外国為替情報

先週初、週末での世論調査において日本参議院選挙での自公過半数割れの可能性が取り沙汰される中、減税に伴う財政悪化への懸念などから為替はJPY売りが優勢。USDJPYは144円台前半から146円台まで上昇。週半ばから米トランプ大統領より関税政策について、「BRICSの誰もがすぐに10%の課税を受ける」「銅に50%の関税を課す」など強硬姿勢が見え、為替はUSD買いが優勢。USDJPYは146円台から147円台まで上昇、EURUSDは1.17台後半から一時1.17割れまで下落した。週末にかけて、米トランプ大統領より「カナダからの輸入品に35％関税をかける」「EU・メキシコに30％関税をかける」との強硬発言が引き続き見られたが、マーケットの反応は一時的なものとなった。 今週は、米CPIの公表が予定されている。米CPIが軟調な結果となった場合、FRBの利下げ織り込みを加速させる貌でUSD売りとなろう。また、米トランプ大統領による関税政策は足もと強硬姿勢が見られるが、交渉によって姿勢を軟化させるか注目したい。日本では、参議院選挙を週末に控える中、自公過半数割れへの懸念が強まった場合JPY売りが継続となろう。 （東京時間7月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）145.00-150.00。ユーロ円（円／ユーロ）170.00-175.00。豪ドル円（円/豪ドル）95.00-98.00。（東京　為替トレーディンググループ　　　千）

先週は、週初よりトランプ大統領から8/1より賦課される関税率が順次発表され、日韓25%、ブラジル50%、銅50%等がサプライズとなった。週を通して株高が進む中、為替は揉み合いながらも米ドル買い・円売り優勢、金利は日本で大きく値幅が出る中で上下となった。新興国では、韓国やブラジルが想定より高い関税率に対して自国通貨売りで反応し、特にBRLは一時3%安となった。 今週は米CPIと小売売上高が注目される。CPIは関税の影響で前月対比強い結果が予想されているが、市場予想を大きく下回ると米政府によるFedへの利下げ圧力が強まり、金利低下・米ドル売りが想定される。EM通貨では、インドや台湾に対するトランプの関税率が未発表であり、高い関税率となるとＩＮＲやＴＷＤ売りが想定されるが、ＴＷＤは台湾生保や輸出企業による買い需要もあり、USDTWDの上値は限定的となるだろう。（東京時間7月14日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）20.30-20.80。韓国ウォン（ウォン／ドル）1350-1385。（東京　為替トレーディンググループ　神部）

先週は、トランプ政権による関税引き上げの可能性や、参院選を前にした日本の財政政策、金融政策ハト派化リスクが意識されてJPY安が進行しUSDJPYは147円台まで上昇した。週半ばにかけては、米金利低下により、USDJPYの上昇は一服するも週末にかけては再び米金利上昇となり、USDJPYは147円台まで値を戻した。個別材料ではRBAは利下げが織り込まれていた中で政策金利を据え置きタカ派サプライズとなったものの、総裁会見では依然として緩和路線の途上にいることが示されAUD高は限定的となった。 今週は、米国の重要経済指標であるCPI、PPI、小売売上高の発表が予定されている。焦点は、関税の物価転嫁がどの程度進行しているかにあり、インフレ指標および米経済の堅調さが確認されれば、7月FOMCでの利下げ観測は後退し、積み上がっていたUSDショートポジションの巻き戻しが進む可能性がある。通商政策面では、対ブラジル・カナダ向けに強硬な関税率が提示される中、各国との交渉の進展が注視される局面にある。日本では参院選を目前に控え、ベッセント財務長官の訪日が予定されており、日米間の通商交渉の進展にも引き続き注意が必要だ。（東京時間7月12日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）145.50-149.50（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、米国と各国との関税交渉を巡る動向に注目が集まる中、ドル買い優勢の展開となった。ユーロドルは、1.17ドル台後半から1.16ドル台後半へと下落。ポンドドルは、1.36ドル台前半から1.34ドル台後半まで下落した。英予算責任局は高齢化社会などを背景に公的債務負担が急増する可能性があると警告。財政悪化懸念が再燃し、ポンドへの売り圧力が強まった。今週は、各国経済指標および米関税政策に注目したい。英国では今後の金融政策を占う上で重要な雇用関連統計の発表が予定されている。（東京時間7月12日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1650-1.1900。ポンドドル（ポンド／ドル）1.3450-1.3800。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は米国の関税政策を主因にドル高。日本への25％の関税賦課や、銅や医薬品に追加の関税を課す方針を示したことで米国におけるインフレ懸念が再燃。日本も日銀の次回の利上げが後ろ倒しになるとの観測からドル円は147円台まで続伸した。 アジアではマレーシア中銀が利下げを決定、韓国中銀は政策金利を据え置いた。マレーシアでは20年6月以降となる利下げとなったが、先行きのマレーシア経済については内需に支えられ楽観的な見通しである一方、国外経済を巡る不確実性が言及された。 今週は米物価指標の発表を控えている。足許で4月からのドル安の調整が相応に進んできており、マーケットが過度に期待しているFEDの利下げ見通しも剥落している。今週の指標の発表はマーケットのメインドライバーとはならず、引き続き為替はレンジでの推移を想定している。(東京時間7月14日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2700-1.2850。タイバーツ（バーツ／ドル）32.00-33.50。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元はやや軟調推移。トランプ政権の新たな関税攻勢に対する反応が鈍くなってきており、米金利は方向感なく推移し、為替市場ではドル買いが進んだ。オフショア人民元は対ドルで一時7.19元手前まで下落したが、週後半の人民元基準値が予想より元高方向に設定されたことを受けて対ドルで7.17元台に値を戻した。 米中外交高官の対面会談が行われ、首脳会談の実現に向けた調整も行われていると思われる中、中国当局が元相場の安定推移を図る姿勢は当面変わる可能性が低い。今週のドル・オフショア人民元は引き続き7.15〜7.20のレンジで推移するとみている。 先週の香港ドルは引き続きバンド下限（1米ドル＝7.85香港ドル）で推移した。5月以降の過剰流動性が約50％程度吸収されたが、まだ十分とは言えない。今週も地合いが変わる可能性が低く、Hibor金利は緩やかな上昇が続き、ドル・香港ドルは引き続きバンド下限での推移が継続するだろう。（東京時間7月14日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）19.80-21.00。香港ドル（円／H$）18.20-19.20。（香港　トレーディンググループ　孫）