外国為替情報

先週初は、週末の米イラン双方の攻撃停止の報道を受けて、USD売りが優勢。USDJPYは163円台前半まで下落するも、週央にかけては中東情勢の緊張が再度高まる中、米イランの協議否定報道が伝わり、USD買いへ反転。USDJPYは163円台後半まで上昇した。FOMCでは9対3で金利据え置きが決定され、為替はUSD売りが優勢に。ウォルシュ議長の会見からも目新しい材料は得られなかった。斯かる中、USDJPYは162円台から157円台まで急落。一部では、日本当局による介入及び米当局によるレートチェックが行われたと報じられた。日銀金融政策決定会合では、市場予想通り政策金利を据え置かれた。植田総裁の記者会見では、これまで以上の物価のリスクを警戒するタカ派的なトーンが伝わるも、明確な早期利上げシグナルは見られず、為替マーケットへの影響は限定的。金曜日の海外時間には再度USDJPYが急落する局面が見られ、結局157円台前半で越週。週末には一部報道で、先週金曜日に日米による協調介入が行われたと伝わったほか、日米両政府が早ければ週明けにも円安是正に向けた方針を表明すると報じられた。今週は、週を通して日米の円安対応方針が注目される中、USDJPYは乱高下する展開を予想。週末にかけては米雇用統計の発表を控え、各種米経済指標の内容を確認しながら、米経済の底堅さを意識したUSD買い優勢の流れとなることを想定する。（東京時間8月3日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）154.50-160.00。ユーロ円（円／ユーロ）179.00-184.00。豪ドル円（円/豪ドル）109.00-112.00。（東京　為替トレーディンググループ　　齊藤）

先週前半は、先行き不透明な中東情勢を背景に一時USD買いが優勢となったものの、月末要因かUSD売りが強まる場面もあり、方向感を欠く展開となった。週半ばのFOMCでは、政策金利の据え置きが賛成9票、反対3票で決定され、市場予想通りの結果となった。なお、反対票はいずれも25bpの利上げを主張するものであった。市場は声明公表後、債券買い・USD売りで反応。ウォーシュFRB議長はインフレ抑制への強い姿勢を示したものの、次回会合に向けた明確な利上げ条件を示さなかったことから、USDは上値の重い展開となった。週後半は、米指標の軟化に加え、日本当局による介入観測やBOJのタカ派的な据え置きを背景にUSDJPYが急落し、円高主導のUSD売りが市場全体へ波及した。結果として、USD売りが優勢な週となった。その他個別材料では、インドネシア中央銀行総裁の突然の辞任を受け、BIの独立性や政策運営への懸念が高まったことで、IDRは他通貨対比でアンダーパフォーム。一方、MASによる予想外の通貨政策引き締めを受け、SGDは対USDで増価した。今週は、ISM景況指数や米雇用統計などの主要米指標に加え、インド、ブラジル、メキシコ、チェコで金融政策決定会合が予定されている。FOMCを通過し、夏季休暇シーズンも近づくなか、米雇用統計がFRBの9月利上げ観測を大きく高める可能性は限定的であると思料。また、中東情勢の混迷が続くなか、USDは安全資産需要とインフレ・金利上昇リスクの双方に左右されやすく、方向感を形成しにくい展開が続くと予想。一方で、積み上がったUSD買いポジションの巻き戻しや、USDJPYの急落を起点とするUSD売りの波及には引き続き警戒したい。（東京時間8月3日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）22.80-23.40。韓国ウォン（ウォン／ドル）1440-1460。（東京　為替トレーディンググループ　木村）

先週の為替市場は、FOMCと本邦当局による円買い介入観測という二つの大きなテーマに揺さぶられた。週前半のドル円は163円台後半まで上昇し、日米金利差や実需のドル買いを背景に底堅い推移が続いた。しかし、注目されたFOMCでは政策金利が据え置かれた一方、ウォーシュFRB議長が追加利上げに明確な方向性を示さず、結果として市場はドル売りで反応した。さらに30日には本邦当局による円買い介入が実施されたとの見方が強まり、ドル円は一時157円台まで急落。積み上がっていた円ショートの巻き戻しを誘発し、市場は一気にボラティリティの高い展開となった。一方、日銀は政策金利を据え置いたものの、植田総裁は物価上振れリスクへの警戒を維持し、高田委員は追加利上げを主張するなど、会合全体としてはタカ派的な印象が残った。来週は米雇用統計が最大の焦点となる。FOMC後も米国の年内追加利上げ観測は完全には後退しておらず、雇用や賃金が強い結果となれば米金利上昇を通じてドル買いが再燃する可能性がある。一方で、追加介入への警戒感も根強く、投機筋もこれまでのように円売りを積み増しにくい環境となった。今後のドル円は、米金利が支えるドル高圧力と当局対応警戒による円高圧力の綱引きが続く公算が大きい。短期的には介入警戒から上値追いは限定的となる一方、日米金利差を背景に下値では押し目買いが入りやすく、神経質ながらもレンジ相場を基本シナリオとしてみている。(東京時間8月1日午前7時までの情報をもとに作成 ) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）155.00-162.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週前半は中東情勢の緊迫化を背景にドル買いが先行したが、FOMC後はドル売りとなった。ユーロドルは1.13ドル台後半から1.15ドル台前半へ上昇。ユーロ圏の4〜6月期GDPは前期比0.4％増と市場予想の0.2％増を上回り、7月のインフレ率も前年比2.9％に加速した。ポンドドルは1.33ドル付近から1.34ドル台半ばへ上昇。英中銀は6対3で政策金利を3.75％に据え置いた。利上げ支持が一人増えた一方で、ベイリー総裁は慎重姿勢を維持したため、市場への影響は限定的だった。今週は米経済指標に加え、中東情勢やエネルギー価格の動向とインフレ・金融政策への波及に注目したい。（東京時間8月1日午前1時までの情報を元に作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1400-1.1600。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3300-1.3600。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は米軍がイランへの攻撃を停止したことで中東情勢を巡る不透明感が後退。またFOMCでは予想通り政策金利が据置かれたが、前回会合に続いて、今後の金融政策運営に関する明確なシグナルは示されなかった。日銀は市場予想通り政策金利を据え置いたが、会合前後にドル円は157円台まで急落する局面が見られた。植田総裁は先行きの物価上振れ要因として、これまでの中東情勢やAI需要に加え、為替動向にも言及した。また、今朝にかけては日米当局による協調介入が実施されたと報道されている。 アジアではシンガポール中銀が金融政策の引き締めを決定、名目実行シンガポールドルの許容幅の傾斜を“ごくわずか”に引き上げると発表した。また、インドネシア中銀ではワルジヨ総裁が辞任を表明。現大統領による中銀人事への介入も行われており、中銀の独立性への懸念が高まる可能性がある。今週は米経済指標を材料にドルが上下に振らされる展開を想定している。もっとも、8月はFOMCが予定されておらず、今週の結果だけで新たなドルトレンドが形成される可能性は限定的だろう。一方で、日米当局によるドル円への介入には引き続き警戒が必要だ。夏季休暇シーズン入りに伴い市場参加者の減少も見込まれることから、流動性の低下によって通常以上に値幅が拡大する展開には注意したい。(東京時間8月3日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2750-1.2900。タイバーツ（バーツ／ドル）32.80-33.80。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで上昇。マーケットはFOMCで見られたウォーシュ議長の姿勢に失望し、FRBのビハインド・ザ・カーブ懸念や信認低下への警戒感が高まった。また、日米協調による円買い為替介入の動きも観測され、為替市場ではドル安が進行。オフショア人民元は対ドル6.77元台から6.74元台に上昇した。 但し、大幅な元高進行を受け、中国当局は人民元基準値の設定を通して調整を強めている。今週もドル安圧力が継続する可能性が高く、オフショア人民元は対ドルで堅調に推移するとみているが、当局のけん制姿勢に留意する必要がある。先週の香港ドルは対ドルで小動き。引き続き全体の流動性に大きな変化が見られず、スポットがバンド下限の7.85に到達するには相応の時間を要するとみており、今週もドル・香港ドルは小動きとなる見通し。（東京時間8月3日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）22.20-23.70。香港ドル（円／H$）19.00-20.50。（香港　トレーディンググループ　孫）