ジュニアNISAの非課税期間終了を迎えるお客さまへ

ジュニアNISAの非課税期間は最大5年ですので、お客さまが4年前の非課税投資枠を利用してジュニアNISA口座で購入された公募株式投資信託等は、今年末に非課税期間の終了を迎えます。今年末に非課税期間が終了となるお客さまには、10月頃にご案内書面を郵送いたします。

ジュニアNISA制度は2023年末で終了しますが、非課税期間終了の翌年1月1日時点で18歳未満の方の場合、非課税期間の終了した投資信託は継続管理勘定にロールオーバーされ、18歳になるまで（1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで）非課税で保有し続けることができます。

非課税期間終了後につきましては、以下のお取扱方法を選択いただけます。

選択いただけるお取扱方法

下記、選択１～２のいずれかをお選びいただけます。

ジュニアNISA口座で保有している公募株式投資信託等を継続管理勘定へ移管します。書類提出等、お手続は不要です。

今年末時点の評価額で更新された投資信託を継続管理勘定に移管することで、18歳になるまで（1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで）非課税で保有し続けることができます。

4年前の非課税投資枠を利用してジュニアNISA口座で購入された公募株式投資信託等の取得価額は更新され、今年末時点の評価額と同額となります。ロールオーバーできる金額に上限はなく、今年末時点の評価額が80万円を超過している場合も、継続管理勘定へ移管することができます。

たとえば、4年前の非課税投資枠を利用して80万円で購入された公募株式投資信託等の評価額が、今年末に130万円になっていた場合、非課税投資枠80万円を超過していますが、全額、ロールオーバーできます。なお、継続管理勘定では新規の購入はできません。

たとえば、4年前の非課税投資枠を利用して80万円で購入された公募株式投資信託等の評価額が、今年末に50万円になっていた場合、更新後の取得価額は50万円となります。なお、継続管理勘定では新規の購入はできません。

ジュニアNISA口座で保有している公募株式投資信託等を売却します。

A: 今年末に非課税期間が終了となる公募株式投資信託等を当行にお持ちのお客さまには10月に明細を記載した書面をお送りしますので、そちらでご確認いただけます。

A: 別途、お手続いただくことで、特定口座または一般口座へ移管することも可能です。お手続方法については、お取引店にお問い合わせください。（郵送ではお手続できませんのでご了承ください。）

A: 特定口座をお持ちのお客さまは別途お手続きいただくことで、一般口座へ移管することも可能です。お手続方法については、お取引店にお問い合わせください(郵送ではお手続ができませんのでご了承ください)。

非課税期間が終了する公募株式投資信託等を課税口座ヘ移管されるお客さまで、2023年12月末までに、非課税期間が終了する当該残高の売却のご注文をいただき、受渡日が2024年1月以降となる場合は、「課税口座に移管した後の売却」として扱われ、売却時の利益に対し課税されます。
非課税期間が終了する公募株式投資信託等を課税口座へ移管されるお客さまで、SMBCダイレクトで当該ファンド（課税口座で保有している同一ファンドを含む）の売却・スイッチング手続をされる場合、次の期間中はお手続いただけませんのでご了承ください。
〈対象期間〉2023年12月29日（金）15：00～2024年1月5日（金）7：00
次の期間中はSMBCダイレクト上の「NISA非課税枠」にロールオーバー結果は反映されませんので、ご留意ください。
〈対象期間〉2024年1月1日（月）0：00～2024年1月5日（金）7：00

（2023年10月16日現在）

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