「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」の取扱開始について(1/1)
平成23年12月5日
各 位
株式会社 三井住友銀行
「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」の取扱開始について
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）は、企業の事業継続に関する取組みなどを評価し、資金調達時にお客さまに評価結果を還元する「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」の取扱いを開始しました。
昨今、新型インフルエンザの蔓延やゲリラ豪雨による洪水、政情不安定地域でのテロ等の予期せぬ事象により、企業が事業を通常通りに継続できなくなる場面が拡大しており、さらに企業の多角化やグローバル化、サプライチェーン化によるステークホルダーの広がりにより、そのような予期せぬ事象が与える影響は増大しています。特に、3月11日の東日本大震災以降、リスクを事前に予測し、有事における事業継続体制がどのように構築されているかについて、ステークホルダーの関心は非常に高まっています。
このような背景のもと、三井住友銀行では、企業の事業継続計画（以下、「BCP」※1）および事業継続マネジメントシステム（以下、「BCMS」※2）の構築・運用状況に関し、企業の資金調達の際に客観的なかたちで評価を行う融資商品を開発いたしました。
「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」は、BCMSに関する英国規格であるBS25999-2や、来年発行予定の国際標準（ISO）の草案の項目をもとに、企業の事業継続への取組みの必要性の気づきやBCPの策定、BCMSの構築状況に対し、独自評価基準に基づき10段階の評価を行うとともに、今後、企業がより有効なBCPの策定やBCMSの構築をするために必要な取組み内容に関する改善事項等を還元させていただく商品です。
本格的な評価手法を導入するにあたり、評価基準の客観性および信頼性を確保するため、企業の事業継続やリスク管理における豊富なコンサルティング実績をもち、事業継続分野の国際協会であるBCI（事業継続協会）の日本支部代表として認定を受けている株式会社インターリスク総研（代表取締役社長：近藤 和夫、以下「インターリスク総研」）※1に制度設計および評価業務を委託しております。
また今般、取組開始に向けて、本商品の趣旨にいち早くご賛同をいただいた日本製粉株式会社（代表取締役会長兼社長：澤田 浩、以下「日本製粉」）が、第一号のＳＭＢＣ事業継続性評価融資をご活用いただきました。
今回の日本製粉の事業継続への取組みに対する評価では、①「危機管理基本規定」を基軸に危機管理の推進がされている点、②事業継続に関し新型インフルエンザへの対応の取組みを進めている点、また、③情報システム機能の一部を外部機関のデータセンターにて管理を行い有事の際のリスクを想定し、事前にリスク軽減をされている点などが高く評価される結果となりました。
三井住友銀行では、「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」により、有事の際における企業の事業継続対応のための体制構築の支援をするとともに、企業のリスク管理の取組みを金融の立場からすることで、持続可能な社会の実現に貢献をして参ります。
＜ご参考＞
※1 インターリスク総研
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループで「リスクマネジメント事業」を担うコンサルティング会社。
※2 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」若しくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」について作成する計画書および手順や情報を文書化したもの。
※3 事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity Management System）
BCPをもとに組織の復旧力や対応力（事業継続性）を継続的に向上させるフレームワークおよび仕組みのこと。BCMSは、BCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA（Plan Do Check Action）を実現するマネジメントが要求される。
以 上
