外国為替情報

先週初、仲値前にUSDJPYが急落し155円台まで下落。然し乍ら5月の安値155円を割れることなく、その後は157円台まで値を戻し小動き。週前半は、ホルムズ海峡の開放に向けた米・イラン合意への期待を背景に原油安、債券買い、株高となり、USD売りが見られる場面もあったが、ISM製造業景気指数が堅調な結果となったこともあり、USDJPYは157円台で底堅く推移。週半ばは、米ADP雇用統計やISM非製造業景況指数の下振れを受けてUSD売りとなるも、フォロースルーは限定的であった。週後半は、米経済指標の上振れやホルムズ海峡航行の不透明感再燃、ウォーシュFRB議長の発言による9月利上げ観測の高まり等を背景に原油・米金利が上昇し、USDJPYは158円台半ばまで水準を切り上げた。金曜日発表の米7月雇用統計は、NFPが下方修正を伴う前月比2万3千人減、平均時給が前月比0.1％増と弱い結果となり、米金利低下とともにUSD売りが進行。片山財務相から、日米双方が介入をためらわないとの発言が伝わったことも重なり、USDJPYは156円台後半まで急落した。然し乍らフォロースルーは限定的で、引けにかけてはショートカバーも見られて157円台後半まで反発して週末を迎えた。今週は、米物価指標を材料にFRBの利上げ観測を見極める展開となろう。米CPI、PPI、小売売上高の発表が予定されており、市場予想を下回る結果となれば、米金利低下とUSD売りが進み、介入警戒感も意識される中、USDJPYは再び156円台を試す可能性がある。一方、米・イラン交渉の破綻により原油が上昇する場合や、米物価指標からインフレの粘着性が確認された場合には、利上げ観測の再燃とショートカバーを背景にUSDJPYが上昇する展開に注意したい。また、月曜日には日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される予定であり、今後の利上げを巡る議論にも注目が集まる。（東京時間8月10日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）154.50-159.50。ユーロ円（円／ユーロ）179.00-184.00。豪ドル円（円/豪ドル）109.00-112.50。（東京　為替トレーディンググループ　　齊藤）

週前半は、片山財務相の談話を通じて日米協調による円買い介入を実施したことが公表された。さらに、片山財務相やベッセント米財務長官が追加的な協調介入も辞さない姿勢を示したことから、USDJPYを起点にUSD売りが優勢となった。ただし、フォロースルーは限定的だった。その後は、先行き不透明な中東情勢や、ISM、JOLTSなど強弱入り交じる米経済指標を受け、USDは方向感を欠く展開に。週後半には、原油価格の反発を背景にインフレ再燃への警戒が意識され、債券売り・米金利上昇・USD買いが進む場面もみられたが、週末に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、平均時給の伸びも鈍化したことで、米金利は低下し、再びUSD売りが優勢となった。特に、ZARやBRLなどのハイベータ通貨は、米金利低下とリスクセンチメント改善を背景に、他通貨対比でアウトパフォームした。個別材料では、インド、メキシコ、チェコの中銀会合が注目されたが、いずれも市場予想どおり政策金利は据え置かれ、各通貨の反応は限定的だった。今週は米CPIとPPIが最大の注目材料。弱い雇用統計に加えてCPIも下振れれば、9月の利上げ観測が後退し、USD売りが強まる可能性がある。また、日本当局による突発的なUSD売りや、夏季休暇に伴う市場流動性の低下にも注意したい。積み上がったUSDロングにはなお巻き戻し余地があり、中東情勢にも合意の兆しが見え始めていることから、今週はUSD売り優勢と思料。（東京時間8月10日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）23.20-23.70。韓国ウォン（ウォン／ドル）1400-1450。（東京　為替トレーディンググループ　木村）

先週は、日米当局による協調円買い介入を受けてドル円は一時155円台前半まで急落した後、158円台まで反発するなど、極めてボラティリティの高い展開となった。市場では1998年以来となる日米協調介入のインパクトが強く意識されたものの、追加介入が確認されなかったことや、FRB高官によるタカ派発言、堅調な米景況感指標を背景にドル買いが再び優勢となり、ドル円は週後半にかけて下値を切り上げた。一方で、週末発表の米7月雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回り、平均時給も鈍化。米長期金利の低下とともにドル売りが進み、ドル円は157円台まで反落して越週する格好となった。来週は、引き続き介入警戒感が相場の上値を抑える一方、米インフレ動向が最大のテーマとなりそうだ。特に米CPI、小売売上高など重要指標が相次ぐ中、雇用統計の弱さがノイズだったのか、それとも景気減速の兆候なのかを市場は見極めることになる。CPIが上振れれば9月FOMCに向けた利上げ期待が再び高まり、ドル円は160円方向を試す可能性もある。一方、インフレ鈍化が確認されれば米金利低下とともにドル売り圧力が強まり、155円台を再度試す展開も想定される。日本サイドでは日銀7月会合の「主な意見」や国際収支統計が注目されるが、市場の関心は依然として当局の介入スタンスに向かいやすい。投機筋の円ショートは依然高水準とみられ、介入観測や米指標の下振れが重なった場合には円買いの巻き戻しが加速するリスクにも注意したい。当面のドル円は155-160円レンジを基本に、米物価指標と当局動向に左右される神経質な展開を予想する。 (東京時間8月8日午前7時までの情報をもとに作成 ) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）155.00-160.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは、1.15ドル台前半の狭いレンジで推移した。ホルムズ海峡を巡っては、開放に向けた合意への期待が高まる一方、イランによる一部船舶の通航禁止案も報じられるなど、中東情勢の先行きには依然として不透明感が残った。ポンドドルも1.34ドル台半ばを中心に小動きとなった。7月製造業PMI改定値は51.9と速報値の52.8から下方修正され、6月の52.5も下回った。また、英財務省による追加借り入れや投資拡大観測も浮上したが、財政規律との両立が求められるなか、大幅な投資拡大は難しいとみられる。今週は各国経済指標および中東情勢を巡る報道に引き続き注目したい。ただ、市場参加者の減少が見込まれる中、方向感に乏しい展開が続くと予想される。（東京時間8月8日午前1時までの情報を元に作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1450-1.1650。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3350-1.3650。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は日米両政府による協調介入を受け、ドル円は一時155円台まで急落した。一方、5月の介入局面でも155円近辺が安値となっていたことから、今回も同水準を明確に下抜けるには至らず、週末にかけては158円台半ばまで反発した。アジアではインド中銀が市場予想通り政策金利を5.25％で据え置いた。金融政策のスタンスについても中立を維持しており、エネルギー価格上昇の二次的なインフレ波及を警戒しつつ、今後の金融政策運営はデータ次第との姿勢を続けている。また、韓国では日米の協調介入とタイミングを同じくして韓国当局によるウォン買い介入が実施されたとみられている。ベッセント米財務長官によるアジア通貨安懸念も相まって韓国ウォンは対ドルで買い戻される展開となった。今週は米物価指標と追加介入の有無に注目が集まる。米物価指標が予想を上回れば、Fedの利上げ織り込みが維持されることでドルを下支えしよう。一方でドル円は7月末から8月頭にかけて実施された一連の介入以降、徐々に下げ幅を縮小している。日米当局は円安是正への姿勢を繰り返しているものの、現状は介入以外でドル円を押し下げる要因も見当たらず、日米当局の本気度を見極める週となりそうだ。 (東京時間8月7日午後5時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2750-1.2900。タイバーツ（バーツ／ドル）32.80-33.80。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

今週のオフショア人民元は対ドルで小幅上昇。中東情勢改善への期待が高まり、原油の下落とともに為替市場ではドル需要が後退した。オフショア人民元は対ドル6.74元台に小幅上昇。但し、イランの革命防衛隊やイエメンのフーシ派武装組織の動きへの警戒も強く、恒久的な平和合意を巡る不透明感は今後も続くとみている。また、追加介入警戒で円は引き続き神経質な値動きとなりそう。来週のオフショア人民元は対ドルで堅調に推移する見通し。先週の香港ドルは対ドルで小動き。流動性全般に大きな変化は見られず、スポットがバンド下限の7.85に到達するには相応の時間を要するとみており、今週もドル・香港ドルは小動きとなる見通し。（東京時間8月7日午後6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）22.50-24.00。香港ドル（円／H$）19.20-20.70。（香港　トレーディンググループ　孫）