外国為替情報

先週は、トランプ大統領がグリーンランド問題を巡りNATO加盟国8か国への10%関税を示唆したことで米国トリプル安が進行。一方、日本では高市首相が食料品消費税ゼロを掲げたことで財政面への懸念から日本国債が超長期中心に大幅に下落。為替も円売りとなり、USDJPYは157円半ばから158円半ばへじり高となった。その間EURUSDは1.1600割れから一時1.1700台後半まで上昇した。その後のダボス会議で、トランプ大統領がグリーンランド問題について「即時交渉」を求めつつも、関税発動は見送る姿勢を示し、USD売りのアンワインドとなるも値動きは続かず往って来い。金曜日には日銀MPMが行われ、政策金利据え置きとなるも、高田審議委員が反対票を投じた。また展望レポートでは物価見通しが上方修正されるもマーケットの反応は限定的となった。植田総裁の会見では引き続き利上げの効果を慎重に見極める姿勢が示されると、USDJPYは一時159円台前半まで上昇するも、会見終了後突如USDJPYが約2円急落。またNY時間にはNY連銀によるレートチェックが行われたとの噂が広がり円買いがさらに加速。その間他通貨に対しても連れてUSD売りとなり、最終的にUSDJPYは155円台半ばまで下落、EURUSDは1.18台半ばまで上昇した。週末には、トランプ大統領がカナダに100%関税を課すと警告。また、高市首相の円安抑制発言もあり、週明けからUSDJPY154円台半ばまで下落して始まっている。 今週は、日米当局の介入警戒が続く中、USDJPYは神経質な動きが予想される。またFOMCとBOC政策会合が予定されているが、両中銀ともに政策金利据え置きの見通しで、特にFOMCでは良好な経済指標を受け政策スタンスに変化があるかが焦点となりそうだ。日本国内では、衆院選を控える中、各政党の支持率動向にも注意したい。（東京時間1月26日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）152.00-157.00。ユーロ円（円／ユーロ）180.00-185.00。豪ドル円（円/豪ドル）104.00-108.00。（東京　為替トレーディンググループ　田浦）

先週、日本では高市政権の衆院解散や財政拡張懸念、米国ではグリーンランド問題を巡る不透明感を背景に日米ともにトリプル安のような動きを見せた。週後半の日銀政策決定会合では、市場予想通り政策金利据え置き、植田総裁会見でも新味は乏しかったものの、会見終了後にUSDJPYは突如急落。一度値動きは落ち着くも、NY時間には「米当局がレートチェックか」との報道を受け、USDJPYは再び大きく下落し、対他通貨でもUSD売り優勢のままクローズした。エマージング市場では、新華社通信より「中国人民銀行、人民元相場の行き過ぎを防ぐ方針」等の報道もあり、一時CNHが弱含む展開もあったが、翌営業日には中間値を7.00以下で付け、再度CNHが持ち直す貌となった。 今週はFOMCを控えているほか、米GDP Q4速報値や米12月PPIなど指標もある。今回のFOMCでは政策金利据え置きが市場コンセンサスとなっており、パウエル議長のスタンスに変化が見られた場合は相場の反応は大きくなり得る。一方で、直近の相場の材料はFRB議長人事やトランプ政権の関税動向、政府閉鎖リスク、日本では介入警戒など錯綜しており、相場は乱高下する展開を想定しておきたい。エマージング市場では、ハンガリー、ブラジル、南ア中銀で金融政策決定会合が予定されている。ハンガリー中銀はタカ派姿勢を昨今強めており、南ア中銀は、茲許のインフレ鎮静化を背景に利下げ余地が意識されやすい。ブラジル中銀は未だ利下げに向けた道筋が明確とは言い難いものの、直近の経済状況を考慮すると、利下げへの言及もみられるかもしれない。（東京時間1月26日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.80-22.60。韓国ウォン（ウォン／ドル）1420-1470。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週は、衆院解散の公表に加え、自民党から食料品消費税の2年間減税案が浮上したことで財政懸念が一段と意識され、円長期金利が急伸。国内金利の急上昇が進む一方、グリーンランド周辺を巡る米欧間の緊張が高まり、米国資産のアンワインドを通じて為替市場ではUSD売りが優勢となった。USDJPYは、日本側要因によるJPY売りと、地政学リスクに伴うUSD売りが相殺し合う形となり、週を通じて158円近辺でレンジ推移。迎えたBOJでは市場予想通りの内容となったものの、夜間には当局がレートチェックに動いたとの報道もある中で、USDJPYは159円台から155円台まで下落して週を終えた。今週は、米国でFOMC、国内では衆議院選挙の公示が控えている。日本では各党の情勢が焦点となり、財政規律をめぐる議論が引き続きマーケットの関心を集める。FOMCは政策金利据え置きがメインシナリオだが、注目点はパウエル議長の会見で、労働市場の減速に対する評価やインフレにどう言及するかに注目したい。また、次期FRB議長人事が発表される可能性もあり、市場の反応には警戒が必要だ。日本サイドでは財政懸念が継続しており、これはJPYにとっては弱材料であるが、為替介入への警戒感が強まるなか、USDJPYが上値を試すには時間を要すると思われる。イベント通過後のフロー次第で一時的な振れを伴いながらも、方向感は出にくい局面が続きそうだ。(東京時間1月24日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）154.50-159.50。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、グリーンランドを巡る地政学リスクの高まりを背景にドル売り優勢。ユーロドルは1.16ドルちょうど近辺から1.17ドル台後半へ上昇、ポンドドルも1.33ドル台半ばから1.36ドル台へ水準を切り上げた。英国では、バーナム・マンチェスター市長の議会復帰観測が浮上。スターマー首相の有力な対抗馬と目される中、過去の債券市場軽視発言が意識され、財政運営への警戒感から英国債が下落。ポンドも一時弱含んだ。その後、1月の英国PMIは53.9と前月の51.4から大幅に改善。英中銀のグリーン委員は賃金上昇の先行指標に対する警戒感を示し、今後の利下げペースを緩める可能性を示唆。ポンドは再び上昇基調を強めた。今週は、FOMCやユーロ圏第4四半期GDPの発表が控えている。地政学リスクや各国の政治情勢の不透明感も依然として強く、神経質な相場展開が想定される。（東京時間1月24日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1600-1.1900。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3400-1.3700。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は金曜日の日銀決定会合後のドル円急落を受けてドル全面安。日銀は市場予想通り政策変更なく、植田総裁の記者会見も従前からのスタンスを踏襲し特段タカ派的なコミュニケーションは取ってこなかった。しかしその後は日米当局からのレートチェック実施の観測報道もあり、ドル円は159円台から155円台まで急落。 アジアではインドネシア中銀が市場予想通り政策金利を据置き。25年10月会合より様子見姿勢を維持している。今週はFOMCを控えているが、政策金利は据置きが確実視されている。声明文やパウエル議長記者会見にて雇用や物価の判断に変化が見られるかが焦点。だが、最大の注目は次期Fed議長となろう。今週中にも発表の可能性があり、値動きは神経質なものとなろう。また、今週のドルの方向感は為替介入の可能性が高まっているドル円の展開に大きく振らされよう。足許154円台まで急速に円高が進んでいるが、日米双方の当局が連携しての動きはここ数年来の円安防衛のための為替介入プロセスとしては初めての事態であり、日米当局からの円安防衛に向けた強いメッセージが伝わってくる。値幅、値動き共にボラティリティが大きくなることを念頭に置きたい。(東京時間1月26日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2600-1.2800。タイバーツ（バーツ／ドル）30.00-31.50。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで上昇。ドル円が155円を割り込んで急落したことを受け、本邦当局の実弾介入に対する警戒が高まっている。また、円相場に由来するドル売り圧力による元相場への影響も見られている。それに加え、16日の人民元基準値が7.0の下方に設定されたこともややサポート材料となり、オフショア人民元は対ドルで6.94元台に上昇した。 介入のみで円相場のトレンドを変えるのは難しいとみているが、目先はドル円の上値を攻める動きは鎮静化しやすいだろう。今週もドル売りの可能性が意識されやすく、オフショア人民元は引き続き対ドルで堅調に推移するだろう。 先週の香港ドルは対ドル7.7950〜7.8000の狭いレンジで推移した。流動性が安定しており、今週のドル・香港ドルも動意なく推移するとみている。（1月26日東京時間午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）21.50-23.00。香港ドル（円／H$）19.20-20.50。（香港　トレーディンググループ　孫）