外国為替情報

先週はUSD買いが優勢となった。ドル円は年初のフローもあってか底堅く推移。週半ばには、新規失業保険申請件数やチャレンジャー人員削減数などの米雇用関連指標で底堅い結果が見られた他、米製造業ISMは弱含むもサービス業は予想を上振れ雇用項目が上昇するなど足元の雇用環境の堅調さが確認された。週後半に発表された米雇用統計は、NFPが過去分を含め下振れ、失業率は市場予想対比で強含むなどまちまちな結果。マーケットの早期利下げ期待は剥落したが、事前の警戒が相応に入っていたのかUSD買いは限定的となった。その後、日本の高市政権が衆議院解散を検討、との報道が伝わるとクロス円主導で上昇。USDJPYは157円台半ばから158円台前半まで上昇した。 今週は、早期の解散総選挙による高市トレードの再現への期待感から円安圧力が強まると予想される一方、USDJPYは160円に接近すると政府による口先介入への警戒感も高まることに注意したい。また、週初には米CPIが予定されており、前回の政府閉鎖影響による弱い数字からの変化に注目したい。（東京時間1月13日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）156.00-161.00。ユーロ円（円／ユーロ）183.50-186.50。豪ドル円（円/豪ドル）105.00-108.00。（東京　為替トレーディンググループ　林）

先週は、FRB議長人事やIEEPAに基づく関税の是非を巡る最高裁判決が見送られたこともあり、金利・為替ともにレンジでの小動きに留まった。エマージング関連では、メキシコ中銀は25ｂｐの利下げを決定したが、「今後については政策金利引下げのタイミングを検討してゆく」とのガイダンスもあり、ややタカ派的な会合となった。また、トランプ米大統領よりイランと取引する国に対して25％の二次関税賦課が示唆され、イラン最大の輸出国である中国が意識されてか、ドル人民元はドル買いで反応する展開となった。 今週は、FRB議長人事、IEEPAに関する最高裁判決が注目となる。米CPIは不悪であると想定するが議長人事、最高裁判決の発表を待つ中でマーケットの反応は限定的となろう。エマージング関連では韓国の金融政策決定会合があり、政策金利は据え置かれる見通し。足許のウォン安による通貨防衛が意識されてはいるがウォン安トレンドは根強いものとなるだろう。（東京時間1月13日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）22.40-22.80。韓国ウォン（ウォン／ドル）1450-1480。（東京　為替トレーディンググループ　丸山）

先週前半は、ISM景況指数、ADP雇用統計、JOLTS求人件数など米指標が相次いだものの、市場の反応は限定的で主要通貨はレンジ内の推移が続いた。USDJPYは日本の祝日明けに新NISA関連のJPY売りフローの思惑から、アジア時間を中心に上昇する場面が目立った。金曜日の米雇用統計ではNFPが予想を下回った一方、失業率は市場予想を下回る強い数字となり、USD買い優勢の展開。さらに「高市首相が衆院解散を検討」とのヘッドラインが流れるとJPY売りが一段と加速し、USDJPYは一時158円台まで上値を伸ばした。今週は、米国で小売売上高、CPI、PPIといった重要指標の発表が控えているが、次期Fed議長人事やIEEPAに関する最高裁判断が示される可能性もあり、指標への反応は限定的になるリスクがある。BOJは今月も政策金利据え置きが濃厚で、財政懸念の高まりに加え、衆院解散観測も相まってJPY売り地合いは継続しやすいだろう。一方で、ベネズエラ問題やイランのデモ、日中関係の悪化など地政学リスクは燻っており、突発的なリスクオフへの備えは必要だろう。 (東京時間1月10日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）156.00-160.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、ユーロ圏でインフレ鈍化傾向が示されると、1.17ドル台前半から1.16ドル台前半まで下落。12月のドイツHICPは前年比上昇率が2.0%と前月の2.6%から鈍化し、ユーロ圏HICPは前年比上昇率2.0%と前月の2.1%から減速した。ポンドドルはドル売りを背景に一時1.35ドル台半ばまで上昇し、約4か月ぶり高値をつけるも、その後は1.34ドル台前半まで徐々に下落した。英国では財政懸念がくすぶる中、ポンドは上値の重い展開が続くと予想。今週は、各国経済指標や地政学リスクの高まりに注意したい。（東京時間1月13日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1550-1.1750。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3300-1.3600。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は米国のベネズエラ攻撃・マドゥロ大統領拘束との報道により地政学リスクの高まりが意識されて週が始まった。しかし主要国中銀の政策決定に影響を及ぼす事態にまで発展する可能性は現段階では低いことから徐々に沈静化。週後半にかけては米経済指標が発表され、強弱区々の結果となったが、全体としては米労働市場の緩やかな減速を改めて意識させられる内容となった。週後半には読売より衆議院解散の可能性が報じられドル/円は2025年1月以来の水準まで円安が進行している。 今週は東京祝日の間にFedパウエル議長が刑事捜査の対象となったことを受けて米中銀に対する信認低下の懸念からドルが売られてスタートしている。新議長の発表を控え、いずれの候補が選ばれた場合でも相応のマーケットインパクトが起きる可能性について注意したい。またドル/円の上昇に伴う本邦当局の口先介入のトーンの変化にも注目が集まろう。為替介入への距離感を測る時間帯になってきており、特に160円を超えると神経質な値動きとなろう。 アジアでは韓国中銀の政策発表が控えている。緩やかな内需回復期待やウォン安への対処から利下げサイクルは終了済みとみられ、当面は金利の据え置きが予想されている。ドル/韓国ウォンは1500の水準が迫ってきており、当局による実弾介入を含めた為替防衛に伴う急激なレート変動に注意したい。 (東京時間1月13日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2800-1.2950。タイバーツ（バーツ／ドル）30.50-32.00。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで小動き。米雇用統計に向け、為替市場はややドル買いが優勢となる中、ドル円は再び157円台後半に上昇した。休暇明けの元相場は総じて動意に乏しく、オフショア人民元は対ドルで6.97〜6.99の狭いレンジで推移した。 また、日本向けデュアルユース（軍事両用）製品の輸出禁止声明については、実際の運営や日本の対抗措置に関する不透明感が高い。留意する必要はあるが、現時点で相場に対する影響は限定的である。米雇用統計自体は大きな材料とならず、今週のオフショア人民元は引き続き対ドルで方向感なく推移するとみている。 先週の香港ドルは対ドルで7.7850〜7.7950で推移した。今週も流動性が安定する可能性が高く、ドル・香港ドルは引き続き狭いレンジ推移となろう。（1月12日東京時間午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）22.00-23.20。香港ドル（円／H$）19.70-20.70。（香港　トレーディンググループ　孫）