外国為替情報

先週、日曜日に石破首相の自民党総裁辞任の意向が伝わると、ハト派的な金融政策を支持する高市氏の首相就任への思惑が入り、USDJPYはオセアニア時間から上昇。148円台半ばまで上昇するも勢いは続かず、前週のクローズ付近の147円台半ばまで値を戻した。火曜日、日銀が年内利上げ排除せずとの関係筋情報を受けてJPY買いに。USDJPYは148円台半ばから146円台半ばまで下落するも、8月の安値を下抜けるには至らず、レンジ感の強い相場は継続。注目の米雇用統計の年次改定は概ね市場予想通りの数字となり、為替はややUSD買いが優勢に。その後の米指標ではPPI、イニシャルクレームが市場予想対比弱く、米CPIが強い結果となるも、いずれもマーケットの方向感を大きく変えるものとはならず。結局、週後半USDJPYは147円台で上下した。その他個別材料ではECBが市場予想通り政策金利を据え置き。ラガルド総裁はディスインフレのプロセスが終了したとし、ややタカ的に捉えられる会合となった。今週は、週末にフィッチがフランスを格下げしたことが伝わるも、為替の反応は限定的。日、米、英、加の中銀会合が予定されており、それぞれのコミュニケーションに注目が集まる。日銀は金利を据え置き、次回利上げに向けた地均し的なコミュニケーションも行わないと予想。米FOMCでは25bpsの利下げが確実視されており、注目は政策金利の今後のパスへと移っていくだろう。9月を含め年内75bpsの利下げが市場のコンセンサスだが、スタッフの政策金利予想やパウエル議長の会見でそれが否定された場合、USD買いでの値幅は相応に大きくなるだろう。（東京時間9月16日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）146.50-150.00。ユーロ円（円／ユーロ）172.00-177.00。豪ドル円（円/豪ドル）97.00-99.50。（東京　為替トレーディンググループ　平井）

週初、特段材料のない中、為替は方向感なく推移した。週半ば、発表された米PPIは前月比▲0.1％と市場予想対比下振れるも、中身は強いとの見方もあり、為替のフォロースルーは限定的であった。週後半発表された米CPIは前月比+0.4％と市場予想対比上振れるも米新規失業保険件数が263Kと大きく悪化し、一時的にドル売りの展開となったものの、値動きを決定づける大きな材料とはならず、FOMCを控える中で値動きは小幅に留まった。今週はFOMC、BOJ、BoC、BOEなど様々な中央銀行の政策決定会合のほか、米小売売上高の発表も控えている。FOMCは25bp利下げが濃厚であるが、米雇用が悪化している中で、雇用とインフレに対する見方やDOTSチャートにも要注目である。米小売売上高は初動こそ反応するものの、FOMCを控えて短期的な値動きに留まるであろう。エマージング関連では、インドネシア、ブラジル、南アフリカにおいて金融政策決定会合が予定されている。インドネシアは、前回会合で追加利下げを示唆しており、利下げがコンセンサスであるが、政治的リスクも残っており、据え置きの可能性も拭いきれない。ブラジルと南アフリカは据え置き濃厚であり、キャリーの観点から選好されやすい通貨となるであろう。（東京時間9月16日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）20.60-20.80。韓国ウォン（ウォン／ドル）1375-1395。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週は石破首相辞任の報道を受けてUSDJPYはギャップアップしてオープンするも、相応に辞任リスクは織り込まれていたこともあり148円台で上昇一服した。その後は米国指標に注目が集まり、米CPIは小幅に市場予想を上振れるも、PPI、新規失業保険申請件数が市場予想を下振れたこともあって、米金利が低下、市場は年内利下げ回数を2.8回まで織り込み、USDJPYは一時147円割れまで下落。個別材料では、ECBが政策金利据え置きを発表し、ラガルド総裁の会見がタカ派的であったことを受け、独金利、EURUSDが上昇した。 今週は、米小売売上高が発表されるほか、FOMC、BOJ政策会合が予定されている。FOMCは25bpの利下げが予想されているが、焦点はSEPの内容とパウエル議長が連続利下げを示唆するか否であり、仮にタカ派的な利下げとなると年内の利下げ織り込みを剥がす可能性がある。続いて、BOJは政策金利据え置きの公算だが、依然として世界経済の不確実性が残る中で次回利上げへの明確な言及は避ける見通しだ。引き続き、日本では自民党総裁選告示に向けて、議員の出馬表明や政策スタンスの発信が続く見込みであり、政治・金融イベントが重なる週のため、ボラタイルな値動きとなる可能性に警戒したい。（東京時間9月13日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）146.00-150.00（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、フランス政局の不透明感から軟調に推移するも、ECB理事会後に反発した。ECBは市場予想通り金利の据え置きを決定。ラガルド総裁は会見で「ディスインフレのプロセスは終わった」「経済成長に対するリスクは一段と均衡した」などと述べた。これを受けて追加利下げ観測が後退し、ユーロはやや買いが優勢となった。ポンドドルは、財政への懸念が重石となり、上値重く推移した。今週は、英中銀政策決定会合が予定されている。会合前に発表される雇用やインフレデータにも注目したい。（東京時間9月13日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1650-1.1850。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3400-1.3700。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週の米物価指標は強弱区々。イニシャルクレームは悪化し改めて米労働市場の減速が意識される中、米金利低下、米株は最高値を更新。為替ドルは週を通して小幅に低下するも、ドル円等の主要通貨は既往レンジの中で膠着した。今週はFOMC、日銀決定会合の日米中銀イベントに注目が集まろう。FOMCでは25bpsの利下げが確実視されているが、同時に発表される先々の利下げ予想や、パウエル議長の記者会見のトーンがジャクソンホール会合から変化するかが重要となろう。日銀は事前報道を受けて今会合での政策変更は予想されていない。日米の通商交渉は終わったものの、政局の不安定さを筆頭に将来の不確実性は拭えない中、植田総裁の記者会見での将来の利上げの可能性やそのパスについての示唆に注目が集まる。アジアではインドネシア中銀の決定会合が予定されている。インドネシア中銀は前回会合で追加利下げ余地があるとの見方を示しており、利下げがメインシナリオとなるが、政治リスクの高まりによる資本流出警戒で利下げを見送るリスクもあろう。 (東京時間9月16日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2700-1.2850。タイバーツ（バーツ／ドル）31.00-32.50。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元はレンジ推移継続。米インフレ指標の顕著な上振れが回避された一方、雇用指標が悪化して米利下げ期待が高まった。為替市場ではドル売り圧力が優勢となる場面が多かったが、元相場に及ぼす影響は限定的で、オフショア人民元は対ドルで7.11〜7.13で推移した。今週のFOMCは25bpの利下げが実施され、年内のドット中央値は9月分を含めて75bp利下げを示唆する内容になると予想する。パウエル議長のトーン次第で更にドル安圧力がかかる可能性もあるが、現在の織り込みから考えると米金利低下・ドル安の余地は限られるとみている。一方、先週末から行われている4回目の米中閣僚級協議については、大きな進展は期待しづらいが、米中首脳会談に向けた地均しも進められる可能性が高い。オフショア人民元は総じて堅調に推移するとみている。 先週の香港ドルは対ドルで小幅上昇。流動性状況が変わらない中、香港ドルが大きく動く可能性は低く、引き続き対ドルで安定的に推移するとみている。(東京時間9月15日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.20-21.20。香港ドル（円／H$）18.40-19.40。（香港　トレーディンググループ　孫）