ニュースリリース



三井住友銀行によるプロミスに対する公開買付けに関する追加開示及び一部訂正に関するお知らせ(1/1)


平成231018

各  位

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(コード番号 8316

株式会社三井住友銀行

 

 

三井住友銀行によるプロミスに対する公開買付けに関する
追加開示及び一部訂正に関するお知らせ

 

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田孝一、以下「SMFG」)の完全子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅、以下「公開買付者」)は、平成23年9月30日付プレスリリース「三井住友銀行によるプロミスに対する公開買付けの開始及び三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行によるプロミスの第三者割当増資の引受けのお知らせ」において、SMFG及び公開買付者の持分法適用関連会社であるプロミス株式会社(代表取締役社長:久保健、コード番号:8574、株式会社東京証券取引所市場第一部、以下「対象者」)の株式等を公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを公表しておりましたが、公開買付者は、予定どおり平成231018日より本公開買付けを実施することといたしましたので、お知らせいたします。

また、上記「三井住友銀行によるプロミスに対する公開買付けの開始及び三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行によるプロミスの第三者割当増資の引受けのお知らせ」の「II.本公開買付けについて」の「2.買付け等の概要」の「(6)買付け等による株券等所有割合の異動」において未定としていた「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」が確定したことに伴い、「三井住友銀行によるプロミスに対する公開買付けの開始及び三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行によるプロミスの第三者割当増資の引受けのお知らせ」の記載内容に変更が生じましたので、下記のとおり訂正いたします。

 

 

訂正箇所には下線を付しております。なお、下記「II.本公開買付けについて」の「2.買付け等の概要」の「(6)買付け等による株券等所有割合の異動」における「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」の確定前の文章における「本日」は平成23年9月30日を指します。

 

II 本公開買付けについて

2.  買付け等の概要

(6) 買付け等による株券等所有割合の異動

(訂正前)

買付け等前における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数

558,535

(買付け等前における株券等所有割合19.69%)

買付け等前における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数

未定

(買付け等前における株券等所有割合 未定

買付予定の株券等に係る
議決権の数

2,277,820

(買付け等後における株券等所有割合100.00%)

対象者の総株主等の議決権の数

2,535,922

 

(中略)

(注2) 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、本日現在未定ですが、公開買付期間開始日である平成231018日までに調査の上、開示する予定です。なお、特別関係者の所有株券等も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」を加算いたしません。

(後略)

 

(訂正後)

買付け等前における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数

558,535

(買付け等前における株券等所有割合19.69%)

買付け等前における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数

0個

(買付け等前における株券等所有割合0.00

買付予定の株券等に係る
議決権の数

2,277,820

(買付け等後における株券等所有割合100.00%)

対象者の総株主等の議決権の数

2,535,922

 

(中略)

(注2) 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(ただし、対象者及び特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)の所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

(後略)

 

以  上


 

<ご注意事項>

*     このプレスリリースには、当社グループの財政状態及び経営成績に関する当社グループ及びグループ各社経営陣の見解、判断または現在の予想に基づく、「将来の業績に関する記述」が含まれております。多くの場合、これらの記述には「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれますが、この限りではありません。また、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであり、実際の業績は、このプレスリリースに含まれる若しくは、含まれるとみなされる「将来の業績に関する記述」で示されたものと異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実性としては、以下のようなものがあります。国内外の経済金融環境の悪化、当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク、合弁事業・提携・出資・買収及び経営統合が奏功しないリスク、海外における業務拡大が奏功しないリスク、不良債権残高及び与信関係費用の増加、保有株式に係るリスクなどです。これら及びその他のリスク及び不確実性に照らし、このプレスリリース公表日現在における「将来の業績に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。当社グループは、いかなる「将来の業績に関する記述」について、更新や改訂をする義務を負いません。当社グループの財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、このプレスリリースのほか、有価証券報告書等の本邦開示書類や、当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F、当社グループが公表いたしました各種開示資料のうち、最新のものをご参照ください。

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*     公開買付者及び対象者の各財務アドバイザー、公開買付代理人並びに公開買付者(それらの関連会社を含みます。)は、日本及び米国の証券取引関連法制上許容される範囲で、対象者の株式又は新株予約権付社債を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前又は本公開買期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。かかる買付けは、市場内で時価で行われる場合も、市場外で交渉により決定された価格で行われる場合もあります。

*     このプレスリリースは、公開買付者による対象者に対する本公開買付けに関する事項を一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに関する株券等の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず公開買付者が作成する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。

*     このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入の申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース(若しくはその一部)又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

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*     本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英訳が作成されますが、当該英訳の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

 




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