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一般口座・特定口座・NISA口座の違いは?

投資信託でご利用いただける口座は、以下の4種類です。お選びいただく口座によって、納税や各種申告の方法等が異なります。

投資信託の4種類の口座

  • 一般口座
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • NISA口座(つみたてNISAを含む)

口座別比較表

特定口座を開設すると、特定口座内については当行で譲渡損益の計算を行うため、税務申告や損益の通算が簡単になります。
さらに、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、原則、確定申告が不要となります。※1,2

比較項目 一般口座 特定口座
(源泉徴収なし)
特定口座
(源泉徴収あり)
NISA口座
(つみたてNISAを含む)
譲渡益に対する源泉徴収 なし なし あり
所得税15.315%
住民税5%
譲渡益がある場合の確定申告 本人が損益を計算し、確定申告 年間取引報告書を使って簡単な申告 申告不要※1
譲渡益と譲渡損の通算 申告が必要 申告が必要 特定口座内で自動的に通算(申告不要)※1 損益通算不可
分配金等※3と譲渡損との損益通算 申告が必要 申告が必要 特定口座内で分配金※3を受け入れる場合は、自動的に通算(申告不要)※1 損益通算不可
国民健康保険料等に対する影響 影響する可能性あり 影響する可能性あり 影響なし 影響なし
  • ※1以下の場合、確定申告が必要となります。

    ●他の金融機関で生じた譲渡損益や過去3年以内に生じた上場株式等にかかる繰越損失と通算する場合

    ●通算しきれなかった上場株式等にかかる譲渡損失や繰越損失を翌年以後に繰り越す場合(最長3年間)

  • ※2以下に該当する場合等は、「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」を選択することについて検討の余地があります。

    ●譲渡所得が基礎控除額以下で申告すべき他の所得がない方

    ●年末調整を受けている等により申告不要とできる給与所得者:譲渡所得が20万円以下で他の所得がない

    ●公的年金等の収入金額が400万円以下の年金所得者:譲渡所得が20万円以下で他の所得がない

  • ※3確定申告をした場合には、「特定口座(源泉徴収あり)」でも影響のある可能性がございますのでご注意ください。

関連するギモン

A

投資信託では、生じた利益に対して税金がかかります。

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特定口座は、投資信託等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続を簡素化するために導入された制度です。

A

特定口座を開設いただいているお客さまに、特定口座内の年間(1月1日〜12月31日)の譲渡損益額・配当等の額等をご確認いただく書類です。翌年1月中(特定口座を廃止した場合は、廃止月の翌月)にお届けのご住所あてに郵送されます。

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