外国為替情報

先週は、米雇用関係指標の発表を控え、週前半は月末月初を挟んだフロー主導でUSD売りが進むも、米雇用統計の上振れを受けUSDが買い戻される展開となった。また、米財政法案が7月4日の独立記念日までに成立したことを受け、こちらも株買い、債券売り、USD買いを後押しした。USDJPYは、フロー主導で144円台後半から142円台まで下落したのち、米ISM製造業・JOLTS求人件数の上振れ、その後のADP雇用統計の大幅な下振れを受け、143円台から144円台を上下するも、雇用統計の上振れにより145円台まで値を戻した。翌日は、NY市場が休場の中、週末超えのポジション調整により、USDJPYは144円台前半まで下落した。今週は、重要なイベントに乏しい中、トランプ関税の各国との交渉状況に注目が集まるであろう。ベッセント財務長官からは、9日の期限までに合意がまとまらない一部の国に対しては3週間の交渉期限延長の選択肢が与えられるとされており、各国の対応を注視したい。また8日にはRBA理事会の結果が公表予定であり、25bpの利下げがコンセンサスとなっている。ブロック総裁の会見内容に注目が集まるも、前回会合で50bp利下げの検討が伝わる等、ハト派的な姿勢は既に織り込まれており、影響は限定的であると予想する。（東京時間7月7日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）143.00-148.00。ユーロ円（円／ユーロ）167.00-172.00。豪ドル円（円/豪ドル）92.00-96.00。（東京　為替トレーディンググループ　　林）

週初、発表されたJOLTSと製造業ISMは市場予想対比強い結果となり、USD買いとなった。週半ば、発表されたADP雇用は市場予想対比大きく下振れ、初動USD売りで反応したものの、長くは続かなかった。週後半、注目された雇用統計は市場予想対比堅調な数字で、初動はUSD買いで反応したものの、直ぐに巻き戻す貌となった。金曜日は雇用統計の中身の弱さや根強いUSD売りが意識されたのか、USD売りの展開。米国祝日であったため、方向感のない値動きでクローズした。個別材料では、ポーランド中銀が25bpsの利下げを決定した。インフレ率の高止まりから据え置きがコンセンサスとなっていたが、サプライズ利下げとなった。今週はFOMC議事録が予定されている。関税政策の不確実性は残るが中国に対する関税が緩和された中で、スタンスが変化したのかどうかには注目したい。エマージング関連ではマレーシアと韓国で金融政策決定会合を控える。マレーシアは直近インフレ率が減速しており、ハト派色が強まるかは注目である。韓国は据え置き、タカ派スタンスを維持するであろう。マーケットは米国の関税交渉の動向こそ注目しているものの、コンセンサスがない状況だ。個別材料も乏しく、本格的に夏枯れとなりそうな１週間である。（東京時間7月7日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）19.80-20.45。韓国ウォン（ウォン／ドル）1350-1385。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週は、米国重要指標が多く発表され、ISM景況指数は製造業、サービス業共に市場予想を上回り米経済の底堅さが確認された。雇用関連では、ADP雇用統計が▲33kと大幅な下振れとなった一方、NFP、失業率は強い結果となり、労働市場の底堅さが維持されていることが示された。これら一連の指標を受けて、７月FOMCでの利下げ期待が後退。米金利の先高観が意識される中、JPYは週を通して軟調に推移し、USDJPYは145円台まで上昇した。個別材料では英国のリーブス財務相の進退を巡る報道がGBP売りを誘発し、英国資産全体に売り圧力がかかる中、主要通貨の中でGBPはアンダーパフォームした。来週は、米重要指標の発表が無く、材料難の時間帯となる。先週の堅調な米指標を受けて利下げ期待が後退するも、一部Fed高官による７月利下げの可能性を排除しないとの発言や、トランプ大統領、ベッセント財務長官による利下げ要求、次期Fed議長人事を巡る思惑も市場の不透明感を高めており、為替市場は方向感に欠ける展開を想定している。また、7/9には対米通商交渉期限を迎えるため、引き続き、各国交渉の進展度合には注意したい。（東京時間7月4日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）143.50-147.50（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、独自材料に乏しく、外部環境に振らされながらも、1.17ドル台を中心に方向感なく推移した。英国では、財政に対する懸念の高まりから英資産がトリプル安となった。社会福祉予算の削減案が撤回され、財務規律を重視するリーブス財務相の進退を巡り憶測が飛び交う中で、ポンドドルは1.37ドル台前半から1.35ドル台後半まで下落した。その後、スターマー首相が財務相辞任観測の火消しを行ったことで相場は一旦落ち着きを取り戻したものの、ポンドは引き続き上値重く推移している。今週は、相互関税の上乗せ分の猶予期間の期限が迫る中で、米国と各国との通商交渉の行方に注目したい。（東京時間7月5日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1650-1.1900。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3450-1.3800。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は米国の経済指標が相場のメインドライバーとなった。週初は米金利低下の中で為替ドルも売られる局面がみられた。その後は米JOLT求人件数や雇用統計の上振れを受けてドル円は一時145円台を回復したが、ドルの反発は長続きせず。アジアではタイの憲法裁判所がペートンタン首相の職務の一時停止を命じたことで瞬間的にタイバーツは対ドルで下落するも、他の通貨への影響は限定的に留まった。今週は9日に迎える米相互関税の延長期限を前に新たな動きに注目が集まろう。トランプは関税の通知文書または合意内容を各国に順次送付すると明らかにした。場合によっては4月時点の関税率に戻ることもあり得るとしており、引き続き不透明感が拭えない時間帯が続こう。強かった先週の米雇用統計もドル買いに転じる材料とまではなり得ず、引き続き為替全般はレンジでの推移を予想する。アジアでは9日にマレーシア中銀、10日に韓国中銀の決定会合が予定されている。マレーシア中銀は今会合での利下げが予想されており、直近の消費者物価が減速している中でハト派姿勢が一段と強まるリスクに注意したい。(東京時間7月7日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2650-1.2800。タイバーツ（バーツ／ドル）31.50-33.00。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元は小動き。米雇用統計の上振れも米減税・歳出法案の成立も為替市場に対するインパクトは総じて限定的であり、ドルインデックスがほぼ横ばいとなる中、オフショア人民元は対ドル7.15〜7.17元台での小動きとなった。 今週はトランプ政権が発表した相互関税の一時停止期限が9日に迫る中、関税を巡る不確実性が再び高まるだろう。まず本日発表されるトランプ大統領の書簡送付先が注目されるが、対中国では米中貿易枠組み合意を超える材料が出てくる可能性は低く、オフショア人民元は引き続き方向感なく推移するとみている。 先週の香港ドルは引き続きバンド下限（1米ドル＝7.85香港ドル）近辺で推移した。既存の流動性がある程度吸収されるまで、地合いが変わる可能性は低く、今週も同じ展開となろう。（東京時間7月7日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）19.60-20.60。香港ドル（円／H$）17.90-18.90。（香港　トレーディンググループ　孫）