【早わかり】退職金にかかる税金の計算方法！ ケース別に具体例も解説

退職金にかかる税金は受け取り方によって異なる

退職金は一定の額を超えると、所得税と住民税の2つがかかります。つまり、退職金を受け取る際は全額が手取り額になるわけではなく、所得税と住民税が差し引かれます。
なお、退職金を一時金で受け取った場合と、年金形式で受け取った場合とでは、「所得区分」が異なります。それぞれの受け取り方によって税金（所得税と住民税）の計算方法も変わってくるため、注意が必要です。
また、課税所得額による控除額の差や、勤続年数による違いも押さえておきましょう。

退職金の手取り額は老後のライフプランに大きく関わってきます。そのため、あらかじめ勤続年数と退職金の金額を確認したうえで、受け取り方法ごとに手取り額を計算しておくことをおすすめします。

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【ケース別】退職金の税金、計算方法は？

退職金は受け取り方によって適応される控除（退職金から引かれることにより課税対象額が減る）が異なります。一時金で受け取った場合は退職所得控除、年金形式で受け取った場合は、公的年金等控除額が適用となります。
それぞれの計算方法を具体的に見ていきましょう。

一時金として受け取る場合

日本の税制は、所得税の場合、所得に応じて税率が高くなる制度（超過累進課税）を採用しています。

【所得税の税率一覧表】

仮に、年間所得が2,000万円の人の場合は、上記表より次のように計算します。

例えばこれくらい！ ケース別にみる税金の例

3つの例を挙げて、退職金の手取り額と、所得税、住民税などの税金を計算していきましょう。

一時金600万円、勤続15年の場合

勤続15年の人で、退職金を600万円一時金で受け取ったケースです。
退職所得控除を計算すると15年 × 40万円 ＝ 600万円なので、退職金600万円 ー 退職所得控除額600万円 ＝ 退職所得は0円となり、所得税、住民税の税金はかかりません。

よって600万円がそのまま手取りとなります。

一時金1,000万円、勤続20年の場合

勤続年数20年の人の場合、退職所得控除額は、40万円 × 20年 ＝ 800万円。
(退職金1,000万円 ー 退職所得控除額800万円) × 1/2 ＝ 退職所得100万円で計算をします。

税金を計算すると、所得税が5万1,050円、住民税が10万円(退職所得100万円 × 10％)となり、退職金の手取り額は984万8,950円です。

一時金2,000万円、勤続30年の場合

勤続年数30年の人の場合、退職所得控除額は800万円 ＋ {70万円 × (勤続年数30年 ー 20年)} ＝ 退職所得控除額は1,500万円。(退職金2,000万円 ー 退職所得控除額1,500万円) × 1/2 ＝ 退職所得は250万円。
税金（所得税）を計算すると15万5,702円、住民税は25万円(退職所得250万円 × 10％)となり、退職金の手取り額は1,959万4,298円です。

• ※2022年12月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。