定年後の支出

支出1医療費医療費の心配は
公的制度活用で解消できる!

老後の入院リスクの強い味方
「公的医療保険」

65歳まで元気に働けて無事リタイアを
迎えられるのはとても喜ばしいことです。
その後も元気にセカンドライフを
過ごせたらよいのですが、
突然病気になったり、ケガをしたりして、
入院や手術が必要になるかもしれません。
そんなときに備えるための
医療制度について知っておきましょう。

病気やケガのリスクは
セカンドライフ期に高まる

病気やケガのリスクはセカンドライフ期に高まる

出所:厚生労働省「平成26年患者調査の概況」
より三井住友銀行にて算出

上のグラフを見ると、入院している人のうち、60歳以上が約8割を占めています。リタイア後、病気やケガによる入院のリスクが高まると言えそうです。
公的医療保険とは、いわゆる健康保険のことです。日本国民であれば原則全員が加入しています。かかった医療費の3割負担ですむような保険は、誰もが使ったことがあると思います。この保険制度の一つに「高額療養費制度」というものがあり、年収に応じて1ヵ月あたりに支払う医療費の上限が決まっています。


上の図では、1ヵ月に医療費が総額100万円かかった場合の、自己負担限度額を計算しています。
たとえば70歳未満で年収700万円の場合、負担額は87,430円になります。
負担する医療費を一度全額支払っておき、確定申告の時に負担額までの差額を還付してもらう方法が有名です。しかしその場合、高額な医療費を一度医療機関に支払わなければなりません。

公的医療保険で、
どれくらい医療費を軽減できる?

公的医療保険で、どれくらい医療費を軽減できる?

そこで、加入している健康保険組合にあらかじめ連絡しておくことで、「限度額適用認定証」という証明書の交付を受ける方法があります。
この方法では、医療機関の会計時に支払う医療費が、上の図で示した自己負担限度までになります。また、以下の条件に該当する場合は、さらに医療費を軽減できるかもしれません。


  • ・1ヵ月間で複数の医療機関を受診した場合
  • ・1ヵ月間に同じ世帯の複数人が、医療機関を  受診した場合(世帯合算)
  • ・直近12ヵ月間で、すでに3回以上「高額療養費制度」を利用している場合(多数回該当)
  • ・1年間で公的医療保険と、介護保険の両方を 利用した場合(高額医療・高額介護合算療養 費制度)

公的医療保険制度を利用する場合は、必ず手続が必要になりますが、賢く利用しましょう。

支出2介護介護費用の平均、
毎月8万円!?
在宅か施設かで2倍の差

介護と聞いて、まだまだ自分には
関係ないと思っていませんか。
自宅介護か、介護施設かの場所の違いで、
費用は2倍違います。

各年齢まで生存している人の割合

男性で約9%、女性で約25%の人が95歳まで生存しています。

60歳 65歳 70歳 75歳 80歳 85歳 90歳 95歳
男性 92.8% 89.1% 83.3% 75.1% 63.3% 46.1% 25.6% 9.1%
女性 96.0% 94.3% 91.8% 87.8% 81.2% 69.2% 49.9% 25.2%
男性 女性
60歳 92.8% 96.0%
65歳 89.1% 94.3%
70歳 83.3% 91.8%
75歳 75.1% 87.8%
80歳 63.3% 81.2%
85歳 46.1% 69.2%
90歳 25.6% 49.9%
95歳 9.1% 25.2%

厚生労働省 平成28年「簡易生命表」より三井住友海上あいおい生命にて作成

Check 1

介護の実態

要介護(要支援)認定者数(年度末現在)の推移

要介護(要支援)認定者数(年度末現在)の推移 要介護(要支援)認定者数(年度末現在)の推移

厚生労働省「平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)」※「千人単位」のデータを千人以下四捨五入し「万人単位」で記載

Check 2

介護への不安

自分の介護に対する不安の内容

自分の介護に対する不安の内容 自分の介護に対する不安の内容

公益財団法人 生命保険文化センター 平成28年度「生活保障に関する調査」

Check 3

介護の費用

介護に要した費用

介護に要した費用 介護に要した費用

注1「掛かった費用はない」を0円として平均を算出しています。
注2「支払った費用はない」を0円として平均を算出しています。千円単位のデータを100円以下四捨五入し万円単位で記載。

※ 公的介護保険サービスの自己負担費用を含む。
※ 住宅改修費、福祉用具購入費(一時費用)の給付について:住宅改修費、福祉用具購入費は、利用者がいったん全額を支払った後、9割または8割が公的介護保険から給付されます。住宅改修費は同一住宅につき20万円まで(給付は18万円または16万円まで)、福祉用具購入費は同一年度につき10万円まで(給付は9万円または8万円まで)が限度額となります。

介護費用(月額)

介護費用(月額) 介護費用(月額)

公益財団法人 生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査」

Check 4

介護付有料老人ホーム例

介護付有料老人ホーム(神奈川県横浜市)(注1)

介護付有料老人ホームY(神奈川県横浜市)(注3) 介護付有料老人ホームY(神奈川県横浜市)(注3)

(注1)上記は費用の目安として、MS&ADインシュアランスグループ関連会社施設の事例をご紹介しているものであり、具体的な入居募集・勧誘を行うものではありません。
※上記はあくまでも一例であり、入居一時金や月額利用料等の費用・入居時の要件等は各施設によって異なります。
※上記費用は公的介護保険制度の給付対象外で、全額自己負担です。また、公的介護保険給付を受けられる方は、この他に自己負担割合相当額が毎月必要となります。(月額利用料は千円以下を四捨五入し万円単位で記載。)
※上記料金は2018年4月現在の価格例であり、今後変動する場合があります。

支出3その他保険費用、住宅ローン、
教育費

退職後のライフスタイルの変化をふまえ、家計を見直す方が多いようです。
特に大きな出費については今後のライフスタイルに合うか、
一度ご家族で話し合ってみても良いかもしれません。

みなおしポイント①
生命保険費用

50代以降、お子さまが独立している
場合は生命保険の見直しを考えてみましょう。
多すぎる死亡保障額のままになっていませんか。
毎月の保険料支出を減らすことができます。

みなおしポイント②
住宅ローン

完済が定年後に設定されていませんか。
定年後は収入が減ります。
また、駅近マンションへの住み替え等を
検討するケースもありますので、
この場合は費用をどうやってまかなうかの
検討も必要です。

みなおしポイント③
教育費

私立の学費、塾・習い事代、これらを
フルコースで払っていると
定年後の
お金の貯まり方に影響を及ぼします。
本当に必要かどうか考えてみましょう。