ニュースリリース



投資信託「エマージング・プラス」の取扱開始について(1/1)


 

 

 

 

 

平成23822

各 位

株式会社 三井住友銀行

 

 

投資信託「エマージング・プラス」の取扱開始について

 

株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、投資信託「エマージング・プラス」の募集を平成23822()より開始します。(当初募集期間:平成23822() 830()、設定日:平成23831()、継続募集期間:平成23831() 以降)<設定・運用会社は日興アセットマネジメント株式会社>

 

新興国の経済は、旺盛な需要と労働人口の増加を背景に、所得の増加や個人消費の拡大で、今後、更なる成長が期待されます。本ファンドは、この新興国経済の成長をさまざまな側面から享受するために、新興国のハイ・イールド社債・高配当株式・不動産の3つの異なる資産に投資します。また、3つの資産の投資割合を機動的に変更することで、相場環境の変化に対応します。

また、5通貨程度で為替ヘッジを行うことで、収益の安定化を狙います。なお、通貨ヘッジに関しては、相場環境にあわせて組入通貨や比率の変更を行い、為替急落時のリスク回避も目指します

 

三井住友銀行では、今後ともお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えできるよう、より一層商品の充実に取り組んで参ります。

 

以 上

 

 

 

 

 


商品の概要は以下の通りです。

エマージング・プラスの特色>

名称

エマージング・プラス・円戦略コース

エマージング・プラス・成長戦略コース

ファンド形態

追加型投信/海外/資産複合

ファンドの特色

新興国を対象に3つの資産「ハイ・イールド社債」、「高配当株式」、「不動産」へ投資します。

円戦略コースと、成長戦略コース、マネープールファンドで構成されており、各コース間でスイッチングが可能です。

原則、毎月10日(休業日の場合は、翌営業日)の決算時に収益分配を目指します分配対象額が少額な場合には、分配を行わないことがあります。

当初募集期間

平成23822日(月)〜 平成23830()

設定日

平成23831日(水)

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

 

エマージング・プラス(マネープールファンド)の特色>

名称

エマージング・プラス(マネープールファンド)

ファンド形態

追加型投信/国内/債券

ファンドの特色

    円建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指します。

ご購入は「エマージング・プラス・円戦略コース」「エマージング・プラス・成長戦略コース」からのスイッチングに限ります。

    マネープールファンドは、毎年2月、8月の各10日(休業日の場合は翌営業日、第1回決算日は平成24210)の決算時に収益分配を目指します。分配対象額が少額な場合には、分配を行わないことがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

 

 

お客さまにご負担いただく費用

くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 

 

エマージング・プラス

円戦略コース・成長戦略コース

マネープールファンド

購入時手数料

一律 3.675%

(税込)

ありません

(※スイッチングによる購入のみ)

スイッチング手数料

ありません

ありません

換金時手数料

ありません

ありません

信託財産留保額

ありません

ありません

運用管理費用

(信託報酬)

純資産総額に対して、

概ね年率1.9980%(税込)

純資産総額に対して、

年率0.5775%(税込)以内

その他の費用・

手数料

監査報酬、売買委託手数料、および信託事務の諸費用がかかります。これらの費用等については、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。

      マネープールファンドの購入は、各コースからスイッチングした場合に限定します。スイッチング時に換金するファンドに対して、一般にご換金受付時と同様の信託財産留保額・税金がかかりますが、当ファンドは信託財産留保額がかかりません。スイッチングは店頭窓口・SMBCダイレクト(オペレーター)のみのお取扱となります。スイッチングの詳細は店頭窓口までお問い合わせください。

 

<ファンドの投資リスクについて>

上記のファンドは、主に債券、株式および不動産投信を実質的な投資対象としますので、組入債券、株式および不動産投信の価格の下落、組入債券、株式および不動産投信の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。また外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被る場合があります。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によりこれを割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。上記ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する保証はありません。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。くわしくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

 

 


<投資信託に関する留意点>

    投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは三井住友銀行の本支店等にご用意しています。

    投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。

    投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。

    これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。

    投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。

    投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

    投資信託は預金ではありません。

    投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については三井住友銀行の窓口までお問い合わせください。

    三井住友銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

    三井住友銀行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

    インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

※ 三井住友銀行では、上記以外の商品もお取り扱いしています。くわしくは窓口までお問い合わせください。

 

    株式会社三井住友銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第54

加入協会/ 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

 

 




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