外国為替情報

先週は週末のトランプ大統領のホルムズ海峡封鎖発言を受けて原油高、USD高、債券安で始まり、USDJPYは159円台まで上昇。中東情勢は先行き不透明ながらも、徐々に停戦協議再開への動きが散発的に報じられたことで、全プロダクト月曜朝の値動きを巻き戻す展開に。週半ばにかけてUSDJPYは159円台前半から158円台半ばまで下落、EURUSDは1.16台半ばから1.18台前半まで上昇した。なお、注目されていた信託大会における植田総裁の挨拶文の中では4月利上げを示唆するような内容は見られず、マーケットでの利上げ織り込みは剥落するも、為替への影響は限定的。金曜日には米・イラン双方からホルムズ海峡の完全開放が発表されるとマーケットはリスクオンで反応。原油安、株買い、債券買い、USD売りとなりUSDJPYは157円台半ばまで下落するも、すぐに米・イラン両サイドから条件が満たされた場合のみの開放であると牽制が入ったことで、為替は直前の値動きを全戻しする格好で週末を迎えた。今週も中東情勢に左右される相場展開が見込まれる。目先は、米・イランの停戦期限である21日（日本時間22日）までの第2回停戦協議の実施有無と、実施された場合は進展の度合いが焦点となる。また、来週に控える日銀金融政策決定会合に対する期待からUSDJPYが上下することに注意したい。（東京時間4月20日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）157.00-160.50。ユーロ円（円／ユーロ）183.00-188.00。豪ドル円（円/豪ドル）110.00-114.50。（東京　為替トレーディンググループ　平井）

週前半、週末に米国とイランが停戦合意に至らなかったことを受け、USD買いでオープンするも続かず。複数の船がホルムズ海峡を通過した報道や米国やイラン側双方から停戦に前向きな姿勢が見られ、マーケットは株高、原油安、エマージング通貨も買い優勢で推移した。週半ば、引き続き停戦を仄めかす趣旨の報道が伝わるも、市場の反応は限定的に留まった。週後半には米国によるイラン資産凍結解除示唆やイラン外相がホルムズ海峡通過を再開する旨の発言をしたことでマーケットは一時リスクオンで反応も、その後米国とイランの認識の相違がマーケットに意識されると、値動きは続かず大きな方向感には繋がらなかった。個別材料では、韓国の年金基金が為替ヘッジを柔軟に拡大できる枠組みに見直すとの報道があり、KRWが他通貨対比アウトパフォームする場面も見られた。今週は、指標などの材料に乏しく、引き続きイラン情勢に左右されるであろう。徐々にマーケットはイラン情勢への感応度が鈍化しつつあるものの、両サイドの報道がある中では大きな方向感は出ず、ベースはレンジ予想だ。（東京時間4月20日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）23.10-23.40。韓国ウォン（ウォン／ドル）1455-1505。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週は、引き続き中東情勢のヘッドラインに振らされる展開となったが、米国・イラン協議の継続やホルムズ海峡の航行維持期待を背景に、リスク資産の買い戻しが優勢となり、為替市場では全面的なUSD売りが進行した。USDJPYに関しては、4月BOJでの追加利上げ期待が後退する中でJPY安が進み、クロスJPYは軒並み高値を更新する動きとなった。週後半にかけては、停戦期待やホルムズ海峡の航行再開観測が一段と強まり、原油価格の下落を伴うUSD売りで反応。金曜日にはオイル安を受けてUSDJPYが一時157円台まで下落する場面も見られた。もっとも、株式市場は中東情勢を概ね消化したとの評価から史上最高値を更新する一方、為替市場では原油動向や日米為替当局の発言を意識した神経質な値動きが続き、ドル円は結局158円台を中心としたレンジ相場に終始した。来週は、米小売売上高の発表に加え、ウォルシュ次期FRB議長候補の議会公聴会が予定されている。FRBの独立性に対する市場の信認を維持できるかが焦点となり、仮にトランプ政権への迎合姿勢が強く示される場合には、再びUSD離れが意識される可能性がある。また、引き続き中東情勢から目を離せず、米国・イランの停戦期限を前にどのような進展が示されるかが注目点となる。ホルムズ海峡の本格的な航行再開が確認されれば、原油価格の下落を通じて為替市場ではUSD売り圧力が強まる展開が想定される。（東京時間4月18日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）157.00-161.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、米国とイランが2週間の停戦延長を検討しているとの報道を受け、中東情勢への過度な警戒感が後退した。エネルギー価格は低下し、欧州通貨に買いが入った。ユーロドルは1.16ドル台後半から1.18ドル台前半へ上昇し、ポンドドルも1.34ドル台前半から1.35ドル台半ばまで水準を切り上げた。一方、IMFは中東情勢の影響を踏まえ、英国の2026年の経済成長見通しを前回の1.3%増から0.8%増へ下方修正した。修正幅はG7の中で最大となった。中東情勢は足元で落ち着きを見せているものの、依然として流動的である。情勢の悪化や長期化への懸念が再燃した場合、ユーロおよびポンドの上値の重さが意識されよう。（東京時間4月18日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1700-1.1900。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3400-1.3700。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は、週初こそ米国もホルムズ海峡封鎖に動いたことで原油高・株安・USD高となったが、徐々に交渉の進展が見られる中で株主導のリスクオンが進み、金曜日には米-イラン双方からホルムズ海峡を開放するとの投稿から原油安・株高・債券高・USD安となったが、週末にはイランによる再封鎖が報道された。ドル円は159円台から一時157円台後半まで下落するも再び159円近辺まで往ってこい。アジアではシンガポール中銀が金融政策を発表し、シンガポールドル名目実行為替レートの政策バンドの勾配を小幅に引き上げ、インフレに関する声明も予想通りタカ派的だったが、経済成長の下方リスクも強調し、今後のデータ重視のバランスを取ったものとなった。今週も中東情勢で不確実性が残る中、米−イランの第2回交渉が実施されるか、海峡開放で合意ができるかが最重視される他、ウォルシュ時期FRB議長公聴会も注目される。順調に長期停戦と海峡の開放が合意された場合は米ドル安となるだろうが、近い内の海峡開放を見込んだ値動きが続く中、長続きはしないと予想する。アジアではインドネシアとフィリピンの金融政策決定会合が予定されており、インドネシアは不確実性の中で政策金利据置、フィリピンではインフレ圧力を重視して利上げが予想されている。(東京時間4月20日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2650-1.2800。タイバーツ（バーツ／ドル）31.50-33.00。(シンガポール　トレーディンググループ　神部)

先週のオフショア人民元は上値重く推移。米・イラン停戦合意の可能性が意識されながらも不確実性が残り、先週のマーケットは全体的に方向感を欠く展開となった。オフショア人民元は対ドル一時6.80元台まで上昇するも、週後半では上昇分を吐き出し6.82元台に回帰した。今週も不安定な値動きが続く可能性が高いが、元相場は6.82を中心としたレンジ推移になるとみている。先週の香港ドルは小動き継続。今週はIPO観測に加え、月末のファンディング需要も意識され始める可能性が高いため、短期フォワードレートは上昇圧力がかかりやすい。ただし、全体の流動性が安定しており、ドル・香港ドルは引き続き7.82〜7.84のレンジにとどまるとみている。（東京時間4月20日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）22.70-23.70。香港ドル（円／H$）19.70-20.70。（香港　トレーディンググループ　孫）