外国為替情報

先週は、トランプ大統領による中国への対立姿勢を緩和するような発言を受け、USDJPYは151台半ばまでギャップアップしてオープンし、その後152円台半ばまで 上昇。その後、中国よりレアアースの輸出規制強化、韓国造船大手の米子会社への制裁が報じられた他、トランプ大統領やベッセント米財務長官より対中強硬姿勢が示されたことなどを受け、マーケットはリスクオフで反応。為替はJPY買いが優勢となり、USDJPYは151円割れまで下落した。週後半には、米地銀の信用不安に係る情報が報じられると、為替はUSD売りが優勢となり、USDJPYは149円台半ばまで続落。仏政局では内閣不信任決議が否決され、EURUSDは1.17台前半まで上昇した。本邦政局においては、週末にかけて自民党と日本維新の会の協議が進み、自維連携の観測が高まっている。 今週は、米政府閉鎖の影響により延期されていた9月CPIが発表予定であるも、閉鎖の影響によりデータの精度が懸念されている他、雇用関連の指標が未だ発表されていない中、10月FOMCに対する影響度は限定的であると思料する。21日には、本邦にて臨時国会が召集され、首班指名が行われる予定であり、高市総裁の首相就任の可能性が高く見込まれているものの、政権運営の形態や閣僚人事の行く末にも注目していきたい。 （東京時間10月20日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）149.00-154.00。ユーロ円（円／ユーロ）174.00-178.00。豪ドル円（円/豪ドル）96.00-100.00。（東京　為替トレーディンググループ　林）

先週も米政府閉鎖は継続し、米国主要指標は発表されず。トランプ大統領から「中国製品に100％の関税を課す」との発言があったことから再び米中貿易摩擦が意識され、マーケットはリスクオフの様相となり、クロス円の下落などが目立った。エマージング関連では、中国商務部より韓国海運関連の米国子会社に対する制裁実施がアナウンスされ、そのグローバルな影響も注目された。 今週は日本の臨時国会での首班指名、米中通商交渉が注目となる。首班指名では自民党の高市総裁が選出される可能性が高く、再び円安・株高と高市トレードが意識されるだろう。米中通商交渉関連では、週内にベッセント米財務長官と中国の何副首相の間で実面会談実施の可能性もあり、米中関係は緩和方向に進むと想定しているが元高への値動きは一時的なものに留まるだろう。また、米中首脳会談の設定についても注目をしたい。 （東京時間10月20日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.00-21.50。韓国ウォン（ウォン／ドル）1410-1430。（東京　為替トレーディンググループ　丸山）

先週は、金曜日引け前に報じられたトランプ大統領による対中関税示唆を、週末に本人が火消ししたことでUSD/JPYはギャップアップしてオープンし、152円台まで上昇した。その後、高市トレードの巻き戻しや米地銀を巡る信用不安が重なり、リスクオフの円買いが進行し一時149円台まで下落した。金曜日には、トランプ大統領から対中関係緩和の発言が伝わり、リスクオフを巻き戻す形でUSDが買い戻され、USD/JPYは150円台半ばで週を終えた。フランスでは、再任されたルコルニュ首相に対する不信任案が棄却され、EURがアウトパフォームしている。 今週は、米政府閉鎖で遅れていた米CPIの発表に加え、日本では臨時国会での首班指名が焦点である。自民党と日本維新の会の連立協議が進み、高市首相誕生の可能性が高まっているが、今後は財務相を中心とした閣僚人事に注目が集まる。米CPIは予想を大きく上振れない限り、10月FOMCでの利下げは確定的とみられている。足元ではプライベートクレジットへの不信感が強まる中、来週の米地銀決算に市場の関心が集中しており、クレジット市場には引き続き警戒が必要だ。（東京時間10月18日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）149.00-154.00（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、14日のパウエルFed議長によるバランスシート縮小停止に関する発言を受け、ドル買いの巻き戻しが進んだ。ユーロドルは1.15台後半から1.16台半ばまで上昇、ポンドドルも1.33代前半から1.34台前半まで上昇した。フランスでは、14日ルコルニュ首相が年金改革法の施行中断を発表、これに対し社会党が不信任案への賛成を見送る姿勢を示し、ユーロが買い戻された。その後16日に不信任案は否決されている。英国では14日に発表された雇用統計が、失業率が市場予想を上回る4.8%になるなど弱い内容であった。今週は再度ドル買いに向かうと予想する。欧州では、フランスの予算審議動向、英国ではCPIの発表が予定されている。 (東京時間10月18日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1500-1.1750。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3300-1.3550。（ロンドン　トレーディンググループ　河村）

先週はトランプ米大統領が中国のレアアース輸出規制強化への報復として大幅な対中関税を検討していると報じられたことでドルが下落。米地銀の信用不安等も相まって“高市トレード”は巻き戻され、ドル円は一時150 円割れまで下落した。 アジアではシンガポール中銀が2 会合連続で金融政策を据え置いた。先々の物価見通しについては慎重なスタンスをとっている。 今週は米国では政府閉鎖が続く見通し。日本では高市総理誕生の確度が高まっていることで日本の政局がマーケットのメインの材料から徐々に外れると想定。来週には日米欧の金融政策決定会合を控えており、マーケットの焦点はそちらにシフトしていくだろう。米中の貿易交渉を巡っても首脳会談が実施される予定であり、それまでは緊張の高まりは回避される見通しだ。 アジアではインドネシア中銀の金融政策発表が予定されている。市場予想では追加利下げを織り込んでいる。 (東京時間10 月20 日午前7 時までの情報をもとに作成)予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2850-1.3000。タイバーツ（バーツ／ドル）31.50-33.00。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで反発。米中対立を巡る不透明感が高まる中、中国人民銀行（PBOC）が15日から人民元基準値を対ドル7.09元台に設定し続けたことがやや想定外である。その元安けん制姿勢を受けてオフショア人民元は対ドル7.12元台に上昇した。 また、トランプ大統領が17日に米中首脳会談実施の可能性を示唆し、来週首脳会談に向け緊張緩和が続くか注目される。今週のドル・オフショア人民元は7.12元台中心に安定推移が続くとみている。 先週の香港ドルは対ドルで小幅上昇。中国本土から香港株式市場（サウスバウンド）への資金流入が続いている中、短期主導で流動性がタイトとなり、香港ドルのスポットは対ドル7.76台に上昇した。株式市場に由来する需要が強く、タイトな流動性状況は今週も続く可能性が高いとみている。(東京時間10月20日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.60-22.10。香港ドル（円／H$）18.90-20.40。（香港　トレーディンググループ　孫）