ニュースリリース



【三井住友フィナンシャルグループ】米国証券取引委員会宛登録届出書(Form 20-F)の提出について(1/1)


平成2210 21

 

各 位

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

 

 

米国証券取引委員会宛登録届出書(Form 20-F)の提出について

 

 

当社は、かねてよりニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange、以下「NYSE」)への上場を目指して準備を進めて参りましたが、10 20 日(米国東部夏時間)に、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission、以下「米国SEC」)に対し、Form 20-F による登録届出書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

 

NYSEへの上場は、関係当局の許認可その他の手続きを条件として、111日(米国東部夏時間)を予定しております。なお、NYSEへの上場に際し、新株発行は実施いたしません。

 

当社が今回提出した登録届出書(Form 20-F)は、米国SECが運営する電子開示システムの「EDGAR」(Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system)において閲覧・入手することが可能です。

 

以 上


 

【本件に関するお問い合わせ先】

広報部 服部 TEL:03-4333-3680

 


(ご参考1)連結財務諸表(国際財務報告基準(IFRS))

 

【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

2009331

2010331

資 産

 

 

 

現金及び銀行預け金

 

5,044,744

6,239,398

コールローン及び買入手形

 

973,772

1,127,035

買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金

 

2,009,141

5,697,669

トレーディング資産

 

1,070,386

3,258,779

デリバティブ金融商品(資産)

 

6,062,870

5,061,542

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

2,063,790

2,092,383

投資有価証券

 

22,929,529

23,152,188

貸出金及び債権

 

74,669,294

71,634,128

持分法により会計処理されている投資

 

407,835

289,141

有形固定資産

 

903,956

993,171

無形資産

 

357,851

710,235

その他の資産

 

1,078,151

1,574,769

未収還付法人所得税

 

50,349

40,362

繰延税金資産

 

1,713,208

1,122,129

資産合計

 

119,334,876

122,992,929

負 債

 

 

 

預金

 

83,231,234

85,697,973

コールマネー及び売渡手形

 

2,750,337

2,119,558

売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金

 

8,372,369

5,437,449

トレーディング負債

 

14,280

1,592,625

デリバティブ金融商品(負債)

 

5,743,542

4,756,695

借入金

 

6,423,003

7,321,484

発行債券

 

5,277,482

5,323,156

引当金

 

29,664

32,236

その他の負債

 

2,495,142

3,066,327

未払法人所得税

 

54,851

58,978

繰延税金負債

 

26,957

24,778

負債合計

 

114,418,861

115,431,259

資 本

 

 

 

資本金

 

1,370,777

2,337,896

資本剰余金

 

114,594

1,081,432

利益剰余金

 

1,204,952

1,663,618

その他の資本の構成要素

 

228,316

555,289

自己株式

 

124,024

124,062

当社株主に帰属する持分

 

2,794,615

5,514,173

非支配持分

 

2,121,400

2,047,497

資本合計

 

4,916,015

7,561,670

資本及び負債合計

 

119,334,876

122,992,929

 


【連結損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

200841
2009331

200941
2010331

利息収益

 

2,164,048

1,766,047

利息費用

 

676,293

346,810

利息収益純額

 

1,487,755

1,419,237

 

 

 

 

受入手数料

 

570,603

650,437

支払手数料

 

116,240

121,716

受入手数料純額

 

454,363

528,721

 

 

 

 

トレーディング収益純額

 

134,298

330,130

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る純利益又は純損失(△)

 

17,951

75,579

投資収益純額

 

159,511

178,552

その他の収益

 

193,119

232,334

経常収益合計

 

2,411,095

2,764,553

 

 

 

 

金融資産に係る減損費用

 

1,240,710

258,641

経常収益純額

 

1,170,385

2,505,912

 

 

 

 

一般管理費

 

992,487

1,096,957

その他の費用

 

261,770

236,760

経常費用

 

1,254,257

1,333,717

 

 

 

 

持分法による投資損失

 

54,318

37,461

税引前利益又は税引前損失(△)

 

138,190

1,134,734

 

 

 

 

法人所得税

 

56,166

488,041

当期純利益又は当期純損失(△)

 

82,024

646,693

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失の帰属:

 

 

 

当社株主

 

154,954

528,692

非支配持分

 

72,930

118,001

 

 

 

 

1株当たり当期純利益

 

 

 

基本的1 株当たり利益又は損失(△)(円)

 

214.49

511.51

希薄化後1 株当たり利益又は損失(△)(円)

 

259.62

481.59

 


【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

200841
2009331

200941
2010331

当期純利益又は当期純損失(△)

 

82,024

646,693

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

売却可能金融資産評価損益(税引前):

 

 

 

当期中の発生額

 

1,134,743

616,762

当期損益への組替調整額

 

305,299

77,339

在外営業活動体の換算損益(税引前):

 

 

 

当期中の発生額

 

176,865

15,009

当期損益への組替調整額

 

129

2

持分法によるその他の包括利益又は損失(△)

 

16,260

9,960

その他の包括利益に係る法人所得税

 

350,240

219,887

税引後その他の包括利益又は損失(△)

 

672,200

314,489

当期包括利益合計又は損失合計(△)

 

754,224

961,182

 

 

 

 

当期包括利益合計又は損失合計(△)の帰属:

 

 

 

当社株主

 

767,086

855,665

非支配持分

 

12,862

105,517

 


(ご参考2)資本及び当期純利益差異(日本基準/IFRS)内訳表

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

20103月期(末)

 

 

 

資本

当期純利益

 

IFRS

 

75,617

6,467

 

日本基準/IFRS差異が発生する会計項目

 

 

 

 

1. 連結の範囲

 

963

482

 

2. デリバティブ金融商品

 

1,078

822

 

3. 投資有価証券

 

1,651

1,008

 

4. 貸出金及び債権

 

2,035

2,328

 

5. 持分法により会計処理されている投資

 

337

196

 

6. 有形固定資産

 

40

65

 

7. リース会計

 

298

87

 

8. 確定給付制度

 

1,129

455

 

9. 繰延税金資産

 

5,328

938

 

10. 資本と負債の分類

 

-

202

 

11. 外貨換算

 

-

16

 

12. その他

 

749

311

 

上記の税効果

 

905

2,153

 

日本基準

 

70,008

 3,792

(※)少数株主利益1,077億円を含めて表示しております。

 

以下は、日本基準とIFRSの資本及び(又は)当期純利益の差異要因として、その影響額が特に重要な調整項目の概要です。より詳細な説明は、20101020日に米国SECに提出した登録届出書(Form 20-F)中のNote 51 “Reconciliation of IFRS Comparables from Previous GAAP”に記載しております。

 

連結の範囲(項目番号1

·    IFRSにおいて、当社グループは、当社グループが事業体を「支配」する場合に、当該事業体を連結しております。通常、当社グループが、議決権の過半数を所有することにより、あるいは法律上又は契約上の取り決めにより、財務方針及び事業方針を左右する力を持つ場合に、支配力が存在するとみなされます。

·    また、当社グループが実質的に支配していると考えられる特別目的事業体(Special Purpose Entity、以下「SPE」)についても、IFRSでは連結対象となります。このため、日本基準においては連結されない証券化ビークル及び投資ファンド等の中には、IFRSにおいては、連結対象となっているものがあります。

 

デリバティブ金融商品(項目番号2

(ヘッジ会計)

·    日本基準においてヘッジ会計が認められるものの、IFRSにおいてはヘッジ会計が認められないヘッジ関係については、日本基準に基づくヘッジ会計を取消ししています。

·    IFRSにおいても認められるヘッジ関係については、日本基準におけるヘッジ会計の要件がIFRSのヘッジ会計で求められる要件と異なるため、これらのヘッジ関係についてのヘッジ会計を中止しています。

(デリバティブ金融商品の公正価値測定)

·    日本基準、IFRSともに、店頭デリバティブ取引は、公正価値(時価)で測定することが求められています。原則として、公正価値の定義に重要な差異はありませんが、買気配値と売気配値の価格差の取扱いや信用リスク評価等において、求められる評価手法に差異があります。

 

投資有価証券(項目番号3

(公正価値(時価)

·    IFRSにおいては、原則として全ての売却可能金融資産(及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)は、公正価値で測定することが求められており、活発な市場での取引価格がない売却可能金融資産の公正価値は、評価手法を用いて算定しています。

·    また、日本基準に基づく金融商品の時価は、IFRSにおける公正価値の要件を満たすために調整しているものがあります。例えば、売却可能金融資産(上場株式)の決算時の公正価値(時価)について、日本基準では、継続して適用することを条件として、期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることが認められておりますが、IFRSでは期末日時点の市場価格により公正価値を算定しています。

(減損)

·    IFRSにおける売却可能金融資産の減損については、減損の客観的な証拠の有無に基づき、決定しております。株式等については、公正価値が取得原価を著しく又は長期に亘って下回っていることが、減損の客観的証拠に含まれます。

 

貸出金及び債権(項目番号4

(減損)

·    個別に重要な減損貸出金の貸倒引当金(減損損失)について、日本基準では、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」)を適用し、合理的に見積もられた将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。IFRSにおいてもDCF法を適用しますが、将来キャッシュ・フローについて最善の見積りを行い、当初の実効金利で割り引くことによって貸倒引当金を算定します。また、DCF法が適用される貸出金の範囲は、IFRSの方が日本基準よりも広くなっています。

·    DCF法を用いて貸倒引当金の算定を行った貸出金以外の貸出金に対する貸倒引当金は、IFRSでは、過去の損失実績に基づく統計的手法を用い、貨幣の時間的価値の影響を組み込み、類似した特性を有するグループ毎に一括計算します。加えて、関連する経済的要因に基づく定性分析を行い、報告期末時点での直近の状況を貸倒引当金の見積りに反映させます。なお、当社グループが減損を認識していない貸出金に対しては、日本基準では将来の予想損失を貸倒引当金として算定しますが、IFRSでは既発生未認識(発生しているが当社グループが認識していない)損失としての貸倒引当金を算定します。

(貸出金実行手数料及び費用)

·    IFRSにおいては、貸出金の実行に付随して発生し、貸出金の組成に直接帰属する手数料及び費用は実効金利の算定に含められ、貸出期間に亘って繰延べられます。

 

繰延税金資産(項目番号9

·    IFRSにおいては、繰延税金資産は、一時差異が実現するまでの期間を限定せずに、一時差異に対して将来の課税所得を利用できる可能性が高い範囲で認識されます。




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