税制に関する留意点

配当控除について

目論見書の信託約款における外貨建資産の組入割合および株式以外の資産の組入割合が、いずれも75％以下の株式投資信託の分配金について、総合課税として確定申告をした場合には、該当する分配金に一定の率を乗じた金額を、課税総所得金額等の所得税額および住民税額から控除することが認められております。

くわしくは税務署にお尋ねください。

障害者等に該当する方は、預貯金や公社債などの利子等について、一定の手続きにより非課税制度の適用が受けられます。

くわしくは税務署にお尋ねください。

特定口座について、くわしくはこちら。

特定口座のご案内

期中分配金（元本払戻金（特別分配金）は除きます）のお支払や特定口座のお取引については、金額にかかわらず、当行から支払調書（特定口座の場合は年間取引報告書）が提出されます。

投資信託の税制へ戻る

投資信託のお取引には三井住友銀行の普通預金口座のほかに「投資信託口座」が必要です。

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となり、逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できますが、逆に、「選択した通貨」（コース）の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が発生します。
「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響により、「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができますが、逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。