各金融商品等のご検討にあたって

共通のご留意点
  • 本ホームページに記載の商品カテゴリーはあくまでも例示です。各カテゴリーに記載の商品も含めてお客さまのニーズにあった商品をご検討ください。
  • 本ホームページでご案内するしくみ図は、三井住友銀行が取扱商品の主な特徴、商品性等をもとに表示したイメージであり、実際に商品に投資した場合と特徴・商品性は異なります。また、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • 本ホームページでご案内する商品には、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他指標に係る変動を直接の原因として損失が生じるリスクがあります(リスクの詳細は商品毎に異なります)。また、購入・保有・解約等にかかる手数料は商品毎に異なりますので表示することができません。
  • 各商品のリスクや手数料等については、各商品の説明書等でご確認ください。説明書等は店頭窓口にてご用意しております。

各金融商品等のご留意点

投資信託に関するご留意点
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。
  • 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
  • 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
  • 投資信託は預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
  • 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • SMBCダイレクト ライトをご利用のお客さまは、インターネットバンキング・モバイルバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託取引は残高・明細照会のみご利用いただけます。購入・換金等はご利用いただけません。
非課税口座(NISAまたはつみたてNISA口座)に関する留意点
  • 非課税口座開設には、投資信託の特定口座または一般口座の開設が必要です。
  • 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。なお、所定の手続の下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています(つみたてNISAは、税法上の公募株式投資信託のうち一定の要件を満たした商品のみが対象です)。
  • 非課税口座には非課税投資枠が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
  • 非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。
  • 非課税期間満了時の取扱に関して、NISAの場合は当行所定の手続のもと翌年の非課税投資枠を利用し継続保有することも可能ですが、つみたてNISAの場合は、非課税期間満了時に新たな非課税投資枠が作成されないため、非課税期間満了時のつみたてNISA口座内でお客さまが保有される公募株式投資信託等は、特定口座等に時価で払い出しします(非課税投資枠に移管(ロールオーバー)することはできません)。
  • つみたてNISAとNISAはどちらか一方の勘定の選択制であり、同一年に両方の勘定の適用は受けられません。勘定の変更を行う場合は、原則、暦年単位となりますので、ご留意ください。
  • 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
  • このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。
個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する留意点
  • 確定拠出年金は加入者のみなさま一人ひとりが自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 中途での解約・引き出しは原則できません。
  • 三井住友銀行で取り扱いしている個人型確定拠出年金は「SMBC個人型プラン」です。
  • 事務費等の手数料は加入者が負担します。
  • 個人型確定拠出年金で掛金を拠出される場合、加入者資格を満たしている必要があります。詳細はお近くの支店にお問い合わせください。
SMBCファンドラップに関する留意点
  • SMBCファンドラップは、SMBC日興証券が提供する投資一任運用サービスです。
  • SMBCファンドラップは、三井住友銀行のサービスではありません。SMBCファンドラップをご利用いただくにあたって、お客さまとSMBC日興証券との間で投資一任契約を締結していただきます。
  • 三井住友銀行はSMBC日興証券との契約に基づきSMBC日興証券の代理人としてお客さまと投資一任契約の締結の代理をいたしますが、契約の相手方は三井住友銀行ではなくSMBC日興証券となります。
  • SMBCファンドラップは預金ではありません。
  • SMBCファンドラップは預金保険の対象ではありません。預金保険については、三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。
  • SMBCファンドラップは、ご利用に際して法定後見制度を適用してのお取り扱いができませんのでご注意ください(ご契約期間中に法定後見制度が適用開始となった場合を除く)。
  • SMBCファンドラップをご利用中に、お客さまについての相続の発生により、所定の書面の提出を受け、SMBC日興証券にて確認された場合、SMBCファンドラップは自動的に解約され、現金化されます。その際、運用状況により、元本割れとなることがあります。
  • SMBCファンドラップは、ご利用に際してお客さまのお借入資金を原資としたお取り扱いができませんのであらかじめご了承ください。
  • SMBCファンドラップのご提供にあたっては、SMBC日興証券に「証券総合口座(三井住友銀行仲介口座)」を開設していただく必要がありますので、三井住友銀行がお取り次ぎいたします。また、三井住友銀行に普通預金口座を開設していただくことが必要です。
  • SMBCファンドラップのご契約に先立って「SMBCファンドラップ契約締結前の書面」および「金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約締結前交付書面に係る契約変更書面」をお渡ししますので、内容をよくご確認のうえ必ずご自身でご判断ください。
  • ご契約いただく際には、「SMBCファンドラップ投資一任契約に関する約諾書」「SMBCファンドラップ口座約款」および「SMBCファンドラップサービス内容説明書」等で必ず内容をご確認ください。また、「SMBCファンドラップ・シリーズ投資信託説明書(交付目論見書)」「日興MRF(マネー・リザーブ・ファンド)投資信託説明書(交付目論見書)」も必ずご確認ください。これらの書面は三井住友銀行本支店等にご用意しています。ご契約締結後には、遅滞なくSMBC日興証券から「契約締結時(契約変更時)の書面」を郵送させていただきますので、ご契約内容と相違ないかご確認ください。
  • クーリングオフ制度は投資一任契約には適用されません。したがいましてSMBCファンドラップにはクーリングオフ制度は適用されません。
(リスクについて)
  • SMBCファンドラップは、運用対象となる投資信託(以下、「ファンド」といいます)を通じて、日本、米国、欧州諸国、エマージング諸国等の株式・債券、国内外のREITおよびコモディティ等の値動きのある有価証券等に実質的に投資を行います(お客さまのご要望により一部のファンドへの投資を行わないことも可能です)。組み入れた株式や債券等の市場環境の変化による価格変動や、株式および債券の発行者の倒産や財務状況の悪化等の信用状況の変化による価格変動等により、ファンドの基準価額が変動し、その結果お客さまの運用資産も変動します。また、ファンドが組み入れた外貨建て資産については、市場環境の変化等により変動する為替相場の影響を受けることになります。したがって、ファンドは投資元本が保証されるものではなく、元本割れとなることがあります。また、投資一任契約に基づく運用による損益はすべてお客さまに帰属いたします。そのため、運用結果によってはお客さまが損失を被り、または投資元本を割り込むおそれがあります。
(費用について)
  • SMBCファンドラップは、ご契約時点での申込手数料はいただきません。お客さまの純資産総額に応じて、定期的に報酬をお支払いいただきます。報酬体系は次の2種類からお選びいただけます(くわしくは「SMBCファンドラップ契約締結前の書面」をご覧ください)。
    • 1.固定報酬型…お客さまの純資産総額に応じて基本報酬率(上限年間1.54%〈消費税込〉)をもとに計算した基本報酬額を、原則として四半期ごとにお客さまの運用資産からお支払いいただきます。
    • 2.成功報酬併用型…基本報酬に加えて、運用成果に応じて成功報酬が発生する場合があります。基本報酬率(上限年間1.21%〈消費税込〉)をもとに計算した基本報酬額を、原則として四半期ごとにお支払いいただくことに加え、原則として1年間の運用で一定の利益が出た場合、その利益に対して成功報酬率(一律11.0%〈消費税込〉)をもとに計算した成功報酬額を、お客さまの運用資産からお支払いいただきます。
  • 上記報酬について、契約開始日の2年後の応当日において投資一任契約が継続している場合は、長期ご契約割引の適用対象となります(ただし、成功報酬併用型における成功報酬部分は長期ご契約割引の適用対象外です。くわしくは「SMBCファンドラップ契約締結前の書面」をご覧ください)。
  • 上記報酬以外に各ファンドに係る信託報酬、有価証券等の売買手数料、信託事務の処理等に要する諸費用(監査報酬を含みます)をファンドの信託財産から間接的にご負担いただきます。
  • ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドについては、投資対象として組み入れる投資信託(以下、「サブ・ファンド」といいます)に係る信託報酬等の諸費用を別途ご負担いただきます。また、サブ・ファンドについて信託財産留保額が設定されている場合は、換金にあたっては(リバランス時も含みます)当該信託財産留保額をファンドの信託財産から間接的にご負担いただきます。
  • SMBCファンドラップでは、原則として14本のファンドおよび日興MRFに投資します。それらのファンドについては、異なる信託報酬が設定されており、お客さまにご負担いただく金額は分散投資における資産配分の状況、各ファンドの時価変動によって変動するため、具体的な金額、計算方法を記載しておりませんのでご了承ください。くわしくは「SMBCファンドラップ契約締結前の書面」「SMBCファンドラップ・シリーズ投資信託説明書(交付目論見書)」「日興MRF(マネー・リザーブ・ファンド)投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
  • SMBCファンドラップにおいて直接的・間接的にご負担いただく費用は、上記[費用について]の各項目に記載された費用の合計額となります。ただし、前述のように信託報酬等の間接的にご負担いただく費用については、具体的な金額等を記載できないため、費用の合計額についても具体的な金額、上限額または計算方法等を記載することはできません。
外貨預金に関する留意点
  • ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は当行本支店等にご用意しています。
  • 外貨預金には、為替変動リスクがあります。外国為替相場の動向等によっては、払戻時の円貨額がお預入時の円貨額を下回る等、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
  • TTSレート(円貨から外貨に替えるレート)とTTBレート(外貨から円貨に替えるレート)には差(米ドルであれば1米ドルあたり2円)がありますので、外国為替相場に変動がない場合でも、払戻時の円貨額がお預入時の円貨額を下回り、「元本割れ」が生じるリスクがあります。
  • TTSレートとTTBレートの差は往復の為替手数料に相当し、相場公表通貨における差は1通貨単位あたり最大16円です。
  • 外貨によるお預け入れまたはお引き出しの際には原則、手数料がかかります。外貨現金の場合、たとえば米ドルであれば1米ドルあたり2円かかります。送金等その他の手数料については、お取引内容により異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  • その他の通貨におけるTTSレートとTTBレートの差および外貨現金の取扱手数料等は、前記とは異なりますので窓口までお問い合わせください。
  • 外貨預金は、預金保険の対象外です。預金保険については窓口までお問い合わせください。
  • インターネットバンキング・テレホンバンキング(SMBCダイレクト)での外貨預金取引は、20歳以上の方に限ります。
  • SMBCダイレクトライトをご利用のお客さまは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)での外貨預金取引は残高・明細照会のみご利用いただけます。預入・解約等はご利用いただけません。
個人向け国債に関する留意点
  • ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は当行本支店等にご用意しています。
  • 通帳式の場合、最大年1,320円(消費税込)の口座管理手数料をご負担いただきます。
  • 発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク(デフォルトによる「元本割れリスク」)、繰上償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあります。
  • 発行から一定期間等、中途換金できない場合があります。
  • 中途換金時の受取金額は中途換金調整額の差引後の金額となります。
  • インターネットバンキング(SMBCダイレクト)での個人向け国債取引は、20歳以上の方に限ります。
  • SMBCダイレクト ライトをご利用のお客さまは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)での個人向け国債取引は残高・明細照会のみご利用いただけます。購入・中途換金等はご利用いただけません。
金融商品仲介に関する留意点
  • ご検討にあたっては、最新の「目論見書」「販売説明書」「契約締結前交付書面」を必ずご覧ください。これらは、三井住友銀行本支店等にご用意しています。
  • 債券を、三井住友銀行の金融商品仲介にもとづき、募集・売出し等により、またはSMBC日興証券との相対取引により、当該債券の建て通貨で購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(別途、経過利息をお支払いいただく場合があります)。
  • 債券のご購入、ご売却にあたって円貨から外貨または外貨から円貨への転換の際は、為替手数料がかかります。購入時と売却時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、売却時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • 為替手数料は通貨や購入金額、売却金額により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。為替手数料については、三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。
  • 債券以外のお取引については手数料がかかる場合があります。手数料等の詳細は、SMBC日興証券にお問い合わせください。
  • 三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は元本保証ならびに利回り・配当の保証のいずれもありません。
  • 金利の変動等による債券価格の上昇・下落、為替相場や株式相場の変動、発行者の財務状況の変化等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクはお客さまのご負担となります。
  • 三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品のご購入にあたっては、委託元証券会社に「証券総合口座」および「外国証券取引口座」を開設いただく必要がありますので、三井住友銀行がお取り次ぎいたします。
  • 三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金ではありません。
  • 三井住友銀行が金融商品仲介で取り扱う商品は預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。
  • 金融商品仲介で取り扱う商品は委託元証券会社にて保護預りしますので、投資者保護基金の対象となります。
  • 外国債券の場合、利金のお受取は、利払日の原則翌営業日以降、償還金のお受取は、償還日の原則翌々営業日以降となります。なお各債券の取扱休業日は別途お問い合わせください。
  • 販売額に限度がございますので、売り切れの際はご容赦ください。
  • 債券に関する価格情報および格付の状況等につきましては三井住友銀行までお問い合わせください。
  • 仕組債に関する格付の状況等につきましては三井住友銀行までお問い合わせください。
  • 仕組債のお取引にあたっては、満期償還までの保有を前提にご投資ください。仕組債は流動性(換金性)が保証されていないことから、途中売却できない可能性があります。なお、途中売却できたとしても投資元本を大幅に下回る可能性があります。
  • 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
  • このご案内は、作成時点における法令その他の情報にもとづき作成しており、今後の改正等により、取引が変更となる可能性があります。
生命保険全般に関する留意点
  • ご検討にあたっては、各保険商品の商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・設計書・ご契約のしおり・約款・特別勘定のしおり等の資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。
  • 一部の商品については、ご契約時の契約時費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用等がかかりますが、商品やご選択いただく特別勘定、年金の受取方法等により異なりますので表示することができません。また、一定期間内に解約された場合、解約控除がなされる場合があります。お客さまにご負担いただく手数料等はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 外貨建ての保険商品のご購入または年金や死亡給付金、死亡保険金等のお受取にあたって、外貨と円貨を交換する場合には為替手数料等が上記の各種手数料等とは別にかかります。為替手数料等は通貨および金融機関等によって取扱が異なりますので表示することができません。くわしくは、各金融機関の窓口でご確認ください。
  • 当行による元本および利回りの保証はありません。
  • 一部の商品については、国内外の株式や債券等で運用しているため、株価や債券価格の下落や市場金利の上昇、外国為替相場の変動等により、年金、死亡保険金、解約返戻金等が払込保険料を下回るリスクがあります。
  • 外貨建ての保険商品の場合、外国為替相場の変動により、年金、死亡保険金、解約返戻金等を円換算した金額が、払込保険料を円換算した金額を下回るリスクがあります。
  • 保険商品は、引受生命保険会社が保険の引受を行う商品であり、預金ではありません。当行は、募集代理店として、契約の媒介を行いますが、契約の相手方は、当行ではなく、引受生命保険会社となります。
  • そのため、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
  • 保険商品は、預金保険の対象ではありません。預金保険については、窓口までお問い合わせください。
  • 引受生命保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡給付金額・年金額、死亡保険金額・解約返戻金額等が削減され、その結果、死亡給付金額・年金額、死亡保険金額、解約返戻金額等が払込保険料を下回るリスクがあります。
  • 保険商品のお申込の有無がお客さまと当行との他のお取引に影響をおよぼすことは一切ありません。
  • 当行では借り入れられた資金(他の金融機関での借入金を含みます)を保険料とする保険商品のお申込はお断りしています。
  • 法令上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況等によっては、お申し込みいただけない場合がございます。
  • 保険会社による保険金や給付金等のお支払について、受取人の故意による場合や、健康状態等についてお客さまが事実を告知されなかったり事実と異なることを告知された場合等、保険金や給付金等が支払われない場合がございます。
  • 保険会社への保険料のお払込について、保険料お払込の猶予期間中に保険料のお払込がない場合、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金等の支払事由に該当した場合でも、保険金や給付金等が支払われません。
  • くわしくは各保険商品の商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款等をご確認ください。
  • 同じ商品であっても、お申込の方法(店頭申込/郵送申込)によって取扱が異なります。ご不明な点がございましたら、三井住友銀行保険専用ダイヤル(0120-628-770)または、各商品詳細ページでご案内しております各保険会社のコールセンターにご照会ください。
家族リレー信託に関する留意点
  • 本商品は金銭信託の商品で、預金商品とは異なります。
  • 店頭等で表示する予定配当率は、市場動向等により変更する場合があり、実績等を保証するものではありません。
  • 本商品は、原則として中途解約(一部解約及び全部解約)はできません。お申し込みにあたり、生活資金等を十分に確保したうえで、お申し込みください。
  • 本商品の信託の元本に万一欠損が生じた場合、当行はこれを補てんします。ただし、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合は、当該補てんを実行できない場合があります。また、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。
  • 本商品の第二受益者は、委託者の推定相続人の中からご指定いただきます。
  • 第二受益者の受取額や割合等の設定に際し、委託者の相続発生時に紛争等が生じないよう、ご相続人の遺留分等を十分に考慮のうえ、お申し込みください(当行又は第二受益者の方に、他の相続人の方から遺留分減殺請求がなされた場合、本商品からの支払金額及び支払先が明記されている確定判決等を確認させて頂くまで、本商品からの金銭の交付は行いません)。また、お申し込みされる際には、第二受益者に本商品の第二受益者の指定を行う旨を予め委託者よりご説明ください(お申込後、当行より第二受益者に対して、契約内容等を通知します)。
  • お申し込みに際しては、予め当行国内本支店に委託者および第二受益者の預金口座が必要です。
  • 委託者が、第二受益者を遺言等によって変更された場合には、当行は当行所定の書面により通知を受けるまでは、第二受益者の変更がないものとして扱います。当該取扱によって、既に行った本商品からの金銭の交付は有効とみなされるものとし、当行は当該取扱によって、委託者の相続人その他第三者に生じた損害に関しては、一切責任を負いません。
  • お申込に際し、当行は所定の審査を行います。
  • 相続にかかる税務等については、専門の税理士等にご相談ください。
  • 本商品の受益権を、譲渡・質入することはできません。
  • くわしくは店頭までお問い合わせください。
遺産整理業務に関する留意点

当行が遺産整理業務をお引き受けする際には、下記の基準を満たしていることを条件とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

  • 相続人のみなさまの間で紛争が生じていないこと
  • 相続人の中に、行方不明・生死不明の方がいらっしゃらないこと
  • 遺産整理業務を委任いただくことについて相続人のみなさま全員の合意があり、かつ相続人のみなさまの間で円滑に遺産分割協議が成立する見込みであること
  • 権利の帰属について係争中の財産、分割の困難な財産、手続が難航すると判断される海外資産等の財産は、遺産整理業務の対象財産から除外することをご了承いただけること
  • 相続税の申告期限までに十分な時間があること
  • その他、遺産整理業務の円滑な実施に支障をきたす事象がないこと

三井住友銀行の遺産整理業務については、当行の本支店窓口までお問い合わせください。

普通預金(教育資金贈与非課税口)に関する留意点
  • 受贈者1人あたり、1,500万円まで(塾や予備校等の学校等以外への支払は500万円まで)が本措置の適用対象となります。
    • 贈与契約日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、当該贈与により取得した資金については、本制度の適用を受けることができません(2019年税制改正による追加事項)。
  • 本措置の適用を受けるためには、教育資金のお支払に充てた領収書等の支払日が属する年の12月31日までに本口座からの払い戻し(口座振替による自動的な払い戻しを含みます)が必要となります。
  • 本措置の適用を受けるためには、毎年1月1日から12月31日の間に教育資金として支払った領収書等を、書面の場合は、翌年1月1日から3月15日(3月15日が銀行休業日の場合は翌営業日)までに、電磁的記録(まなぶ想い領収書提出アプリ)の場合は、別途通知する受付開始日から翌年3月15日(3月15日が銀行休業日の場合は翌営業日)までに当行に提出していただく必要があります。
    • 本口座に最初に預け入れした日より前の日付の領収書等は、本措置の適用を受けることができません。
    • 領収書等を紛失された場合または提出期限内に領収書等の提出がなかった場合、本措置の適用を受けることができませんので、ご注意ください。
    • 本口座からの年内の払戻分について、年明け後に教育資金として支払った場合、当行に領収書等を提出いただいても本措置の適用を受けることができませんので、ご注意ください。
  • 受贈者(本口座の預金者)の30歳の誕生日の前日等に預金契約および教育資金管理契約は終了となり本口座も解約となります。ただし、受贈者が30歳に達した日において、学校等に在学している場合や教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合、事前に所定の届出をすることにより最長40歳まで延長となる場合があります(2019年税制改正による追加事項)。本口座から預金を払い戻し、かつ領収書等の提出がなかった金額および契約終了時における本口座の預金残額の合計金額が、贈与税の課税対象となりますので、ご注意ください。
    • 契約の終了事由に該当しない場合、原則、受贈者(預金者)本人からの申し出であっても本口座の解約はできません。
  • 本措置を利用している場合でも、暦年贈与(贈与税の基礎控除額:受贈者1人あたり110万円)をご利用いただけます。
  • 本口座では、総合口座の取扱やキャッシュカードの発行はできません。また、SMBCダイレクト(インターネットバンキング)等、その他当行が提供する一部商品・サービスをご利用いただくことができません。
    なお、法律や税法上のお取扱につきましては、税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

本措置についてくわしくは国税庁ホームページ「祖父母等から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」をご確認ください。

普通預金(結婚・子育て資金贈与非課税口)に関する留意点

本口座では、総合口座の取扱やキャッシュカードの発行はできません。また、SMBCダイレクト(インターネットバンキング)等、その他当行が提供する一部商品・サービスをご利用いただくことができません。

なお、法律や税法上のお取扱につきましては、税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。

三井住友銀行/株式会社三井住友銀行 登録金融機関  関東財務局長(登金)第54号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会