、「7.a」などのアルファベットのターゲットは、課題の達成を実現するための手段や措置について示しています。

■ 「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のターゲットと指標

ターゲット	指標
7.1　2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。	7.1.1　電気を受電可能な人口比率 7.1.2　家屋の空気を汚さない燃料や技術に依存している人口比率
7.2　2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。	7.2.1　最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率
7.3　2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。	7.3.1　エネルギー強度（GDP当たりの一次エネルギー）
7.a　2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。	7.a.1　クリーンなエネルギー研究および開発と、ハイブリッドシステムに含まれる再生可能エネルギー生成への支援に関する発展途上国に対する国際金融フロー
7.b　2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。	7.b.1　発展途上国における再生可能エネルギー生産能力（1人当たりのワット数）

よりくわしく知りたい方は、総務省の「持続可能な開発目標（SDGs）」ページより「指標仮訳」をご参照ください。

日本におけるSDGsの取組

SDGsは、先進国であるか発展途上国であるかを問わないグローバルな取組で、日本も積極的に実践しています。

企業においては、日本経済団体連合会（経団連）の企業行動憲章が2017年に改定されたことで、取組が活発化しました。この企業行動憲章の改定は、革新技術の活用で暮らしや社会を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を通じてSDGsの達成に寄与することを柱としています。帝国データバンクの「SDGsに関する企業の意識調査」（※）によれば、SDGsに積極的な企業は2021年で約40％に上り、前年比で約15ポイント上昇しています。
また、内閣府の「令和3年度SDGsに関する全国アンケート調査結果」（1,788自治体（47都道県、1,718市町村、23特別区を対象）に実施、1,418自治体が回答）によると、SDGs達成に向けて取組を推進していると回答した自治体は932件（65.7％）に上りました。

こうした取組をバックアップしているのが、内閣府が具体的な施策を取りまとめた「SDGsアクションプラン」です。SDGsアクションプランは2030年に向けて毎年更新されており、現時点で取り組むべき課題が示されています。

（※）出典：株式会社帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査（2021年）」（2021年7月14日）

内閣府による「SDGsアクションプラン2022」の柱

最新の「SDGsアクションプラン2022」では、SDGs達成に向けて優先すべき課題として8つの項目が掲げられています。それらは、国連がSDGsを採択した文書「2030アジェンダ」の「5つのP」と関連付けて提示していることが大きな特徴です。下記に5つのPと、それらに関連付けた8つの課題をご紹介します。

また、2022年のアクションプランでは、国内でSDGsの認知度が高まっていることを受け、次の一手として「国内実施・国際協力を加速化する」ことを明言しています。

SDGsとDXを掛け合わせて成功を収めている企業の事例

経営コンサルティング事業を展開している多国籍企業KPMGのレポート（※）によると、2019年のフォーチュングローバル500企業（米フォーチュン誌が発表している全世界総収入上位500社のランキング）の上位250社のうち、2020年時点でカーボンニュートラルに関する目標を公表している企業の割合は76％、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）にもとづく気候変動リスクを認識している企業の割合は56％となっており、それぞれ半数以上の企業が気候変動に対する行動を認識・明確化しています。
こうした潮流は日本にも確実に波及すると考えられ、各企業は自社の状況をもとに、企業戦略として気候変動対応を考え、顧客が求めるサービスを創造していく必要があるでしょう。

今後、企業にはサプライチェーン全体を考慮した排出量算定への対応や、環境問題を先進技術の力で解決するGXへの対応も求められます。その際、デジタルテクノロジーや再生可能エネルギーなどの最先端の科学技術は、SDGsにおいて有用です。ここからは、SDGsとDXを掛け合わせて成功を収めている企業の事例をご紹介します。

（※）出典：KPMG International「The KPMG Survey of Sustainability Reporting 2020」

SDGsをビジネス創出の機会と捉え、強みのテクノロジーで社会問題の解決に貢献

A社は、戦略的にSDGsに取り組むため、6つの注力テーマを設定しました。それらのテーマの中でも、ICTを通じて社会の利便性を向上させてきた自社の強みを活かし、「5Gによる高精細映像伝送やVR、ウェブ会議システムの技術を活用した学校や公共施設での新しい学習体験」などの実施が、SDGs目標4の実現を支援しているとして、ステークホルダーから高く評価されています。同社は、病気などによって校外学習への参加が困難な生徒たちに、ICTを活用して水族館の校外学習を行いました。遠隔授業によって海や生き物への学びを深める機会を提供することも、社会問題解決のひとつです。

先端技術を活かした研究開発力・実装力でSDGsの達成に貢献

B社は、企業理念とSDGsの共通項を見いだし、会社としてのビジョン達成に取り組むことでSDGsの達成を目指しています。SDGsから社会課題に対する気付きを得るとともに、事業で創出する社会価値の目標設定や進捗管理をSDGsに照らして実施しており、SDGs目標11を筆頭に、あらゆる目標に取り組んでいます。
B社は、自社の先端技術を活かした研究開発力と実装力で、「ワクチン普及に向けた1～5歳の幼児に対する指紋認証の有効性の検証」「デジタル化による、気候変動等に柔軟に対応するサステナブルな農業の実現」「インドにおけるバス高速輸送システムの構築」など、グローバルな視点でSDGsに貢献している点が特徴です。

ビーチクリーンアップとオリジナル絵本の制作でSDGsを推進

ヘアサロン経営や美容商材の卸売事業を展開するC社は、地元でのビーチクリーン活動を行っています。多くの水や薬剤を使用する業界の中で、率先して地球環境問題改善に向けた活動を進める同社の活動には、業界外からも注目が集まっているそうです。
また、C社は海洋プラスチックごみ問題などを説明するオリジナル絵本を制作し、子どもたちへの読み聞かせも企画しました。社会のさまざまな人々へきれいな海を守る必要性を訴えるなど、SDGsを幅広く推進する取組を展開しています。