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2026年12月制度改正 広がるiDecoの可能性 拠出限度額アップ＆70歳までの賢い活用法

働き続ける限り、あなたのそばに、iDeco。

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2026年12月より、iDeCoの拠出限度額が引き上げられ、加入できる年齢も拡大されます。

この改正により、60歳以降の老後資金づくりがさらに有利になります。50代・60代からでも遅くない！iDeCoは第2のスタートラインへ！

2026年12月制度改正内容

  • 01

    加入可能年齢が
    「70歳未満」まで
    拡大

    iDeCoに加入可能な期間
    図
    • ※国民年金の保険料納付済期間が480月に達していない方で、60歳以上65歳未満の方、または20歳以上65歳未満の海外居住者の方
    第5号加入者の
    iDeCo加入要件

    以下の①〜③いずれかに該当する方で、
    老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方等が対象です

    • 1
      iDeCo加入者
    • 2
      iDeCo運用
      指図者
    • 3
      企業年金から
      iDeCoに
      移換する方
    • ※経過措置期間である令和11年11月末までは、上記要件に該当しない60歳〜70歳未満の方であっても、新たにiDeCoに加入することができます

  • 02

    毎月の拠出限度額が
    アップ!

    勤務先の企業年金の状況によって掛金額が制限されていた方も、
    より大きな金額を拠出できる可能性があり、
    老後資産形成と税制メリットをさらに活用しやすくなります。

    改正前掛金上限額（月額）

    改正後掛金上限額（月額）
    第1号加入者
    （自営業者等）

    月額6万8,000円

    国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です

    月額7万5,000円

    国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です
    第2号加入者
    （会社員・公務員等）

    会社に企業年金※3がない
    月額2万3,000円

    会社に企業年金※3がある、
    または共済組合員（公務員等）の方
    月額2万円

    企業型DCの掛金額、他制度掛金相当額を合算して、55,000円が上限です

    月額6万2,000円

    企業型DCの掛金額、他制度掛金相当額を合算して62,000円が上限です
    第3号加入者
    （専業主婦・主夫等）
    月額2万3,000円
    月額2万3,000円
    第4号加入者
    （国民年金の任意加入被保険者※1）

    月額6万8,000円

    国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です

    月額7万5,000円

    国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です
    第5号加入者
    （60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の方※2）
    -

    月額6万2,000円

    企業型DCの掛金額、他制度掛金相当額を合算して62,000円が上限です
    • ※1国民年金の保険料納付済期間が480月に達していない方で、60歳以上65歳未満の方、または20歳以上65歳未満の海外居住者の方
    • ※2老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方
    • ※3企業年金とは、「企業型DC」のほか、DB（確定給付企業年金、厚生年金基金等）をさします

60歳以降でもiDecoを活用するメリット

  • 01

    働きながら
    「所得控除」を活用

    iDeCoの掛金は全額「所得控除」の対象です。
    再雇用等で60歳以降も給与収入がある場合、
    拠出を続けることで毎年の
    所得税・住民税の負担を軽減できます。

    • 65歳会社員 年収250万円 毎月20,000円積み立てると毎年約36,000円所得税・住民税が軽減！
    • 60歳自営業 年収800万円 毎月75,000円積み立てると毎年約274,000円所得税・住民税が軽減！
    • ※適用される税率は、お客さまによって異なります
      本例は概算によるイメージであり、実際の金額とは異なる場合があります

  • 02

    遅くから始めても
    資産を大きく増やせる可能性あり

    加入年齢が70歳未満に延びたことでつみたて期間を長く確保できます。
    たとえば55歳からスタートしても、
    限度額アップとつみたて期間延長（最大15年間）を
    組み合わせることが可能となります。

    会社員（企業年金なしの方の場合）
    から引き続き
    第5号加入者となった場合
    図

    法改正前および法改正後の上限額にて試算

    • 改正前
      • 毎月の積立額2.3万円
      • 積立期間10年
      • 想定利回り（年率）2%
      元本276万円 積立終了時の運用資産額305万円
    • 改正後
      • 毎月の積立額6.2万円
      • 積立期間15年
      • 想定利回り（年率）2%
      元本1,116万円 積立終了時の運用資産額1,298万円
    • ※本例では、手数料、税金および運用商品の価格変動等を考慮していません
      また、将来の運用成果を保証するものではありません
60歳からの
加入資格を確認しよう
図
2026年12月以降 60歳以降会社員（企業年金なし）の方の資産形成イメージ

企業型DCの資格喪失をし、60歳から70歳まで
iDeCoで毎月6.2万円（拠出限度額）をつみたてた場合

図

  • 6.2万円×10年間
    ＝744万円（元本）
    利回り2％で計算すると・・・

    823万円の資産となります

  • 70歳以降に老齢給付金を一時金で
    受け取る場合、
    受取時の税制優遇を
    さらに活用できる可能性があります

  • ※本例では、手数料、税金および運用商品の価格変動等を考慮していません
    また、将来の運用成果を保証するものではありません

よくあるご質問

A

加入資格が第1号、第2号、第3号の方は、こちらからお手続きください。
加入資格が第4号、第5号の方は、書面でのお手続きとなりますので、コールセンターへご連絡ください。
なお、現在は第5号の申し込みを受け付けておりません。受付可能となりましたら、本Q＆Aを更新いたします。

A

2026年12月分(2027年1月引落し)から掛金の限度額を増やすための事前受付は書面でのみ受付可能です。
くわしくは「各種手続きご案内サイト新規ウィンドウでページを開きます」もしくは「加入者専用サイト新規ウィンドウでページを開きます」をご確認ください。
2026年12月以降はe-iDeCo新規ウィンドウでページを開きますよりお手続ください。

A

現在はお申込みを受け付けておりません。受付可能となりましたら、本Q&Aを更新いたします。

ご加入されているお客さま

加入者専用サイトはこちら新規ウィンドウでページを開きます

電話でのお問い合わせ

J-PECコールセンターSMBC担当

フリーダイヤル（通話料無料）

0120-758-905

受付時間と留意点
  • 月〜金 9:00〜20:00　土・日 9:00〜17:00
    • ※祝日および年末年始（12/31〜1/3）を除きます。
    • ※土日はシステムメンテナンスによりご利用できない場合があります。
  • 携帯電話からもご利用いただけます。
  • 海外からの通話等フリーダイヤルをご利用いただけない場合（通話料有料）
    TEL
    03-3516-8815
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