専業主婦（主夫）もiDeCo（イデコ）を始めるべき？ メリット・デメリットお勧めの運用方法を解説！

目次

• 専業主婦（主夫）もiDeCo（イデコ）を始めた方が良い？
• 専業主婦（主夫）でも受けられるメリットがある！
• 配偶者（働き手）とのバランスも大切！
• 専業主婦（主夫）におすすめの運用方法は？
• まとめ

主婦（主夫）もiDeCo（イデコ）を始めるメリットがあるのでしょうか？ 専業主婦のことこさんは、FP（ファイナンシャルプランナー）に教えてもらうことにしました。

専業主婦（主夫）もiDeCo（イデコ）を始めた方が良い？

ことこさん

iDeCoは、税金は払ってない主婦(主夫)には必要ない？

FP

節税効果はなくても、老後資金を積み立てるために有効な制度です！

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分自身で老後資金を用意するための私的年金制度です。毎月一定額を掛金として支払うと、その金額に応じて所得税や住民税が安くなるなど税制上のメリットがあります。

2017年1月の制度改正により、専業主婦（主夫）でも毎月5,000円から2万3,000円までの掛金の範囲でiDeCoに加入できるようになりました。そのため、iDeCoについて気になっている主婦（主夫）の方も多いと思います。
しかし、主婦（主夫）がiDeCoを検討する上でよく聞くのが、「主婦（主夫）は所得控除を受けられないから、iDeCoを利用しても意味がない」という意見です。

たしかに、iDeCoの最大のメリットは所得控除によって所得税や住民税を節税できることです。もしiDeCoを利用したい理由が「所得控除による節税」ならば、働いて納税している夫または妻（配偶者）がiDeCoを始めた方が良いでしょう。

しかし、iDeCoの魅力は掛金が所得控除の対象となることだけではありません。
運用益が非課税になることや、受け取り時に主婦（主夫）でも税制上は退職金扱いにできることなどの節税メリットもあります。
そもそもiDeCoの制度改正は、少子高齢化が進む影響により公的年金だけに頼れなくなっている老後資金を「iDeCoなどの制度を活用し、自助努力で準備してほしい」という政府の狙いがあります。

「配偶者の退職金と公的年金だけでは老後に不安がある」という方や、「子育てが終わったら、扶養範囲を超えて働きたい」という方、「少しでも老後資金を積み立てたい」という方は、主婦（主夫）であってもiDeCoを始めた方が良いでしょう。
iDeCoの制度について、詳しくはこちらの記事で説明しています。

iDeCo（イデコ）ってなに？ 〜基本をイラストで理解しよう〜

参考：iDeCoの概要

専業主婦（主夫）でも受けられるメリットがある！

• ※ただし企業によっては受けられない場合もあります。

iDeCoのメリット・デメリットについて、詳しくはこちらの記事で説明しています。

iDeCo（イデコ）のメリット・デメリットはなに？ どんな人が得する？

運用益には本来20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が非課税になるというメリットがあります。これは、主婦（主夫）でも利用できるNISAやつみたてNISAも同じです。NISAやつみたてNISAはいつでもお金を引き出せる一方、投資に特化した制度のため、定期預金や保険などの元本確保型商品がありません。
iDeCoを利用すれば、元本確保型商品と投資信託を組み合わせるなど、希望に応じて多彩な運用を非課税で行うことができます。

「老後資金を積み立てたいけど、投資のリスクに抵抗がある」という方や、「貯蓄があると使ってしまうから、引き出せないようにして老後資金を貯めたい」という方は、NISAやつみたてNISAよりも、iDeCoの特徴にメリットを感じやすいのではないでしょうか。

ただし、iDeCoは口座開設手数料が2,829円かかるほか、毎月最低でも171円（金融機関により異なる）の管理手数料が必要です。

掛金が少なかったり、元本確保型商品だけで運用したりすると、利益よりも手数料が上回る可能性があるので、気をつけてください。

配偶者（働き手）とのバランスも大切！

働き手である配偶者の収入が多く、所得税や住民税の支払いが多い場合は、配偶者がiDeCoを使って所得控除を活用する方が、節税効果は高くなります。
しかし、配偶者が住宅ローン減税やふるさと納税など、すでに十分な控除を受けて税金の負担が軽くなっているケースや配偶者自身もiDeCoに加入しているケースであれば、主婦（主夫）が加入した方がメリットはあるでしょう。

また、配偶者の確定拠出年金制度についても、確認しましょう。もし配偶者もiDeCoや企業型確定拠出年金に加入している場合は、夫婦で相談して運用方法を考えましょう。
iDeCoや企業型確定拠出年金は、自己責任で老後資金を積み立てる制度です。夫婦それぞれがこれらの制度で投資信託を運用している場合、選択した商品や受け取り時期（または運用時期）によっては、夫婦ともに運用益がマイナスになる可能性もあります。

夫婦で、選ぶ投資信託の種類を分ける（夫はハイリスク・ハイリターンの株式ファンド、妻はミドルリスク・ミドルリターンのバランスファンドなど）、受け取る時期を分けるなどの工夫がおすすめです。

投資信託とひと口に言っても、商品の種類によってリスクは異なります。夫婦でそれぞれの確定拠出年金制度や運用方法を確認した上で、バランスの取れた運用をしていくことが大切です。
iDeCoでおすすめの運用商品について、詳しくはこちらの記事で説明しています。

iDeCo（イデコ）でおすすめの商品・金融機関はどれ？ 具体的な選び方を解説

専業主婦（主夫）におすすめの運用方法は？

主婦（主夫）の場合、iDeCoの掛金は毎月5,000円から1,000円単位で設定でき、上限は2万3,000円です。ただし掛金が少額だと利益が生じにくく、利益以上に手数料が大きな負担になってしますので注意が必要です。

収入のない主婦（主夫）は、掛金を支払ったときの所得控除という節税メリットを受けられません。そのため、主婦（主夫）がiDeCoで他のメリットを得るためには、手数料以上の利益を期待できる運用方法を検討する必要があります。

iDeCoの手数料は毎月最低171円、年間で2,052円がかかります。
掛金が毎月5,000円（年間6万円）と少額の場合、年3.4％以上の利回りで運用しなければ赤字になる計算です。

このように、掛金が少ない場合には手数料の比率が上がるため、運用するときの利回りを高く設定しなければ損することになってしまいます。
利益を出しやすくするためには、掛金を毎月1万円以上に設定するのが良いでしょう。

もし毎月1万円（年間12万円）の設定にする場合、年間で2,052円以上の利益を出すためには、年1.7％以上の利回りで運用する必要があります。
年1.7％以上の利回りは、元本変動型の投資信託を運用すれば、実現可能な数値です。

投資信託と言えばリスクが気になる方は多いと思いますが、投資のリスクは時間をかけて積立投資をしていけば、ある程度はおさえられます。

「日経平均株価」や「NYダウ」などの指標と連動したインデックス運用のバランス型ファンドであれば、低コスト・低リスクで世界中に分散投資できるため、運用したときの利回りが3％以上となることも可能でしょう。

ここで毎月1万円を投資信託で運用した場合のシミュレーションを見てみましょう。

• ※今回のシミュレーションは、実際にiDeCoでの運用結果をお約束するものではありません。
• iDeCoには、投資リスクがあるため損失が発生する可能性もありますので、参考程度に確認してください。
• シミュレーション条件は、以下の通りです。

• （条件）
• 専業主婦（主夫）が35歳から60歳までの25年間、毎月1万円を投資信託で年率3％の利回りで運用
• ※運用結果はこちらのサイトで計算したものを利用しています。

▼iDeCoの利用で得られる税制メリットを知ろう！
メリットを確認！税軽減シミュレーション：三井住友銀行

それでは、シミュレーション結果を確認してみましょう。

主婦（主夫）の方でも、毎月1万円をコツコツ積み立てていけば、25年間で約439万円になります。
受け取り方法を一括での受け取りにすれば、税務上は「25年勤務をして得た退職金」と同じ扱いになるため、上記の場合、受け取り時の税金もかかりません。 さらに運用益の約139万円にかかる税金も非課税になるため、所得控除がなくても高い節税効果が得られます。

掛金をすべて投資信託で運用することに抵抗がある方は、掛金の一部を定期預金や保険などの元本確保型商品に設定し、組み合わせることも可能です。
ただし先述した通り、元本確保型商品の運用だけでは、手数料以上の利益を得ることは難しいでしょう。

主婦（主夫）の方がiDeCoを利用する場合は、投資信託を取り入れてみてはいかがでしょうか。

投資信託の種類はたくさんあるので、今までに運用の経験がなければ「たくさんの商品の中から自分で選ぶのは難しい」と感じる方も多いでしょう。そんなときは、iDeCoで運用する商品をあらかじめ厳選している金融機関を選ぶ、という方法もあります。

例えば三井住友銀行では、初心者でも自分に合った商品が選びやすい2つのコースを用意しています。どちらのコースも最大27本の厳選された投資信託の中から商品を選ぶことができ、積立投資と同時に社会貢献もできる「 みらいプロジェクトコース 」では、毎月の運営管理機関手数料が0円※です。申し込みはWEBで完結させることもできますので、選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

• ※運営管理機関手数料以外に、国民年金基金連合会等への手数料がかかります。詳細は関連サイトにてご確認ください。

▼くわしく知りたい方はこちら！
個人型確定拠出年金「iDeCo」：三井住友銀行

• ※この記事は2020年3月26日に公開した内容を、2021年6月2日に更新して掲載しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。