投資信託用語集

あ行

特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。

国内外の特定の株価指数等と連動した運用成果を目指すファンドです。

お客さまから販売会社経由で振り込まれたご資金を調査・分析に基づき運用します。具体的には、受託銀行に対して有価証券等の売買指図をすることで行います。運用結果についての報告書(運用報告書)を作成します。

運用会社が決算期毎に作成するもので、基準価額や収益分配金をはじめ、運用の経過・実績等を確認できます。計算期間が6ヵ月未満のファンドについては、6ヵ月に一度作成されます。

国内の公社債(国債・地方債・政府保証債・社債)等の短期の金融商品を中心に運用するファンドです。

か行

海外の公社債(国債・地方債・政府保証債・社債)等の短期の金融商品を中心に運用するファンドです。外貨建ですので、円から投資する場合、為替変動の影響を受けます。

外国籍のファンドです。投資する銘柄群、運用手法によりさまざまなタイプのファンドがあります。主に外貨建ですので、円から投資する場合、為替変動の影響を受けます。

追加型国内投資信託において収益分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る部分に相当する金額を元本払戻金(特別分配金)といい、非課税となります。

ファンドに組み入れている株式や公社債などを時価で評価し、そこからファンドの運用に必要な費用などを差し引いて算出された1口または1万口当たりの価格です。基準価額は運用資産に組み入れられている株式や公社債などの価格変動によって日々変動いたします。

ファンド購入時に、お客さまが販売会社へ支払う手数料です。各ファンドで手数料は異なり、購入時手数料がかからないものもあります。

追加型投資信託において、お客さまが保有されているファンドの取得時の平均投資元本で、解約・償還時の税額計算の基礎となります。同一ファンドを同一預り区分で複数回購入した場合は、その都度個別元本の計算(加重平均による再計算)が行われます。また元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合にも変動いたします。

  • 注意:平成12年4月1日より現行の個別元本方式へ移行。移行以前に保有している追加型株式投資信託の当初個別元本は平成12年3月31日の平均信託金が適用されます。

コモディティとは、一般に“商品”のことを指す言葉で、商品先物市場で取引されている原油やガソリンなどのエネルギー、金やプラチナなどの貴金属、トウモロコシや大豆などの穀物などが投資対象です。

さ行

設定来より、もっとも上昇率または下落率が大きかった各期間(1ヵ月間、3ヵ月間、6ヵ月間、1年間)の期間およびその期間における騰落率を表します。

投資信託が標準偏差に対して、どの程度の超過収益率(分配金も含む)を得られたかを示す指標です。超過収益率とは、投資信託の騰落率から安全資産の収益率を控除したものです。超過収益率が高く、標準偏差が小さくなるほどシャープレシオの値は大きくなり、運用効率が良いことを示します。
算出式は、(対象期間の平均騰落率−安全資産の収益率)÷標準偏差 となります。

  • 平均騰落率とは、対象各期間(たとえば52週間)の騰落率(分配金まで含んだ騰落)を平均したもの。
  • 安全資産の収益率とはリスクがない資産の収益率を指し、本画面では無担保コールレート(1年シャープレシオは1週間物レート、3年・5年・10年・設定来シャープレシオは1ヵ月物レート)を使用しています。
  • 本指標は年率換算値で表示しています。

ファンドの決算期に運用によって得た収益を、運用会社が定める収益分配方針にもとづいて受益者に支払われる分配金を指します。追加型国内投資信託において、収益分配金には、税法上の課税扱いとなる「普通分配金」、非課税となる「元本払戻金(特別分配金)」があります。

お客さまのご資産(信託財産)を安全に保管・管理する役割を担います。また、運用会社の指図通りに有価証券の売買事務を執行します。

投資信託の時価総額。投資信託に組み入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金等の収入を加えて資産総額を算出します。この資産総額から、信託報酬等の必要な費用を差し引いたものです。

投資信託をご解約する場合に、ご負担いただく費用のことです。ただし、別途お支払いいただくのではなく、「基準価額に対して何%」といった形で解約代金から差し引かれます。ご解約に際しては、投資信託に組み入れられている資産を売買する必要があるため、その際生じる売買委託手数料などの費用を受益者間で公平に負担するという考えに基づき設けられているものです。

投資信託の運用・管理にかかる費用で、信託財産の中から運用会社・販売会社・受託会社へ支払われます。信託報酬は、基準価額を算出する際に日々差し引かれます。

スイッチング対象の同一グループのファンド間であれば、スイッチング手続をすることで、保有ファンドの売却とほかのファンドの購入が同時に行えます。

設定以来の分配金を合算した金額を言います。投資信託受益権の分割があった場合、分割実施以前の分配金については、分割を考慮した値を採用して累計します。

政府や政府機関が発行または保証を行っている債券の総称です。

た行

設定前の募集期間中のみ購入できるファンドです。ユニット型とも言います。

海外債券等へ基本的な投資を行ったうえ、為替予約の手法により、対象通貨に対して為替ヘッジを行うファンド。対象通貨は、ブラジルレアル、豪ドル、中国元等の単独通貨の他に、複数通貨の組み合わせ等があります。

投資信託の投資収益の源泉となる地域を指します。目論見書等の記載により、主たる投資収益の源泉の地域を判断・割当し、表示しています。なお、組入資産の投資先とする市場と実際の投資収益の源泉の地域は異なる場合があります。

金融商品取引法に基づき、ファンドごとに委託会社(運用会社)によって作成される説明書です。運用の基本方針、費用と税金、募集要項など重要な事項が記載されています。投資信託説明書(交付目論見書)は当行本支店等にご用意しています。投資信託の販売に際し、お客さまにあらかじめ又は同時に投資信託説明書(交付目論見書)をお渡しいたしますので、お受け取りになられましたらよくお読みください。

注文の手続きなど、投資信託の取り引きに関するお客さまと当行との約束事を定めた重要な書類です。投資信託の取り引きを開始する際は、必ず確認ください。

投資信託の投資収益の源泉となる地域および商品の組み合わせを言います。当行では目論見書等の記載により、主たる投資収益の源泉の地域および商品を独自に分類し、表示しています。

相対的にデフォルトの可能性が低く、信用力が比較的高いと格付会社によって評価された債券のことです。

リスク 投資目的 リスク許容度
リスク
1

元本の安全性重視

収益性は低くても、元本割れリスクが極力小さいことを重視する。
2

分配金による安定的な収入重視

分配金や利金を重視した中長期的かつ安定的な運用を望むが、ある程度の元本割れとなるリスクも許容する。
3

分配金や利金による収入と共に、値上がり益を追求

分配金や利金を重視するだけでなく、値上がり益も追求するため、相応の元本割れリスクも許容する。
4

利回り・値上がり益を追求

積極的に利回り・値上がり益を追求するため、元本割れとなるリスクがある程度大きくても許容する。
5

高い利回り・大幅な値上がり益を追求

積極的に高い利回り・値上がり益を追求するため、元本割れとなるリスクが非常に大きくても許容する。
  • リスクの大小は一般的な傾向であり、実際に投資した場合と異なることがあります。上記分類は当行が分類したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

投資信託のある一定期間の収益率をパーセンテージで示したもの。基準価額の騰落に分配金(課税前)を加味して計算した月次収益率を過去一定期間累積計算し、各期間(1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、3年、5年、10年、設定来)に該当する期間収益率を算出します。基準価額は信託報酬・その他費用控除後の価額ですが、購入時や解約時の手数料は考慮しておりません(騰落率は実際の投資家利回りと異なります)。

な行

前月末時点での過去1年間(12ヵ月)の分配金の合計です。

は行

相対的にデフォルトの可能性が高く、信用力が低いと格付会社によって評価された債券のことであり、相対的に利回りが高いといった特徴があります。

投資信託の基準価額(分配金を含む)の変動の大きさを示す指標です。標準偏差の値が大きいほど、基準価額(分配金を含む)の価格変動が大きいことを示します。各期間(1年、3年、5年、10年、設定来)に該当する標準偏差を算出します。

  • 本指標は年率換算値で表示しています。

不動産に投資する投資信託のことです。リート(REIT)は、Real Estate Investment Trustの略で、投資家から集めた資金で不動産を保有、管理し、主に物件の賃貸収入で収益をあげます。

追加型投資信託において、収益分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本と同額又は上回る場合には全額が普通分配金となり、所得税・住民税がかかります。

決算日に支払われる分配金を、同一ファンドに自動的に再投資する仕組みです。なお、分配金を再投資できないファンドもあります。

お客さまからお預かりしたご資産を金融機関の固有資産とは分別して管理することを指します。分別管理することにより、金融機関が倒産した場合にお客さまの資産が守られる仕組みになっています。

販売会社(当行)が投資信託の受益証券をお客さまに代わって保管することをいいます。保護預かりとすることで火災や盗難による滅失や紛失を防ぐことができ、安全に保管されます。

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