iDeCo(イデコ)
-資産形成〜活用すべき制度〜

お金を殖やすなら、今からでも遅くない!

お金を殖やすなら、
iDeCo、NISAを知っておきましょう。
制度を上手に活用して、
かしこく資産形成を始めていきましょう。

確定拠出年金の受け取り方法についてはこちら

お金を殖やそう!その1<iDeCo>

わかると差が出る
個人型確定拠出年金
『iDeCo(イデコ)』の
メリットとは?

少子高齢化が進み、公的年金だけでは老後のお金を考えることが難しくなってきました。そこで話題になっているのが個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)です。
「iDeCo」は個人で加入できる年金のことで、基本的には20歳以上60歳未満であれば加入することができます。老後の備えとして、しっかり確認しておきましょう。

イデコる

個人型確定拠出年金
「iDeCo(イデコ)」はもうひとつの年金

iDeCoを知るには、まず年金のしくみを理解しておくことが必要です。国民年金にしろ厚生年金にしろ、年金は保険料という形で加入者からお金を預かり、それを各種投資に振り分けて運用益を上げ、給付対象者に支払うというしくみになっています。

運用商品を自分で決められる
iDeCoを扱う金融機関(運営管理機関)には、iDeCo用に多くの金融商品が用意されています。その中からいくつかの商品を選び、どの商品をどれだけ購入するか、その配分を決めていきます。
年金の受け取り方も自由自在
「60歳以上且つiDeCoの加入期間が10年以上」の条件を満たすと、iDeCo年金を受け取ることができます。おもに3つの受取方法を選択できます。
  • (1)一括で受け取る

    受給権が発生する年齢(60歳)になったら、70歳になるまでに一時金として一括して受け取る。

    ケース1

    一時金で受け取って、住宅ローンの返済に

    ケース1
  • (2)年金として受け取る

    受給権が発生する年齢(60歳)になったら、5年以上20年以下の期間内で年金として受け取る。

    ケース2

    公的年金の支給開始までのつなぎとして、60歳から最初の5年間を厚めに受け取り

    ケース2

    ケース3

    65歳まで働くつもりなので、年金受取は65歳から

    ケース3
  • (3)一括+年金として受け取る

    一部を一時金として、残りを年金として受け取る。

    (3)については、運営管理機関によっては扱いのない場合もあります。

  • 受取お手続きの流れ

    • お知らせが運営管理機関(金融機関等)より届く
    • 受取時期、受取パターンを検討する
    • 裁定請求書を運営管理機関に提出する
    • 給付金を受け取る
70歳まで、給付を受け取らず運用を続けることもできます
お受取手続は、70歳の誕生日の2営業日前(金融機関の営業日)が期限です。
それまでの間はご自身でご請求されるまで運用を続けることができます(運用益は非課税) 。
ただし、以下の点にご留意ください。
  • ・運用成果によって年金資産の残高は増減します。
  • ・ご契約の内容によっては、個人別管理手数料等が年金資産より差し引かれます。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の種類

iDeCoで購入できる金融商品には、さまざまな種類があります。中心となるのは、株式(国内・海外)や債券(国内・海外)に投資するファンドです。金融商品毎の性質を知り、方針をきちんと立てて、選択することが大切です。

株式(国内・海外)
株式に投資するということは、企業への出資となります。企業の収益が上がれば、大きく値上がりすることもありますが、その逆も起こります。株式は常に市場で売買されるため変動が激しく、ハイリスク・ハイリターンになる傾向があります。
債券(国内・海外)
債券に投資するということは、国や企業にお金を貸すことと同様の効果が期待できます。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のメリット・デメリット

iDeCoは、まさに「自分で作る年金」といえますが、メリットもデメリットもあります。しっかりと理解しておきましょう。

「iDeCo(イデコ)」のメリット
◎ 自分のニーズに合わせて設計できる
老後にどれほどのお金が必要になるかは、人それぞれ違います。iDeCoでは、毎月の掛金に加えて金融商品を自由に組み合わせることができますから、自分に合った資産形成が期待できます。
◎ 税制上も有利
一般的な定期預金や投資信託では、利子や運用益が課税対象となります。ですが、iDeCoの運用益は非課税ですので、そのまま利益として受け取ることができます。さらに、掛金が全額所得控除となることから、働きながら資産形成をする方の「所得税」と「住民税」が軽減されます。一時金あるいは年金として受け取る際にも「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象になります。
「iDeCo(イデコ)」のデメリット
△ 60歳になるまで引き出せない
iDeCoは、原則として定期預金のように途中解約することができず、早くても60歳にならなければ受け取ることができません。資産の将来設計をきちんと行い、その上で始めることが大切です。
△ 投資リスクがある
購入する金融商品とその値動きによっては損を出すこともあり、それが続くと将来受け取れる年金が少なくなってしまいます。あくまで自己責任での投資ですので、購入した商品の動きには注意しておくようにしましょう。
△ 手数料がかかる
iDeCoの口座を開設するには2,777円かかります(一部、金融機関分の事務手数料が上乗せされる場合あり)。さらに、毎月の手数料がかかります。手数料は金融機関によって違い、月々数百円程度となります。事前にしっかり確認しておきましょう。

自営業者にとって、
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」と国民年金基金の違いは?

国民年金に上乗せする年金として、自営業者らが加入できる国民年金基金があります。役割としてiDeCoと似ていますが、この2つには多くの違いがあります。中でも一番大きな違いは「給付額」と「給付方法」です。

給付額の違い
iDeCoでは、運用実績によって最終的に受け取れる金額が上下します。運用成績よければ額は増えますし、悪ければ減ってしまいます。
ですが、国民年金基金は確定給付年金で、受け取れる額は予め決まっています。
給付方法の違い
iDeCoは「60歳以上、加入期間10年以上」の条件を満たしたのち、5年以上20年以内に受け取る有期年金です。
一方の国民年金基金は、基本的に終身年金として給付されますので、受給資格を満たせば一生涯受け取ることができます。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を活用しよう

余裕のある老後生活のためには、公的年金だけでは十分とはいえないでしょう。iDeCoの活用を検討する上で、メリット・デメリットをしっかりと理解することが大切になります。

50歳以上の方で新たにiDeCo加入を検討する方へ

ご留意事項

@受け取り年齢が61歳以降になる場合がある
積立金を受け取るには、最初の掛け金積立から10年以上経過していることが必要です。そのため、60歳になった時点で10年に満たない場合は、受け取り開始が61歳以降になります。
A所得控除メリットをうけられる期間が短い
所得控除メリットを受けられる期間は60歳までの積立期間のみとなり、それ以降受け取り完了までは運用のみを継続していきます。運用益は引き続き非課税となります。

【例】59歳でiDeCoに加入すると受け取り開始年齢は満65歳。積立期間は60歳までの1年間で、この期間所得税控除メリットあり。60歳から65歳までは積立期間ではないので所得控除メリットなく、運用を継続(iDeCoの手数料負担は続く)。

加入年齢 60歳時での加入期間 受取開始年齢
50歳未満 10年以上 60歳
50歳以上
52歳未満
8年以上
10年未満
61歳
52歳以上
54歳未満
6年以上
8年未満
62歳
54歳以上
56歳未満
4年以上
6年未満
63歳
56歳以上
58歳未満
2年以上
4年未満
64歳
58歳以上
60歳未満
1カ月以上
2年未満
65歳

iDeCo公式サイトより 三井住友銀行作成

60歳未満で退職され「企業型確定拠出年金」に加入されていた方へ

60歳まで積立金を引き出すことができません。転職先の企業型確定拠出年金か、個人型確定拠出年金(「iDeCo」)への移換(資産を移すこと)が必要です。

iDeCoの検討はこちらまで(https://www.smbc.co.jp/kojin/special/ideco2017

もっとくわしく知りたい方はこちら