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みらいのおかねガイド-介護編-(介護保険・介護への備え)

少子高齢化により、年々深刻になっている介護の問題。
ご自身とご家族のために、介護のことを知り、介護にかかるお金の準備方法を考えていきましょう。

介護にかかるお金を知るために、介護保険制度の仕組みを知ることから始めましょう。

公的介護保険制度とは?

公的介護保険制度の概要を理解しよう

介護保険制度とは、介護が必要となった方やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みです。
介護保険制度は加入者が納付する保険料と税金によって運営されています。

男性(40代)

介護保険の納付っていつから始まるの?

銀行員

介護保険の納付は40歳になった月から始まりますが、
実際には「満40歳になる前日がある月」から支払が始まります。

介護保険の納付

男性(40代)

いつまで支払い続けるの?

銀行員

介護保険は被保険者であっても、払い続ける必要がありますので、
支払は一生涯に渡ります。

公的介護保険ってどれくらいもらえるの?

公的介護保険はお金ではなく、所定の介護サービスを受けられる制度です。
各市町村から要介護・要支援の「要介護認定」を受けることで、所定の介護サービスを原則として支給限度額の1割負担で利用できます。

介護保険適用の介護サービス

  • 公益財団法人 生命保険文化センター「介護保険ガイド2016年10月改定」より三井住友銀行にて作成
  • 65歳以上のうち、一定以上の所得がある人は2〜3割負担となります。
  • 第2被保険者である40歳以上64歳以下の方も、「特定疾病」と診断された場合に限りサービスの対象となります。

公的介護保険制度の給付対象者

公的介護保険制度は39歳以下は対象外。40〜64歳も一部の人しか給付対象となりません。

39歳以下

対象外

公的介護保険制度対象外

40〜64

第2号被保険者

加齢にともなう特定疾病(※)を原因とする状態のみ給付対象

65歳以上

第1号被保険者

原因を問わず、要介護(要支援)認定を受けることにより給付対象

  • ※がん(末期)、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、脳血管疾患などの16種類が対象となります。

要介護状態になる原因

介護が必要となった原因は認知症や脳血管疾患といった病気にともなうものや、骨折・転倒等のケガにともなうもの等、さまざまです。

  • 1

    認知症

    18.0%

  • 2

    脳血管疾患
    (脳卒中等)

    16.6%

  • 3

    高齢による
    衰弱

    13.3%

  • 4

    骨折・転倒

    12.1%

  • 5

    関節疾患

    10.2%

※厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」

男性(40代)

公的介護保険の仕組みはわかったけど、
公的介護保険だけに頼って大丈夫なの?

公的介護保険だけに頼っても大丈夫?

要介護認定者数(要支援含む)の推移

要支援・要介護認定者数は、公的介護保険制度が導入された2000年以降約2.4倍に増加しており、今後もさらに増加することが予想されます。

要介護認定者数(要支援含む)の推移

  • 厚生労働省「平成28年度 介護保険事業状況報告(年報)」をもとにソニーライフ・エイゴン生命にて作成

介護期間

介護期間は平均で4年11ヵ月。平均寿命と健康寿命の差が介護を要する期間と考えられていますが、今後平均寿命の伸びにともない、介護期間の長期化が予想されます。

平均寿命 ー 健康寿命
介護を要する期間

公的介護保険制度改定の可能性も?!

年々の高齢者増加により公的保険制度は改定が繰り返されています。

2000年
介護保険制度開始
2006年
認定区分の見直し
2015年
自己負担2割の導入
2018年
自己負担3割の導入

今後も、高齢化により要介護認定者はますます増加することが予想されます。場合によっては、要介護認定基準の激化やサービスの縮小・・・といったこともあるかもしれません。

介護保険だけでまかなえる?介護にかかる費用

自己負担費用

介護にかかる費用は公的介護保険サービスの自己負担分だけとは限りません。

介護サービス利用時の費用負担イメージ

介護にかかる費用の計算例

介護を必要とする状態となると、一時費用から月々の介護費用までさまざまな費用負担が発生します。

介護にかかる費用 車いす ポータブルトイレ 特殊寝台 会談昇降機 移動用リフト 手すり

  • 上図:公益財団法人 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」をもとにソニーライフ・エイゴン生命にて算出
  • 下図:生活保険文化センター「介護保険ガイド(2016年10月改訂)」

公的介護保険制度についての記載は、2019年1月現在のものであり、将来変更される可能性があります。詳しくはお住まいの市区町村等にご照会ください。

今から始める介護への備え

在宅介護でも、施設介護でも経済的負担が大きいことに変わりはありません。
ご自身やご家族の介護への備えは万全でしょうか?
貯蓄はもちろん、民間の生命保険の介護保障を活用する等、介護リスクをカバーする手立てを検討しましょう。

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