外国為替情報

先週初は、「骨太の方針」原案を巡る財政規律や日銀の独立性への懸念からJGB売り・円売りが進行。USDJPYは161円台前半から162円台前半まで上昇した。週半ばには、米国によるイラン産原油を巡る制裁強化や、トランプ米大統領の「停戦は終わり」との発言を受けて中東情勢への警戒感が再燃。原油高・株安・債券安となる中、USD買いが優勢となり、USDJPYは162円台後半まで水準を切り上げた。金曜日には、片山財務相がGPIFをはじめとする年金基金による日本の金融資産への投資を後押しする意向を示すと、JGB買いとともにJPY買いが進行。USDJPYは161円台前半まで下落した後、161円台後半で週末を迎えた。EURUSDはUSD買いとECBの追加利上げ観測が交錯し、概ね1.14台前半で方向感に欠ける推移となった。今週は、米CPIやウォーシュFRB議長の議会証言、ホルムズ海峡の再封鎖を巡る動向が焦点となろう。米CPIで基調的なインフレ圧力が確認されたり、ホルムズ海峡の再封鎖により原油価格が上昇したりする場合、FRBの追加利上げ観測を背景にUSDJPYは再び上値を試す展開が想定される。一方、ヘッドラインCPIの鈍化やウォーシュ議長の発言を受けて米利上げ織り込みが後退し、大きくUSD売りが進む可能性もある。骨太の方針を巡る報道や当局の円安牽制にも注意したい。（東京時間7月13日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）160.00-163.00。ユーロ円（円／ユーロ）183.00-186.00。豪ドル円（円/豪ドル）110.00-113.00。（東京　為替トレーディンググループ　　内藤）

先週初は、米国によるイランへの強硬発言が伝わると市場はリスクオフの様相、EM通貨はハイベータ通貨が軟調に推移。週央には、トランプ大統領による「イランとの停戦は終了」との発言を受け、一段とリスクオフが進み、USD買い優勢となった。もっとも、再びイランとの合意進展が示唆されると、市場はリスクオンに転じ、ドル売りが優勢に。EM通貨では高金利通貨が他通貨対比アウトパフォーム。週末にかけては、片山財務相より「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押し」との発言が伝わるとUSDJPY主導でUSD売りが進む場面も見られたが、その後は中東関連ヘッドラインに振らされる展開。結局USDは方向感に欠ける週となった。その他個別材料では、ポーランド中銀が金利を据え置くも、グラピンスキ総裁が今後の利下げを示唆したことでPLNは他通貨対比アンダーパフォーム。また、KRW関連としては三村財務官から「最近、韓国の外貨当局と為替動向について緊密に連絡を取り合っている。韓国と日本の金融市場は時として類似した動きを示す」との発言も見られた。今週は米CPI、PPI、ウォーシュ議長発言に加え、その他個別材料としてはBOKの政策会合も予定されている。BOKは25bp利上げが織り込まれており、追加利上げ示唆やKRW安牽制の可能性に警戒が必要。注目される米CPIは、中東情勢が再び不透明化する中、今回の米CPIの弱さが織り込まれている現状の市場ではUSD売りは限定的となりやすく、むしろ上振れ時のUSD買いリスクに注意したい。（東京時間7月13日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）23.50-24.30。韓国ウォン（ウォン／ドル）1485-1525。（東京　為替トレーディンググループ　木村）

先週初は日本の財政拡張懸念や日銀の追加利上げ期待の後退を背景に円売りが先行し、ドル円は一時162円台後半まで上昇。中東情勢の悪化に伴う原油高を受け、インフレ再燃懸念から米金利が高止まりしたこともドル買いを支えた。もっとも、162円台では為替介入への警戒感が強く、加えて片山財務相による年金基金の国内金融資産投資を後押しする発言を受け、GPIFの資産配分見直しを巡る思惑から円買いが強まる場面もみられた。投機筋の円ショートは高水準に積み上がっており、上値ではポジション調整も入りやすい地合いとなっている。来週は、米CPIや小売売上高など、米インフレ・消費関連指標が焦点となる。強い結果となれば米金利上昇を通じてドル円は再び高値圏を試す可能性がある一方、弱い指標や中東情勢の沈静化や、国内勢の円買い思惑が強まれば、円ショートの巻き戻しを伴う調整にも注意が必要だ。基調はドル円の底堅さを見込みつつ、162円台後半では介入警戒、下値では押し目買いが交錯する神経質な展開を想定したい。（東京時間7月11日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）160.00-163.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは1.14ドル台前半を中心に小動きとなった。フランスではルペン氏が次期大統領選への出馬を表明。法的問題を抱える中での出馬であり、政治的不透明感が意識された。一方、中東情勢の悪化を背景にインフレ懸念が再び意識され、ECBによる追加利上げ観測がやや強まった。ポンドドルは1.33ドル台前半から1.34ドル台前半まで小幅に上昇した。英国ではバーナム氏が次期首相に就任する見通しとなっており、新政権の財政運営に注目が集まる。また、リフォームUKのファラージ氏は下院議員を辞職し、補欠選挙に再出馬する意向を示した。現時点で相場への影響は限定的だが、政治イベントには引き続き注目したい。今週は目立った材料に乏しく、ユーロドル、ポンドドルともに明確な方向感は出にくい展開を見込む。（東京時間7月11日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1300-1.1550。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3250-1.3550。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は、米イランが互いに攻撃を繰り返し原油価格が反発する中、金利上昇・米ドル高が進むも、株高の中で為替のリスクセンチメント悪化は限定的であった。ドル円は、「骨太の方針」を受け円金利上昇が見られたが、片山財務相から「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押し」との発言もあり、円債および円の急速な買戻しが見られた。アジアでは、RBNZが利上げしNZD高となった他、韓国ではSK Hynixの米市場上場に伴うウォン買いフローが注目される中でウォン高が進んだ。今週は、米CPI、Fedウォーシュ議長の議会証言、原油価格の再上昇が注目される。米6月CPIは低下が予想されているが、仮に予想対比強かった場合、議会証言にてウォルシュ議長が7月1日に示した「過去4週間でインフレリスクは低下した」との認識の変化が警戒され、7月FOMCの利上げ織り込みと共に米ドル高が大きく進むだろう。アジアではAI需要による経済成長と通貨防衛を背景とした韓国中銀の利上げが予想されている。その他、原油高に脆弱なインドネシア、フィリピン、インド、タイ等のアジア通貨が再び他通貨対比売られる展開となるかが注目だ。(東京時間7月13日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2870-1.3020。タイバーツ（バーツ／ドル）32.90-33.80。(シンガポール　トレーディンググループ　神部)

先週のオフショア人民元は対ドルではほぼ水準変わらず。週前半は米・イランの対立再燃懸念から原油高・ドル高が進行し、オフショア人民元は対ドル6.81近辺に下落。しかし、週後半は対立回避への期待が高まったことが原油価格を押し下げた。これにつれドル高も一服し、結局オフショア人民元は対ドル6.78元台に値を戻した。今週は14日に発表される米CPIが注目される。一方、週末の「ホルムズ海峡封鎖」報道を受けて週明けからイラン情勢を巡る不確実性が再び高まっている。為替市場ではドルは当面神経質な展開となりやすく、オフショア人民元は対ドルで方向感なく推移する見通し。先週の香港ドルは対ドルで小幅上昇。全体の流動性に大きな変化が見られない中、バンド下限の7.85に到達するには相応の時間を要するとみており、今週もドル・香港ドルは小動きとなる見通し。 (東京時間7月13日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）23.00-24.20。香港ドル（円／H$）20.00-21.00。（香港　トレーディンググループ　孫）