外国為替情報

週初は、トランプ大統領によるイランへの強硬姿勢やエネルギー施設攻撃への警告を背景に原油価格が上昇し、USDは底堅く推移。USDJPYも160円台で推移する中、三村財務官からの口先介入が見られると159円台へ下落。週半ばには、米国・イラン双方から戦闘終結に前向きと受け止められる発言が相次ぎ、またトランプ大統領が演説で停戦へ言及するのではという期待も入ってか、原油が反落。リスクセンチメントも改善し、USDは軟化、USDJPYは158円台後半へ下落した。然し乍らトランプ大統領が演説でむしろ攻撃激化に言及したことで早期終結期待は後退。原油は急伸し、USDJPYも159円台半ばへ上昇した。金曜日に発表された米3月雇用統計は、市場予想を上回る堅調な結果となるも、Good Fridayで市場参加者が少なくマーケットの反応は限定的となった。今週も焦点は中東情勢と原油価格の動向となろう。トランプ大統領は7日までにホルムズ海峡の通航が再開しなければ、発電所を含むイランのインフラを破壊する可能性を示唆しており、注目が集まる。その他、米CPIの発表が控えており、原油高の影響がインフレ指標に明確に表れる場合、マーケットはFRBの政策金利見通しにおいて明確に利上げを織り込む展開が予想される。（東京時間 4月6日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）158.00-162.00。ユーロ円（円／ユーロ）182.00-186.00。豪ドル円（円/豪ドル）109.00-112.00。（東京　為替トレーディンググループ　田浦）

週前半は、先週同様、トランプ大統領による停戦示唆発言と、イラン側の否定的な姿勢が交錯し、ヘッドライン主導の展開が継続した。原油は一時110ドルを上回る局面もあり、USDは買い優勢、EM通貨は総じてやや軟調となった。もっとも、米国側がホルムズ海峡の封鎖解除なしの戦争終結に前向きと報じられると、市場は原油・USD売り/株買いでリスクオフの巻き戻しが進展し、EM通貨も概ねショートカバーが優勢となった。個別材料では、インド中銀が国内の投機的取引への規制を厳格化するとの報道を受け、INRは対ドルで大幅に増価した。週後半は、トランプ大統領が発電施設への攻撃を示唆するなど再び強硬姿勢を示したことで、USD買いが優勢となった。金曜日の米雇用統計は市場予想を上回ったものの、祝日により参加者が乏しく、値動きは限定的であった。今週は米CPIの発表に加え、中国、メキシコ、タイ、フィリピンなど多くの国で物価指標の公表が予定されている。また、インド、韓国、ポーランドでは金融政策決定会合が実施される。各国において、足元のイラン情勢を受けた原油高がインフレ見通しに与える影響に注目が集まろう。ベースシナリオとしては、戦争継続を背景としたUSD高基調が続くことでEM通貨は軟調推移を見込む。ただし、今週はイベントも相応に予定されており、ヘッドラインおよび個別材料に起因する短期的なボラティリティ上昇リスクには警戒したい。（東京時間 4月6日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）22.90-23.30。韓国ウォン（ウォン／ドル）1480-1535。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週は、引き続き中東情勢を軸としたヘッドライン主導の展開が続き、米国およびイラン当局者の発言に応じて、リスクオン・オフが頻繁に入れ替わる神経質な値動きとなった。金利市場では、行き過ぎた利上げ期待が後退し、短期金利を中心に落ち着きが戻りつつある。一方で、原油価格は依然として高水準で推移しており、為替市場ではインフレ警戒と実需フローを背景としたUSD高圧力が継続している。USDJPYは一時160円台まで上昇したものの、本邦当局による口先介入への警戒感や、日銀の追加利上げ観測の高まりも意識され、上値では戻り売りが優勢となり、足元では上昇一服感が見られている。来週は、ISMサービス業景況指数やFOMC議事録の公表を控えており、米国景気の底堅さと金融当局の政策スタンスの再確認が焦点となる。また、7日に米国・イランの停戦交渉期限を迎えることもあり、中東情勢を巡るヘッドラインが再び相場を左右する可能性が高く、停戦期待が高まるか否かに注目したい。現時点では、原油価格の高止まりと相対的な米国経済の堅調さを背景に、基調としてはUSD高優勢の地合いが継続すると見ている。ただし、イベント通過後は短期的なポジション調整による変動が発生しやすく、ボラティリティの動向には引き続き注意が必要である。（東京時間4月4日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）158.00-162.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルおよびポンドドルは、中東情勢を巡る警戒感が続く中、関連ヘッドラインに反応して上下に振れる場面もあったものの、明確な方向感は出なかった。複数のECB当局者は、戦争長期化に伴うエネルギー価格の高止まりやインフレ上振れリスクに警戒感を示しており、市場では4月会合での利上げ観測が強まった。加えてECBは、期待インフレ率の変化をより精緻に把握するための新たな分析モデルを公表した。これは今後の政策運営における重要な判断材料となろう。今週も中東情勢を巡る報道が相場を左右する展開が見込まれる。地政学リスクの長期化が意識される場合には、欧州通貨は対ドルで上値の重い推移が続く可能性が高い。（東京時間4月3日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1400-1.1650。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3100-1.3400。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週も引き続きイランの停戦を巡る報道に一喜一憂する時間が続いた。ドル円は先々週に160円台をつけた後、イランの早期停戦期待を受けて一時158円台まで下落したが、その後は停戦を巡って米イラン間の溝が埋まらず膠着している。アジアではインドルピーがアウトパフォームしている。グローバルにドル高が続く中、インド当局がルピー安進行に歯止めをかけるために投機的なルピー売り取引への取り締まりを強化する施策を相次いで公表したことが奏功した。インドルピーは2013年以来となる大きな上昇幅となったが、同時にボラティリティも上昇し不安定な相場となっている。米イラン間で停戦に向けた交渉は続くであろうが依然として双方の溝は埋まらず、今後も難航することが予想される。米軍の完全撤退といった事態になればマーケットのセンチメントは好転するだろうが、事態の長期化によって今週も原油先物の高止まる可能性が高く、これに伴ってドル高圧力が続くと想定している。(東京時間4月6日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2800-1.2950。タイバーツ（バーツ／ドル）32.00-33.50。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

今週のオフショア人民元は対ドルで上昇。イラン情勢について、早期停戦期待が台頭し、米金利は低下、為替市場ではドルの戻り売りが優勢となった。ドル安進行を受け、オフショア人民元は対ドル一時6.87手前まで上昇した。ただし、人民元の基準値は予想より弱く設定されており、急速な元高をけん制する当局の姿勢はイラン戦争前と変わっていないと考えられる。来週もイラン情勢次第の相場展開が継続する可能性が高いが、元相場は緩やかな上昇が続くとみている。 今週の香港ドルは小動き。流動性が安定している中、来週のドル・香港ドルも7.8250〜7.8450のレンジで推移するとみている。（4月2日東京時間午後18時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）22.50-23.50。香港ドル（円／H$）20.00-21.00。（香港　トレーディンググループ　孫）