外国為替情報

先週前半、青森の地震を受けた日銀利上げ期待後退や、米10月求人件数（JOLTS）の強い結果を受けてUSDJPYは156円台後半まで上昇。その後FOMCは市場予想通り25bpsの利下げもマーケットの期待ほどタカな内容ではなかったことを受けてUSD売りとなり、USDJPYは155円台半ばで推移している。 今週は、雇用統計、CPI等の米重要指標やBOE、ECB、BOJと各国中銀会合が控え、イベントが多い週となっている。日銀に関しては先週リーク報道も多く見られており、25bpsの利上げが確実視されている。しかし植田総裁会見等においてタカ派姿勢を示すことができなければ、材料出尽くしからＪＰＹ売りになってしまう可能性があり、注意したい。米指標についてはFOMCにおいて雇用の悪化が警戒されていたことから、失業率が悪化するようだと利下げ期待が高まりUSD売りとなろう。個別材料ではBOEは25bpsの利下げが織り込み済み。ECBは金利据え置きと予想されている。両中銀ともにどういったコミュニケーションを取ってくるか注目されており、予想外に変動する可能性には留意したい。（東京時間12月15日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）153.00-160.00。ユーロ円（円／ユーロ）179.00-186.00。豪ドル円（円/豪ドル）102.50-104.50。（東京　為替トレーディンググループ　正松本）

先週前半、迎えたFOMCでは事前予想通り0.25%の利下げを決定。先行きの見通しに関しても概ね前回と同様となった。市場ではタカ派的な発信が行われるとの警戒もあったためかFOMC後、マーケットは金利低下、為替は全般USD売りで反応。USDJPYは156.50近辺から一時155割れまで下落した。週末にかけては新規材料に乏しい中で一部値を戻した。また、インド準備銀行では、市場予想通り0.25%利下げを決定。為替に関しては、価格決定を市場に委ねるとしたうえで過剰なボラティリティに対しては抑制する従来の方針を維持した。 今週は、BOJ政策決定会合が予定されている。0.25%利上げがコンセンサスとなっており、事前予想通りのコミュニケーションとなればJPY安地合い継続となろう。また、中央経済工作会議で財政政策重視姿勢が明らかとなったCNHは底堅くするだろう。ロシア・ウクライナ関連では、トランプ米大統領がクリスマスまでの合意を目指しているとしており、続報には注意したい。（東京時間12月15日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.80-22.40。韓国ウォン（ウォン／ドル）1460-1480。（東京　為替トレーディンググループ　千）

先週は、JOLT求人数が市場予想を上回り、米金利が上昇したことでドル買いが進み、USD/JPYは156円台後半まで上昇した。しかし、注目の12月FOMCでは事前に想定されていたタカ派的な利下げにはならず、パウエル議長は雇用市場の減速に焦点を当て、タカ派姿勢を強めなかった。この結果ドルは軟化し、USD/JPYは一時154円台まで下落した。その後、12月のBOJ利上げは織り込み済みながら、中立金利の推計は公表しないとの報道もありUSDJPYは156円近辺まで値を戻している。来週のBOJ会見での植田総裁の発言に市場の関心が集まっている。今週は、米国で雇用統計、小売売上高、CPI、日本ではBOJ会合が予定されている。FOMCで示された通り、雇用市場の減速が引き続き注目材料であり、失業率が高止まりすればドルに逆風となる可能性がある。一方、BOJの焦点は今後の利上げ継続の意向をどの程度明確に示すかであり、中立金利推計を公表しない中でのコミュニケーションは難しく、ハト派的な利上げとなればUSD/JPYの上昇トレンドは継続すると見ている。 (東京時間12月13日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）154.00-158.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週、シュナーベルECB理事が「次の動きは利上げになる可能性がある」と発言し、独金利が上昇。ラガルド総裁は12月会合で経済成長率見通しを引き上げる可能性を示唆した。ユーロドルは10月以降狭いレンジ内で推移していたが、FOMC後にレンジを上抜けると、1.17ドル台半ばまで上昇。約２か月ぶりの高値を付けた。ポンドドルはドル売りを背景に一時1.34ドル台前半まで上昇したものの、上値は重く、1.33ドル台半ばまで押し戻される展開となった。今週は、欧州、英国、日本で金融政策決定会合が予定されている。英国では25bpの利下げが織り込まれており、前日に発表されるインフレ指標が大幅に上振れない限り、利下げが実施される見込み。ECBは金利据え置きがコンセンサスであり、複数の当局者から「インフレが目標水準にある中で現状の金利は適切」との発言も伝わっており、相場を大きく動かす材料可能性は低いとみられる。（東京時間12月13午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1650-1.1850。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3200-1.3500。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週はFOMCでのタカ派的利下げへの思惑からドル円は一時157円手前まで上昇。青森県沖で発生した地震が日銀の利上げ時期を後ろ倒しにするとの観測もドル円の上昇をサポートした。しかしFOMCでは、実際にはパウエル議長は労働市場の減速への懸念を強め、マーケットが期待するほどのタカ派的なコミュニケーションは無く、為替ドルは反落して越週。 アジアではフィリピン中銀が市場予想通り政策金利を4.75％から4.50％へ引き下げも、先行きに関しては利下げサイクルが終わりに近づいていることを示唆したためフィリピンペソは対ドルで小幅に上昇している。 今週は米雇用統計、日欧の金融政策等、イベントが目白押しとなっている。前述の通りパウエル議長は労働市場の減速への懸念を強めていたことから、失業率や雇用者数の変化が悪化していればドルの重しとなりそうだ。 アジアではタイ中銀とインドネシア中銀の政策発表が予定され、それぞれ利下げが見込まれている。米利下げに伴うドル安が新興国中銀のハト派化を促す可能性はあるが、欧州やオーストラリアといった先進国では利下げサイクルの終盤に入ってきており、この流れが新興国に波及していくか注目したい。(東京時間12月15日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2850-1.3000。タイバーツ（バーツ／ドル）31.00-32.50。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで上昇。FOMCでは25bp利下げが決定されたが、ドッツの分布やパウエル議長の発言を踏まえるとマーケットが想定していたほどタカ派的な利下げとならず、為替市場はドル安が進行した。ドル円は一時155円割れまで調整し、オフショア人民元は対ドル7.05元台に上昇した。また、11日に中国では中央経済工作会議が開かれ、「より積極的な財政政策」及び「適度に緩和的な金融政策」という経済政策の基調は24年から変わっておらず、市場の反応も限定的だった。現時点では、当局の元高けん制姿勢に大きな変化が観測できていないため、元高の持続性は限られる。今週のオフショア人民元は対ドル上値重い推移となろう。 先週の香港ドルはレンジ推移。今週は年末に向けて流動性がタイトなるか注目する必要があるが、ドル・香港ドルのスポットは総じて7.78〜7.79での推移が継続するとみている。（12月15日東京時間午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）21.40-22.60。香港ドル（円／H$）19.50-20.50。（香港　トレーディンググループ　孫）