外国為替情報

先週、USDJPYは週を通じて158円を中心とした狭いレンジでの値動きとなった。週初、ISM製造業、JOLTSと米指標の堅調さを確認しながら、USDJPYは157円台半ばから158円台後半まで上昇。米中間選挙では民主党が上下院ともに過半数の議席を獲得したことで、AI規制強化懸念等から株が下落し、センチメントが悪化。USDJPYは一時157円台半ばまで下落するも、すぐさま株が反発して下落分を回復したことで、158円台半ばまで再び上昇した。その後、週央にかけてはやや上値の重い展開となる中、木曜日の米現物株オープンとともに再び株が急落したことで、USDJPYも下落。翌日の東京時間にも半導体関連銘柄を中心に売りが加速し、USDJPYは157円台前半まで下落した。週末にかけて株の下落が一時収まる中、米10月雇用統計の発表に向けてはUSD買い優勢の展開でUSDJPYは158円台前半まで上昇。迎えた米10月雇用統計はNFP165k、失業率4.1%とどちらも市場予想対比強い結果となるも、USD買いの反応は限定的で、USDJPYの上昇は158円台半ばまでに留まった。引けにかけては、株の一旦の落ち着きを確認しながら、USDJPYは底堅く推移。USDJPYは158円台半ばまで上昇して越週した。今週は、引き続き株を中心としたマーケットのセンチメントと、米CPIの結果に注目が集まる。足許では米株の下落ペースも鈍化しているが、アンソロピックのIPOまでは劇的にセンチメントが回復するとは考えにくく、連れてUSDJPYも上値は重くなる展開を想定。また、米CPIについては弱い数字の方が値幅が出やすい環境ではあるが、USDJPYについては157円台の買い戻し圧力は依然強く、既往レンジを抜けるのは容易ではないと考える。（東京時間11月9日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）156.50-159.50。ユーロ円（円／ユーロ）175.00-179.50。豪ドル円（円/豪ドル）108.50-111.50。（東京　為替トレーディンググループ　　　平井）

週初、中東交渉の進展期待から原油価格・金利が低下し、USD売りが優勢に。ISM製造業やJOLTSの上振れでUSD買いとなる場面も一部見られたが、フォロースルーは限定的。その後、米中間選挙を共和党の敗北が鮮明になるにつれて、AI・データセンターへの規制強化懸念が意識されてか株安・金利低下・USD売りが進行した。週後半も株安が重石となったが、株の下落が一服すると米雇用統計に向けて為替はUSD買い地合いに。迎えた米雇用統計は、雇用者数が市場予想を上振れ、過去2か月分も上方修正され、失業率も改善するなど好調な結果になり一時USD買いが加速した。EMでは、中国人民銀行が、外貨預金準備率を現在の4%から6%に2ポイント引き上げたことを受けてCNH売り優勢に。ポーランド中銀の物価見通し上方修正でPLN買いとなるも、通貨安を懸念しないとの総裁発言で反落。チェコ中銀は25bp利上げを実施するも採決が4対3の僅差であったことを受けてCZK売り、メキシコ中銀はサプライズ利下げでMXN売りとなった。今週は米CPI・PPIが予定されている。茲許の堅調な米経済指標を鑑みるにCPIは強めの結果が意識されそうだが、USD買いが進んだ後だけに、下振れ時の巻き戻しに注意したい。CPI通過後は、依然として燻るAI懸念を背景とした株安や中東情勢の交渉進展を受けた原油価格低下を受けてUSD売りが再び優勢になると想定。EM通貨ではリスクオフ継続によりKRW・TWD・高金利通貨が軟調に推移する一方で、原油価格低下の恩恵を受けるINR・PHP・THB等のアジア通貨は買い戻される展開を見込む。（東京時間11月9日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）23.50-23.90。韓国ウォン（ウォン／ドル）1330-1380。（東京　為替トレーディンググループ　木村）

先週初は米金利上昇を背景にドル買いが優勢となり、ドル円は157円台から158円近辺まで上昇。その後、米中間選挙を受けて財政政策やAI・データセンター投資への規制強化が意識されると、株安、米金利低下とともに一時157円台前半まで下落したが、過度な警戒感の後退から158円台を回復した。週後半にはAI関連株を中心に米国株が大幅下落し、リスクオフの強まりから米金利が低下、ドル円も一時157円台半ばまで下落した。一方、日銀の12月利上げ期待の後退が円の上値を抑えたほか、10月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比16.5万人増と市場予想を上回ったこともあり、ドル円は158円台半ばまで反発した。今週は、足元の米株調整が一時的なものにとどまるかに注目したい。米株安が続けば米金利低下を通じてドル円の上値を抑える可能性がある一方、底堅い米景気を背景にドル買いが再び強まる展開も想定される。日銀の追加利上げ期待にも左右されながら、157〜159円を中心とした神経質な値動きを予想する。 (東京時間11月7日午前7時までの情報をもとに作成 ) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）156.00-159.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、米中間選挙後のドル安を受けて一時1.12ドル台後半まで上昇したものの、その後は反落。10月の米雇用統計が市場予想を大きく上回ると、FRBの12月利上げ観測が強まり、1.11ドル台前半まで下落した。ポンドドルは、英中銀が5日に3年3か月ぶりの利上げを8対1で決定したものの、1.35ドル近辺で伸び悩み、米雇用統計後は1.33ドル台半ばまで下落した。今週のユーロドルは、フランスの財政懸念が重しとなり、上値の重い展開を予想する。ポンドドルは英中銀の追加利上げ観測を支えに底堅い推移を見込むものの、米物価指標や株式相場の動向には注意したい。（東京時間11月7日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1000-1.1300。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3200-1.3500。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

米中間選挙は民主党の圧勝に終わった。選挙後は、AI・半導体関連企業への規制強化に対する懸念から、週後半にかけてテック株を中心にグローバルに株価が下落。台湾ドルや韓国ウォンといったアジア通貨も対ドルで弱含んだ。アジアでは、マレーシア中銀が8会合連続で政策金利を据え置いた。これまでインフレの上振れリスクを警戒してきたが、足元の原油価格下落も据え置き判断を後押ししたとみられる。来週は米CPIの発表を控えているが、目先の焦点は、中間選挙後に始まった米株の調整がどこまで続くかだろう。年末に向かうにつれ、ヘッジファンドや外銀を中心にリスクポジションを圧縮する動きが徐々に強まることが予想される。米株の下落が長引けば、こうしたポジション調整も重なり、市場の流動性が低下する中で、想定以上に値幅が拡大する可能性もあり、注意したい。株の下落が続く場合、アジア通貨は対ドルでの弱含みが継続するとみている。 (東京時間11月6日午後5時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2750-1.2850。タイバーツ（バーツ／ドル）33.00-34.00。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで反落。中国人民銀行（PBOC）は3日、金融機関の外貨預金の準備率を従来の4%から6%に引き上げると発表した。最近の人民元高の進行ペースを抑制する狙いがあると見られ、オフショア人民元も対ドルで6.64元台から6.67元台まで反落した。ただし、今回の措置は足元の急速な元高を抑制し、一方向への期待をけん制するスピードコントロールの意味合いが強いとみている。市場でも、今回の措置のみで人民元の上昇基調が反転する可能性は低いとの見方が示されている。今週は、当局による追加的な元高けん制措置の可能性に注意が必要。一方、実需フローが引き続き元相場を支えるとみられることから、上下ともに一方向へは動きにくく、方向感に乏しい展開を予想する。先週の香港ドルは対ドルで上昇。米中間選挙後にドル安が進行する局面では、香港ドルは対ドルで一時7.83台前半に上昇した。今後については、ドルの動向を睨みつつも、キャリートレードが引き続き香港ドル安方向への圧力となると見られ、USD/HKDは再び7.85を試す展開を想定する。 (東京時間11月9日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）23.20-24.20。香港ドル（円／H$）19.60-20.60。（香港　トレーディンググループ　孫）