外国為替情報

先週は週初、EUと米国の関税交渉合意内容への失望からEURUSD売りが優勢。EUR主導でUSD買いになる中、週半ばのFOMCでは、32年振りに2名から反対票が投じられるも5会合連続での政策金利据置を決定。パウエル議長の会見では利下げを急がない姿勢が示されたことを受け年内の利下げ織り込みが後退し、USD買いが加速。EURUSDは3日間で3％超下落し、1.14台前半まで下落した。USDJPYに関しては、週前半、石破首相の進退を巡って上下するも、前述のUSD買いで上昇。日銀会合では植田総裁からは利上げを急ぐような姿勢は見られず、また円安を容認するような発言も出たことでJPY売りを後押しし、USDJPYは150円後半まで続伸した。その後、注目の米雇用統計は7月分のNFPこそ市場予想対比小幅な下振れとなったが、5・6月分が大幅に下方修正されたことを受け、市場では9月FOMCでの25bps利下げがほぼ織り込まれた。結局、USDJPYは週半ばにかけての上昇をすべて戻し147円台前半まで下落している。 今週は、国内においては金曜日に自民両院議員総会の開催が予定されている。石破首相の早期退任懸念が高まることになれば一時的にJPY売りが進む可能性があろう。 また米国においては、FOMCメンバーらによる発言が予定されており、雇用の大幅な悪化を受けてのスタンスの変化等に注目が集まる。今週は日銀の主な意見も公表予定であり、関税交渉の進展が一服した中、USDJPYは日米金融政策の動向に左右される展開となっていくであろう。（東京時間8月4日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）144.50-149.50。ユーロ円（円／ユーロ）168.00-173.00。豪ドル円（円/豪ドル）94.50-97.50。（東京　為替トレーディンググループ　　　林）

先週は、週初から米欧の関税合意後に米ドル売りポジション圧縮で米ドル高となり、週半ばのFOMCもパウエル議長がインフレを重視する姿勢を見せ米ドルが続伸、BOJも概ね予想通りの結果となると会合後に円売りが進んだ。しかし、金曜日の米雇用統計で過去2か月分が大幅に下方修正されると、週初からの米ドル高は全て巻き戻された。新興国通貨も対米ドルで軒並み買われる展開となったが、株が重く推移する中で円やEUR対比値幅は限定的であった。 今週はFed高官発言やISM非製造業が注目される。Fed高官から米雇用統計を以て利下げの正当化を示唆する発言が続く場合、週を通して米ドルは上値重く推移すると予想する。EM通貨では、インドとメキシコの金融政策決定会合が予定されており、インドは政策金利据置、メキシコは0.25%の利下げが予想されている。米雇用統計をきっかけとしたリスクセンチメント悪化が続く場合、EM通貨は対円やEURで劣後すると考える。（東京時間8月4日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）20.20-20.70。韓国ウォン（ウォン／ドル）1367-1392。（東京　為替トレーディンググループ　神部）

先週は、FOMCではパウエル議長の慎重なスタンスに変化はなく、日銀でも植田総裁から次回利上げに関する具体的な示唆は見られなかったことから、日米金利差が意識され、USDJPYは一時150円台まで上昇。しかし、週末に発表された米雇用統計が市場予想を大きく下回り、前月分も大幅に下方修正されたことを受けて、USDJPYは147円台まで下落し、週を通じて上下に大きく振れるボラタイルな展開となった。市場では年内の利下げ2回以上と織り込みが進み、週末にかけてはリスクオフのドル売りが進行した。 今週は、米国でISM非製造業景況指数の発表が予定されている。関税交渉では米国とEU、日本の間で一定の合意が見られ、リスク要因はやや後退するも、雇用統計の弱さを受けて米経済への警戒感が再燃しており、市場はリスク回避的なムードに傾きつつある。日本では臨時国会の開催が予定されており、石破首相の退陣につながるような動きがあれば、円安要因として注目されよう。また、米ロ間の緊張も高まっており、地政学リスクにも引き続き注意が必要だ。（東京時間8月2日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）146.00-150.00（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、米国とEUが関税交渉で大枠合意に達したことやパウエルFRB議長のタカ派スタンスなどを受けて、ドル全面高となった。米EU関税交渉の合意に関して、EU加盟国からは不満の声も出ており、経済への影響が懸念される中で、ユーロドルは、1.17ドル台半ばから一時1.14ドル割れまで大幅に下落した。その後、弱い米雇用指標を受けて1.15ドル台半ばまで戻す展開となった。ポンドドルは、1.34ドル台半ばから1.31ドル台半ばまで下落した後、1.33ドルちょうど付近まで反発した。今週は目立ったイベントはなく、方向感に乏しい展開を予想する。流動性の低下に注意したい。（東京時間8月2日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1400-1.1700。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3100-1.3400。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週のFOMCは政策金利の据え置きは市場予想通りだった一方、パウエル議長の会見が想定よりもタカ派に捉えられたことでドルが続伸。次回の利下げまで距離があることが印象付けられた。続いて日銀の決定会合では声明文の表現変更がハト派的に捉えられたうえ、植田総裁の記者会見では従来からスタンスの変化が特段見られず円が売られドル円は一時151円手前まで上昇。米雇用統計は市場予想の下振れに加え前回分の下方修正も相まって週末にかけてドルは急反落。ボラタイルな週となった。 今週は主だったイベントは無く、投資家の夏休み入りも相まって方向感の出づらい週となろう。先週の米雇用統計を受けて年内の米利下げ織り込みは進んだが、今後さらに織り込みを進める材料は乏しいのが現状だ。緩やかに金利低下、ドル売りが進むと想定しているが一方向で動くというよりは戻りもこなしながら上下相応に値幅が出る可能性について注意したい。アジアではインド中銀の決定会合で金利の据え置きが予想されている。インフレ鈍化や米国の高関税による景気減速懸念でハト派姿勢を強める可能性に留意したい。(東京時間8月4日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2800-1.2950。タイバーツ（バーツ／ドル）32.00-33.50。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元は対ドルで反落。タカ派的なFOMCや軟調な米雇用統計に翻弄され、為替市場ではドルが大きく上下した。オフショア人民元は週間では対ドルで下落したが、雇用統計後に全体の下げ幅を縮小し、結局7.19元台に落ち着いた。 米労働市場は想定以上に悪化しており、今週もドル安地合いが継続する可能性が高い。但し、米中関税交渉への警戒もある中、他の主要通貨に比べるとオフショア人民元は対ドルで上昇する余地が限られるとみている。 先週の香港ドルは地合いが大きく変わらず。ドル安による影響が限定的であり、香港ドルT/Nフォワードの水準がほぼ変わらず。キャリートレードが主導する地合いは今週も継続するとみている。（東京時間8月4日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.00-21.00。香港ドル（円／H$）18.20-19.20。（香港　トレーディンググループ　孫）