特徴

税制優遇

確定拠出年金には、税制面でもさまざまな優遇措置があります。

拠出時

掛金に対して所得税・住民税が課税されません。

例えば、毎月10,000円を給与に上乗せする場合と比較すると下図のようなイメージとなります。

確定拠出年金の掛金の場合、年間120,000円がそのまま専用口座に反映。給与上乗せの場合、手取り相当額が年間104,000円、所得税・住民税が約16,000円増加。本人の所得等にもよりますが、所得税・住民税・相当額分が目減りします。
  • 給与収入を年間600万円、扶養家族を配偶者、子供2人と仮定したもの。

会社は掛金の全額を損金算入することが認められています。

運用時

利子や配当等の運用益に対する源泉分離課税等はありません。

運用益の非課税効果は下図のようなイメージとなります。
年金資産には「特別法人税」(年金資産に対して1.173%)が課税されますが、1999年度以降課税凍結中となっています。

運用利回り年率3%(複利)、毎月10,000円で運用すると、これだけ差が開きます。

(※運用益にかかる税金以外の税金・手数料等は考慮していません。)

運用利回り年率3%、毎月10,000円で運用時の例

給付時

老齢給付金を年金として受け取る場合、雑所得として公的年金等控除が適用されます。また、一時金として受け取る場合、退職所得として退職所得控除が適用される等の優遇措置があります。

受取形態と課税について

受取形態 課税方法
老齢給付金 年金 公的年金等控除適用
一時金 退職所得控除適用
障害給付金 年金または一時金 所得税(含む住民税)非課税
死亡一時金 一時金 相続税課税対象
(脱退一時金) 一時金 所得税(含む住民税)課税

ポータビリティ

離転職しても積み立てた年金資産を持ち運ぶこと(ポータビリティ)ができます。

転職先に確定拠出年金(企業型)があれば移換できます。
ただし、原則60歳までは途中での引き出しはできません。

「個人型」に年金資産を移換する方で、以下に当てはまる場合は、加入者になること(掛金拠出)ができません。掛金を拠出せず運用のみ行う運用指図者となります。

    • 農業者年金の被保険者
    • 国民年金の保険料を免除されている方(公的年金の障害年金受給者などを除く)

年金資金の持ち運び先は、退職後の立場などによって変わります

  • 年金資金の持ち運び先は、転職先の年金制度や退職後の立場などによって変わってきます。
  • 「個人型」に持ち運ぶ場合、以下のいずれかを選択できます。
    1. (1)加入者となる(自分で引き続き掛金を拠出する)
    2. (2)運用指図者となる(掛金を拠出せず運用のみを行う)のいずれかを選択できます。
  • 転職先の確定給付企業年金(DB)の規約に定めがあれば、DBに移換することができます。
  • 「個人型」は個人型確定拠出年金、「企業型」は、企業型確定拠出年金をさします。
  • 退職後6ヵ月以内に手続きが完了していないと、国民年金基金連合会へ「自動移換」されます。
    年金資産の移換手続きは自分で行う必要があります。退職してから6ヵ月以内に年金資産の移換手続きがされない場合、これまで積み立てた年金資産はいったん現金化され、国民年金基金連合会に移換されます。これを「自動移換」といいます。自動移換されると現金で管理され運用ができなくなるほか、管理手数料がかかるなどの不利益が生じます。
  • 6ヵ月以内に他の「企業型」の加入者になった場合や、6ヵ月を経過して自動移換になった後に転職して「企業型」の転職先の加入者となったときは、本人の申出がなくても、自動的に転職先の「企業型」に資産が移されます。
    また、6ヵ月を経過して「個人型」の資産があるときは、本人の申出がなくても、自動的に「個人型」に資産が移されます。
  • 例外として、脱退一時金を受け取ることができる場合があります。脱退一時金の要件はこちら
メリット デメリット
事業主
  • 退職給付債務の削減効果
  • 拠出金の損金算入
  • 資金負担の平準化・安定化
  • 事業主が拠出していることを従業員が認識(モチベーションアップ)
  • 短期就労者・中途採用者への動機付け
  • 運用リスクがない
  • 従業員に対する投資教育が必要
  • 制度管理費用などのコストの負担
  • 運用がよくても掛金拠出義務がある
  • 労使合意が必要で、社内規定等の変更が必要
従業員
  • 自ら運用でき、その成果を享受できる
  • 個人ごとの資産残高がわかり、ライフプラン マネープランが立てやすい
  • 転職時に積み立てた資産を持ち運べる (ポータビリティ)
  • 投資教育で得た知識を他の資産運用にも利用できる
  • 原則60歳から引き出しができるので、公的年金支給開始までの補完となる(公的年金の支給は原則65歳から)
  • 拠出・運用・給付時の税制優遇
  • 運用のリスクは自己責任
  • 投資に関する知識が必要となる
  • 退職しても、原則60歳まで受給できない

三井住友銀行の企業型確定拠出年金における取組についてはこちらからどうぞ。

経営・事業支援 企業型確定拠出年金へのショートカット

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