外国為替情報

先週前半、発表された米ADP民間雇用統計は前回より軟化したことで10月後半にかけての雇用環境の悪化が懸念され、為替はUSD売りで反応。USDJPYは154円台前半から153円台後半まで下落したが、その後は米政府閉鎖解除の決定が好感されてか、グローバルに株高となり為替はクロス円で上昇。高市首相や植田総裁らが出席した経済財政諮問会議においては、前年度予算を上回る積極的な経済対策が必要との意見が寄せられ、財政拡張によるJPY売りの圧力は継続。USDJPYは一時155円台まで上昇した。週後半には、複数のFRB高官より12月利下げに対し慎重な姿勢が示されるなどタカ派的なトーンが目立つ中、グローバルにテック株を中心とした株安が見られると、為替はUSD売りが優勢に。USDJPYは153円台前半まで下落するも、株の反発とともに154円台半ばまで値を戻した。 今週は、政府閉鎖により延期されていた9月分の米雇用統計の発表が予定されており、過去分のデータ乍ら来月のFOMCに向けて重要視されよう。本邦補正予算歳出額についても具体的な規模感が報じられる可能性が高まっており、議論の動向を注視したい。また、足元では日中関係の悪化が報じられているが、今後中国からの牽制がエスカレートするようなことがあれば日本経済にもマイナス影響が及ぶ恐れがある。利上げ観測の後退によるJPY売り、株下落によるJPY買いとクロス円は両サイド考えられるため、ヘッドラインとその反応には留意したい。（東京時間11月17日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）152.00-156.00。ユーロ円（円／ユーロ）178.00-182.00。豪ドル円（円/豪ドル）99.00-103.00。（東京　為替トレーディンググループ　林）

先週は米政府閉鎖の解除を受け、株式市場は週半ばにかけて堅調に推移したものの、週後半は調整局面に入った。為替市場も株式市場同様、USDに大きな方向感は出ず、エマージング市場は強弱まちまちで、高キャリー通貨などは堅調に推移した一方、アジア通貨は小幅に売られる展開となった。個別材料では、南ア中銀のインフレ目標が引き下げられたことを受け、南アランド（ZAR）は一時大幅高となる場面も見られた。また、週末には「台湾・米国間で為替操作の回避を誓う」との報道を受け、TWDは対USDで3％超上昇する展開となった。 今週は米政府閉鎖の解除に伴い、米国の主要指標が相次いで発表される。中でも9月雇用統計は、政府閉鎖期間中に収集されたデータの信頼性に疑義はあるものの、12月の米利下げに向けて注目されるだろう。エマージング関連ではインドネシア中銀と南ア中銀の金融政策発表を控えている。インドネシア中銀はハト派的姿勢を維持しつつ利下げの可能性を示唆すると見込んでいる。また、南ア中銀は先週のインフレ目標の変更も踏まえ、金利は据え置きで大きな政策変更はないと予想する。 （東京時間11月17日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.60-21.90。韓国ウォン（ウォン／ドル）1450-1470。（東京　為替トレーディンググループ　丸山）

先週は、米政府閉鎖解除を受け、週初はリスクオンが強まりUSDJPYは一時155円台まで上昇した。その後は、12月FOMCの利下げ織り込みが剥がれる中で米金利は上昇、株式市場ではハイテク株中心に調整が進んだ。為替市場もリスクオフの様相となりUSD売りが優勢で、金曜日には流動性の薄い中でUSDJPYが一時153円台まで下落した。週末にかけてはリスクオフも一服し、各プロダクトが巻き戻す中でUSDJPYは154円台での推移となった。今週は、政府閉鎖解除に伴い、米経済指標の発表が再開される見込みである。9月分の雇用統計も公表される可能性があるが、2か月前のデータでありFedメンバーの見通しへの影響は限定的とみられる。一方、12月利下げ織り込みは50％を割れており、週次ADPやPMI速報値の結果次第では、利下げ観測が大きく動く可能性がある。Fed高官発言も予定されており警戒が必要だ。また、日本では補正予算の協議が進行中であり、財政悪化懸念が高まるかが焦点となる。 (東京時間11月15日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）153.00-157.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、ドル売りを背景に1.15ドル台半ばから1.16ドル台半ばまで上昇した。英国では労働市場悪化や財政懸念からポンド売りが強まったものの、ドル売りも根強く、ポンドドルは1.31ドル台で方向感に欠ける展開となった。7-9月期の失業率は5.0%と前期の4.8%から上昇し、7-9月期の民間部門賃金は前年比4.2%増と、前期の4.4%から伸びが鈍化した。リーブス財務相が所得税の引き上げ計画を撤回したとの報道を受けて、英10年債利回りは4.43％から4.57％まで上昇した。今週は、英国CPIと PMIの発表が予定されている。英国では26日の予算案発表を控え、首相や財務相の発言にも注目が集まる。12月の利下げ観測が高まる中、財政懸念もくすぶっており、ポンドは上値の重い展開が続くと予想。（東京時間11月15日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1500-1.1750。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3000-1.3300。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は米政府閉鎖の解除に向けた動きが好感されドルは上昇。FED高官からは追加利下げに対して慎重なスタンスの発言が相次いだこともドルの上昇をサポートした。ドル円は一時155円台に到達するも、当局からの円安けん制発言も見られ定着には至っていない。アジアでは台湾と米国の為替介入についての合意が発表され、週末にかけて台湾ドルは対ドルで大きく上昇している。 今週は米政府閉鎖の解除に伴い20(木)に9月分の米雇用統計が発表される。その他の経済指標も今後順次発表される予定であり、マーケットのフォーカスは徐々に金融政策へと戻るだろう。指標の発表までは為替市場では既往レンジをブレイクする材料は乏しく、方向感が出づらいと予想する。 アジアではインドネシア中銀の政策発表が予定されている。政策金利は現状維持、追加利下げの可能性を示唆しつつハト派姿勢を維持するコミュニケーションが予想されている。(東京時間11月17日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2950-1.3100。タイバーツ（バーツ／ドル）32.00-33.50。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで上昇。ドル高の動きが一服している中、中国輸出企業による元転ニーズ（ドル売り・元買い）が主導する形でオンショア市場では多くの元買いフローが出ていた。それを受け、オフショア人民元もつれて対ドル7.12元台から7.09元台に上昇した。 今週もオフショア人民元は対ドルで堅調に推移するとみているが、元高が加速する場合は当局のけん制に留意する必要がある。 先週の香港ドルは対ドルで反発するも上げ幅は限定的。流動性が安定している状況が続いており、ドル・香港ドルは当面7.7650〜7.7850のレンジにとどまるとみている。（11月17日東京時間午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）21.00-22.20。香港ドル（円／H$）19.30-20.30。（香港　トレーディンググループ　孫）