外国為替情報

先週前半、「日財務省が国債発行額アンケートを実施」との報道や日本製鉄によるUSスチール買収に関する報道が出る中、ショートカバーを伴いながら為替はJPY売りが優勢で、USDJPYは142円台後半から144円台前半まで上昇。週半ば、「米裁判所、トランプ関税の一部無効と判断」との報道を受けて、マーケットは全般リスクオンで反応。為替はUSD買いで反応し、USDJPYは一時146円台まで上昇。米トランプ政権は、判決後即日控訴するなど関税活用の基本姿勢を維持する中、月末需給も意識されてか、為替はUSD売り戻しで推移。USDJPYは144円割れまで値を戻した。金曜日、米トランプ大統領より中国は米国との合意に違反しているとの発言が見られると、再び米中対立が意識されてか一時リスクオフで反応するもフォロースルーは限定的となった。 今週は、米雇用統計など米重要指標の発表が予定されている。足もと、米政権動向がマーケットの注目点となる中、米経済指標の注目度は下がっていると考える。指標発表直後のボラタイルな値動きには注意したいが、引き続きUSD離れが意識される中、USDは軟調に推移すると想定。欧州ではECB政策決定会合が予定されている。25bpの追加利下げがコンセンサスとなっており、注目点は政策スタンスとなろう。足もとのインフレ鈍化・関税動向による先行き見通し悪化を起因としたハト派的な発信となった場合、EUR売りには注意したい。（東京時間6月2日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）141.00-146.00。ユーロ円（円／ユーロ）160.00-165.00。豪ドル円（円/豪ドル）91.00-95.00。（東京　為替トレーディンググループ　千）

先週は、週前半にフロー主導と思われる米ドル買いが続く中、週半ばに米国際貿易裁判所がトランプ関税の大部分に対して無効判決を下したことで全通貨に対して米ドル買いが加速した。しかし、米連邦控訴裁が判決を一時的に差し止めたこともあり、米ドル買いは1日で全て巻き戻された。EM通貨では、韓国中銀会合にて茲許の経済成長の鈍さを理由に政策金利が0.25%引き下げられ、更に2025年GDP見通しも+0.9%(従来+1.5%)へ引き下げられた。利下げは予想通りだったものの、GDP見通しが市場予想対比低かったことから、為替はKRW売りで反応した。 今週は、米経済指標やトランプ関税の進捗が注目される。しかし、関税政策の不確実性が依然として高く、関税の影響も経済指標には一部しか表れないことから、米経済指標が中期的な方向感を変えるとは考え難い。個人的には今週も引き続き、アジア時間の米ドル売りが継続するかに注目している。EM通貨では、韓国総選挙が予定されているが、為替相場への影響は限定的と予想する。1つ目の理由は、最有力候補の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が他候補から差をつけていること、2つ目の理由としては、現在の政権対比財政拡張的になることも市場に織り込まれていると思われることだ。（東京時間6月2日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）19.70-20.20。韓国ウォン（ウォン／ドル）1360-1390。（東京　為替トレーディンググループ　神部）

先週は、日本財務省の国債発行計画の年限構成を再検討するとの報道から長期金利が買い戻されたことや米貿易裁判所によるトランプ関税阻止の可能性が報じられたことなどから、USDJPYは週初の142円台から一時146円台まで上昇した。しかし、月末需給が入り乱れる中、関税の不確実性が高まったことや新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことを受けて、USDJPYは144円近辺まで値を戻した。週末には、トランプ大統領による「中国は米国との合意に違反した」等の発言が伝わり、引き続き、米中関税交渉の行方には注目が集まっている。 来週は、米国にてISM景況感指数、雇用指標の発表が予定されている。関税発動を受けた米国の経済、雇用のデータに注目したい。堅調なデータが確認された場合、マーケットのUSDショートポジションの巻き戻しにより大きな値幅が出る可能性には注意したい。一方で、依然として関税の不確実性が残る中で、USDの上値追いは厳しいと考えており、USD安トレンドの継続を想定している。（東京時間5月31日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）141.00-146.00（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、米関税政策を巡る報道を受けて大きく上下する展開となった。トランプ大統領はEUに対する50%の関税発動期限を7月9日まで延長すると表明。緊張感は一時的に和らいだものの、引き続き不透明感は高く、ユーロドルは1.12ドルから1.14ドルのレンジ、ポンドドルは1.34ドルから1.36ドルのレンジで方向感なく推移した。5月のドイツCPIは前年同月比2.1%上昇と市場予想2.0%を上回ったものの、4か月連続の鈍化となった。今週は5 月のユーロ圏CPI発表やＥＣＢ理事会が予定されている。市場は25bpの利下げをほぼ織り込んでおり、経済見通しや会見に注目が集まる。（東京時間6月2日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1150-1.1500。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3350-1.3650。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は米関税政策によって為替ドルは大きく上下した。対EU向けの関税賦課の発動を7/9まで延長したことや、相互関税をはじめとするトランプ政権が課した関税の多くに対し米国際貿易裁判所が差し止めの判断を下したことでドル円は一時146円台まで上昇するも続かず。二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所が当該判断の一時停止を命じたこともあり、週明けのドル円は143円台後半でスタートしている。 今週は米国の一連の経済指標の動向に注目が集まろう。4月にトランプが相互関税の発動を発表してからのマーケットの混乱は落ち着きを取り戻している。依然として警戒感は拭えないものの、徐々にマーケットの焦点は米経済を中心としたファンダメンタルズに回帰してくる時間帯だと考えている。世界的な「ドル離れ」の機運の高まりがどこまで継続するかにも注目していきたい。為替は緩やかにドル安となろうが、全体的にはレンジ感の強い値動きを想定している。 アジアではインド中銀が政策金利を25bps引き下げる見込みだ。トランプの関税政策を主因としたグローバルな不透明感をアジアの中銀がどのように評価しているか見ていきたい。 (東京時間6月2日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2800-1.2950。タイバーツ（バーツ／ドル）32.00-33.50。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元は対ドルで小幅反落。日本をはじめ、先週は主要先進国の長期金利上昇が一服したことを受け、米国市場においても「トリプル安」ポジションのアンワインドがある程度行われていたと考えられる。ドルが買い戻される中、オフショア人民元は対ドルで7.20元台に小幅に反落した。 また、週末にかけてトランプ政権は再び対中批判を強めている。今週は米中関税対立に対する懸念が再燃し、元安圧力をもたらす可能性は否定できないが、中国当局は引き続き元相場の安定化に努める公算が大きく、米中対立激化によるインパクトは総じて限定的だとみている。 先週の香港ドルは対ドルで続落し、一部のトレーダーがポジションをアンワイドする動きも見られたが、ドル・香港ドルのスポットが7.85に到達するまでに香港当局（HKMA）が過剰な流動性を吸収する可能性が低く、香港ドル安の動きが今週も継続するとみている。（東京時間6月2日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）19.30-20.50。香港ドル（円／H$）17.60-18.80。（香港　トレーディンググループ　孫）